（1）町政執行方針から／（2）教育行政執行方針から

答弁　町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）

１点目の町政執行方針についてのご質問でありますが、今我が国は住民、企業、ＮＰＯなど、まちづくりを担うさまざまな主体がそれぞれの役割を果たし、議会、そして行政と協働して公共を支え、支え合いと活気のある社会を築くという新しい公共の実現に向け大きくかじをとろうとしております。私がこれまで進めてきた自治区構想やまちづくり１００人委員会、そして外部評価制度などは、多くの町民がまちづくりに参画する仕組みとして推進してきたものでありますが、町民の皆さんがこれまで築き上げてきた協働の精神と風土がその素地となっているものと思っております。現在制定に向け進めております自治基本条例は、栗山ならではの協働の実践を一つの形としてルール化するものであり、集大成となるものと考えているところであります。しかし、自治基本条例の制定は決してゴールではなく、我がふるさと栗山が地域間競争が激化する地方分権時代にさらに輝きを放つ存在として、たくましく生き抜いていくための新たなスタートであると思っております。まちづくりの最高規範となる自治基本条例を基本とし、地方分権時代にふさわしい真の協働社会を目指してまいりたいと考えているところでもあります。また、効率的な役場の組織づくりにつきましては、厳しい財政状況のもと第５次総合計画を策定し、財政健全化を最重要課題として、限られた職員数の中で町民サービスを低下させないようにこれまでも取り組んでまいりました。平成２４年度には各課の業務量に応じた適正な職員数を把握するため職員の業務量調査を本格実施し、適正な職員配置と時代に即応した組織機構の見直しを進めてまいりたいと考えております。これまで研修所での研修、国への研修員派遣、さらに道との人事交流、そして民間研修、自己啓発研修などさまざまな研修に取り組み、職員の資質の向上に努めてまいりました。今後さらに次代が誇れるふるさと栗山の創造に向けて、町民皆さんとともに職員一人一人がみずからも地域の一員であることを自覚し、みずから考え、解決していくことを心がける意識改革と多種多様な課題に対応していくために必要な能力向上などを図ってまいりますので、ご理解を願いたいと思います。２点目の教育行政執行方針についてのご質問は、教育委員会から答弁をいたします。

答弁　教育長 鈴木紀元（教育長は2015年9月まで）

友成議員のご質問にお答え申し上げます。２点目の教育行政執行方針についてのご質問です。まず、１点目、特別支援教育支援員配置の成果について。既に議員の皆様にはご案内のところと存じますけれども、平成１９年４月、それまでの特殊教育が特別支援教育になりました。特別支援教育支援員は、通常学級に在籍する児童生徒のうちで学習や学校生活に何らかの困難点を抱える子供に対する教育的な支援をするために配置されるようになったものです。このような支援を必要とする子供が全国的な統計では全体の約６から７％とされております。本町では、栗山町特別支援教育支援員執務記録簿により、支援員が日々どのような支援を行ったのかについて報告を求めております。私は、それに目を通すのがとても楽しみです。各教科等の個別の指導により、支援を必要としている一人一人の子供の学習が確実に充実していること、すなわち基礎的な学力の向上が見られることはもちろん、支援員と子供との人間的な交流、いわば心の交流が手にとるようにわかるからであります。成果はいかにと問われましたら、栗山の子供の基礎的学力の向上と人間的な成長にとって成果はまことに大でありますと明確にお答え申し上げることができると考えております。教育行政執行方針でも申し上げましたけれども、平成２４年度予算で特別支援教育支援員の配置をお願いしているところです。空知管内では異例の栗山小学校に５名、町内計８名の支援員配置の予算化に道を開いた町長の英断に感謝する次第です。次に、２点目、広域による学校給食センターのあり方の検討並びに今後の進め方と方向づけについてのご質問ですけれども、ご案内のとおり学校給食は成長期にある児童生徒の健康と心身の成長を支える上で大切な役割を果たすもので、栄養バランスのとれたおいしいものであるとともに、何よりも児童生徒や保護者にとって安全で安心なものでなければなりません。本町の学校給食センターは、移転新築から２１年を経過しました。この間我が国の学校給食は、Ｏ―１５７問題やノロウイルス問題を初め幾多の荒波にさらされ、そのたびに学校給食衛生管理基準が厳格になってまいりました。昨年は隣町の学校給食に問題が生じ、これを契機に厳格な道内の学校給食センターに対する衛生基準がさらに厳密になっているところです。本町の学校給食センターは、新築移転時には当時の衛生管理基準を十分に満たす先進的施設でありましたが、現在の厳密な衛生管理基準に照らしますと配慮を要する施設上の課題もあります。したがいまして、衛生管理を一層徹底できる学校給食施設や設備の充実にあわせ、事務や調理業務の委託や共同設備の設置などの体制整備等、効果的な運営管理を含めた栗山町の学校給食体制全体の改善検討をすることが必要であります。現在は、由仁町と広域連携で学校給食部会を設置し、施設の規模や建設費、給食の配送に要する時間等、先進地視察を含め検討しているところですので、ご理解をいただきたいと存じます。教育委員会といたしましては、広域連携による学校給食センターとしての運営に期待をしているところです。３番目の町内のすべての学校で導入する校務支援システムの内容と活用方法についてですが、校務支援システムとは学校運営や児童生徒に関するさまざまな情報をデジタル化し、教職員間で共有することができるようにするシステムで、教務支援システムとグループウエアシステムの２つがあります。お尋ねの内容と活用方法についてですけれども、教務支援システムにはどのような機能があるのかについて概要を申し上げます。児童生徒の欠席、遅刻、早退の情報を登録する出欠席管理機能、単元テストや定期テストなどの結果や日々の学習状況等をさまざまな評価方法と組み合わせて処理する評価評定成績処理機能、子供の学習状況や生活状況などを共有し、指導に生かす児童生徒情報共有機能、保健室の利用状況や健康診断等の結果を登録、管理する保健情報機能があります。また、教育課程登録機能を活用しますと、指導要録の作成、通知表の作成などもできますし、授業時間数の自動計算、教育課程の実施状況の常時確認、各種名簿の自動作成や会議資料作成の省力化、調査対応業務の時間短縮等も可能です。このシステムの導入によって教職員の事務的な校務にかかわる業務時間を短縮することができるものと期待しておりますし、情報の共有化によってその学校の教職員全員で子供たちの発達や成長を見守りながら、一人一人の子供に応じた教育をするという意識が一層高まるものと期待しております。結果的には教員一人一人が子供たちとふれあう時間がふえ、栗山町教育が目指しているよりきめ細やかな指導の充実につながるものと考えております。以上であります。

答弁　町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）

まず、１点目の大学との連携の成果と今後の展開についてというお話でございます。ご存じのとおり５つの大学と協定を結びながら、産業、福祉、教育全般にわたる専門の科を設置している大学との協定を結んでまいりました。道内、札幌近郊が４校と道外が１校でありますけれども、その内容についてはそれぞれの講座等々を住民に周知しながらいろんなこともやってきております。地域主権時代における地域課題に的確に対応するために、教育、福祉、産業などの各分野の先端の情報を得るためにそういった講座等も開きながら、また住民側から大学へ入っていけるような相互交流を今しているところであります。現在のところ栗山町の大学公開講座を事業としてやっておりますし、あるいは協定大学が実施しております社会実習、あるいはゼミナールによる調査活動の場、大学生が大体通年でそれぞれ教授と入ってきて、実際のいろんなまちづくり、この実態を調べていただきながら、彼らは彼らとして卒業論文にまとめて、そしてよそから見た栗山というものを評価していただきながら、またある程度の方向性もいただいております。そういったお互いの実施しているものの評価等もしていただきながら、示唆をいただいているというのが実態でありますし、あるいは協定大学からのアドバイザー、各先生方のそういった招聘をしながら事業展開をしているところでございますので、今後とも各農商工、あるいは教育、福祉、企業誘致も入りますけれども、そういった広い範囲での大学の協力をいただきながら展開をしてまいりたいなと、こう思っておりますし、現在実際は海外も、違うところでお話は申し上げてありますけれども、内モンゴル等との交流につきましても、５つの大学の１大学の先生が３０年ほど中国との交流をしておりますが、それがきっかけということで政府側も栗山町に来られて、もう５回ほど来ておりますから、そういった大きな一つのうねりになってきているのかなという感じもしておりますので、今後ともそういった関係では大学との連携をしながら進めていきたいなと、こう思っております。それと、もう一点の自治基本条例に対する町民の姿勢というお話でございました。基本条例の制定に向けましては、昨年の６月に設置いたしました栗山の自治基本条例をつくる会、ここと行政が協働し、現在の条例骨子の策定に向けた協議を進めているところでもございます。条例骨子がまとまり次第４月以降にはつくる会と行政とか連携して、町民向けのセミナー、あるいは各団体との懇談会、さらには町民アンケート調査等々を実施してまいりたいなと、そういう予定でございます。町といたしましてもこれまでの町広報を初め町のホームページ等を通じてつくる会の活動、あるいは自治基本条例の内容、さらには策定する意義等について広く町民の皆さんに周知を図ってきております。私も大きな公約の一つでございますので、３年ほど前から住民との懇談会等の中では必ず基本条例等についてお話をさせていただきながら、ある段階ではきちっとした形で住民の声をお聞きしながら、ある程度みんなでつくり上げていくというようなことの進め方をしたいということを言ってきております。平成２４年の１２月に、今年の１２月にでき得れば議会のほうへ提案をしながら、２５年の４月ぐらいには条例制定に向けて進めていきたいなと思っております。このふるさと栗山にふさわしい真に町民のための条例になることを考えながら進めてまいりたいと、こう思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　教育長 鈴木紀元（教育長は2015年9月まで）

ふるさと教育の概要についてですけれども、教育界で一般的にふるさと教育と申しますとかちんと定めのようなものをしているのです。定義づけをしております。ちょっと読んでみますと、意図的、計画的な学習を通じて、郷土の自然や文化、歴史などに触れ、郷土を知り、郷土への愛着を育てるとともに、人としての自覚を高めることなどとされております。しかし、このふるさと教育という言葉は、広くも狭くも多様に使われていまして、例えばですけれども、学校の裏山を散策して時の花鳥風月に触れるとか、地域の文化財をちょっと見学しに行くなどということもふるさと教育だとして行われているわけです。言ってみれば点の状態であります。それが点が線になって、線が面になるというような極めて広範囲で質の高いふるさと教育の実践例はそうはたくさん目につかないものであります。平成２４年度の教育行政執行方針で申し上げましたけれども、栗山にあってはふるさとは栗山ですというまちづくり合い言葉と私は思っているのですけれども、その合い言葉のもと、教育委員会の教育行政執行の合い言葉は人々が輝くふるさとづくりなのです。そういうわけで、平成２４年度の教育行政執行方針ははっきりと栗山町の教育全体をふるさと教育だと、このように考えて推進するということをうたったわけであります。そこで、お尋ねの本町独自のふるさと教育ということなのですけれども、私ども教育委員会としてはふるさと教育の目玉はふるさと体験教育であると考えて、しかもさらにふるさと体験教育のど真ん中はふるさと自然体験教育だというふうに考えております。それで、その経過を若干申し上げます。栗山町には、特によそのほうから入ってきた私などにはいたく感じるところなのですけれども、昭和６０年以来継続されている自然環境に関する保全、保護、再生の町民活動、これは町と民間とが一体になって進めております。そして、栗山の恵まれた自然を生かした、点ではあったのでしょうけれども、自然体験教育というものが伝統的に行われてきているのです。こういう地域は空知管内のどこにもない栗山独特のものであり、ひそかに注目されているのです。そこで、平成２２年度、議員の皆様にご理解いただきまして、ふるさと自然体験教育事業交付金というのを制度化いたしました。これによって栗山町にいる小中学生は義務教育で１度は今はもう拠点施設になっております旧雨煙別小学校、あそこを使って宿泊体験学習ができるということになりました。保護者の負担は食費だけです。このように栗山が昭和６０年以来培ってきた歴史の上に立って、栗山独自のふるさと自然体験教育、さらにはふるさと体験教育ができるようになっているわけです。平成２４年度は、ふるさと自然体験教育事業交付金という名称をふるさと体験教育事業というふうに改めて予算化し、議会の皆様にお願いしているところであります。平成２４年度にはまだ就学していない幼児のほうもふるさと体験を十分にしてもらおうということで予算化した中に入っておりますので、それによって幼児のいる家庭にも教育的な支援ができるものと期待しているところです。結局はふるさと体験というふうに自然を取ったのは、自然体験教育のみではなくて、歴史も文化ももっと広い方面、多様な分野を学習の対象として地域との連携、協働による教育を推進したいと、そのように考えたわけであります。平成２０年度に改定いたしました栗山町の教育が目指すところには次のような１項目がございます。みんなで支え合いふるさと栗山を大切にする人を育てるというふうにうたわれております。そういうわけで、平成２４年度、一層ふるさと教育に力を尽くしたいと考えております。次、２つ目の特別支援教育にかかわる個別指導のことでありますけれども、個別指導の質をさらに向上させるということについて私の見解を申し上げます。特別支援教育のところでそのような言葉を使っております。先ほども壇上で申し上げましたように特別支援教育支援員というのは、何らかの困難点を抱えた子供に対する支援であります。私どもの町の特別支援員配置の要綱には障害という言葉は一切使っておりません。しかし、特別支援教育というのは別名障害児教育とも言われております。しかし、私ども栗山町は障害という言葉を使わずに、障害という言葉が持つ重さにかんがみて学習や学校生活に困難を抱えている、そのようにいたしました。皆さんご案内のとおり子供というのはすべてどの子もさまざまな困難点を抱えているものであります。それを障害と呼ぶかどうか、これはいろいろ考えがあるところであります。そこで個別指導なのですけれども、個別指導の質をさらに向上させるということについて若干解説も含めて申し上げます。教育の現場では、学級全体を一まとめにし、同じ内容を一斉に指導することを一斉指導と言っています。次に、少し小さな集団をつくって、よくグループ学習などという言葉がありますけれども、そういう小さな集団をつくって指導をすることを小集団指導と言っています。これに対して子供たち一人一人を指導する、教師と１対１、対話で指導する、言ってみれば個別に指導することを個別指導と言っているわけであります。先ほど来話題になっております特別支援教育の支援員は、まさにその個別指導なのです。そこで、特別支援教育支援員に限らず、私は教師としての根源的な力、それはやはり個別指導の力、力量だと思っています。子供一人一人の学力を的確に把握して、この子がどこでつまずいているのか、どの時点までさかのぼればこの子は学習を再開できるのか、そういうことを教師としてしっかり読み取らなければいけません。学力を的確に把握して、どこで困難を来したか、つまずきがあるのかということをきちんと読み取って、ではどのようなプログラムで指導していくとその子の学力が回復し、さらに高まっていくのかということを考えなければなりません。個別指導というのは、あくまでも単なるマルかバツかの指導ではないわけです。子供と心情を通わせて指導をすると、これが個別指導の本質であります。先ほど壇上で特別支援教育支援員が執務記録を出してきて、私はそれを読むのがとても楽しみだと申し上げましたけれども、その執務記録の中にも今申し上げたことが如実に記録されているのです。学力がなかなか高まらなかった子供もやがてこのような指導、つまり親身になって丁寧に指導するという教師に会えば、その教師に信頼を寄せて、意欲的になって、必ず学力を高めていきます。そして、このような子供の姿を目にした保護者は必ずよい方向に変わっていくものなのです。個別指導の質を上げるということは、教師一人一人の個別指導の本質、教師一人一人が個別指導は何たるかという本質をもう一度見直して、人間教師として姿勢を持ち続けるというところにあると私は考えております。校長研修会を初めとして、栗山の教師と接する機会をできるだけ活用して、個別指導の質について強調して訴えるということをしてまいりたい、そのように考えております。特別支援教育支援員の構成ですけれども、支援員を配置するに当たっての栗山町の要綱では、やはり資格というのをある程度厳格に定めております。たとえ支援員といえども子供一人一人に対して学習の指導をすることになります。もちろん学習の指導については、その教室の教師、学級担任、または教科担任、これが責任を持って指導するわけであります。その教師の指導を支援するという立場に立つのが特別支援教育支援員であります。先ほど申し上げました要綱では、私どもは子供を教えるという立場とそれを保護者がどう受け取るかという保護者の心情を考えた上で、要綱には教諭の免許を所有している者と定めております。教諭としての免許を所有している者と定めております。現在本町では国の緊急雇用も活用した３名をプラスして８名が配置されておりますけれども、８名全員教諭としての免許を所有しております。以上でございます。