訓子府町議会 平成27年第1回定例会 2015年3月9日
TPP交渉
2015年3月9日、訓子府町議会の一般質問で、工藤弘喜議員が「TPP交渉」について質問し、町長 菊池一春が答弁しました。
- 質問者
- 工藤弘喜 議員
- 答弁者
- 町長 菊池一春
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 工藤弘喜
７番、工藤です。それでは、ただいまから一般質問を行いたいと思います。一般質問につきましては、今回二つの点がありますが、質問通告書に従いまして質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。まず、はじめにＴＰＰ交渉についてであります。ＴＰＰ交渉は、ここにきて重大な局面を迎えております。日本とアメリカの２国間協議の中で、日本政府はアメリカ産米の特別輸入枠の設定、現在３８．５％の牛肉関税を９％に引き下げる、あるいは豚肉の１ｋｇ４８２円の関税を段階的に５０円に引き下げるなど、大幅に譲歩する提案をアメリカに行っていると報道されているところであります。さらにアメリカは乳製品輸入のため、アメリカ向け特別枠を要求し、日本もこれに応える方向で検討しているということになっております。このＴＰＰ交渉の現状は２０１３年に決議された「重要品目が守られなければ、交渉からの脱退も辞さない」とした国会決議にも反するものであります。このような状況のもとで、次の事項について、町長の考えを伺います。１、このような重大局面を迎えているＴＰＰ交渉の現状をどのように見ているのか見解を伺いたい。２、本町として、この局面にどのように向かい合うのか、その考えを伺いたい。３、町村会としても関係する諸団体をはじめとする広範な方々とのＴＰＰ合意阻止に向けた取り組みに力を尽くすことが今、求められると考えるが、どのような見解を持っているか伺いたい。以上の３点であります。
答弁 町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）
ただいま「ＴＰＰ交渉」について、３点のお尋ねをいただきましたのでお答えをさせていただきます。まず、１点目の「重大局面を迎えているＴＰＰ交渉の現状をどのように見ているのか」のお尋ねでございます。２月２６日に北見農業会館で開催されました「ＴＰＰ交渉に係る拡大研究会」に私自身も出席させていただきました。そこでの北海道大学の東山先生からの情勢報告によりますと、今後の見通しとして、とにかく交渉をまとめる方向性であることは間違いないようで、今月から５月までの３カ月が重要な時期であり、この期間内で大筋合意をする可能性が強いとの話を伺っているところでございます。さらに、既に発効した日豪ＥＰＡの内容からも国会決議である「重要品目を交渉から除外するか、再協議とする」ことが完全に守られているとは言いがたく交渉内容が非公開であるＴＰＰも同様の結果となるのではと危惧されるところでございます。次に、２点目の「本町としてこの局面にどのように向かい合うのか」とのお尋ねでございますが、本町として、きたみらい農業協同組合をはじめ地元関係機関と連携しながら、重要品目が守られなければ撤退も辞さないとの国会決議を守ることを掲げ、引き続き運動を展開してまいりたいと考えております。さらに、昨年１２月にはオホーツク管内の農林水産業や商工、消費者、行政の９団体の長が集い「ＴＰＰ問題を考えるオホーツク管内関係団体連絡会議」が設立され、交渉の動きに一丸となって対応する基盤が出来上がっており、もはや町村レベルではなくオールオホーツク、オール北海道として連帯し取り組むことが重要であると考えております。次に、３点目の「町村会としても関係する諸団体とのＴＰＰ合意阻止に向けた取り組みに尽力すべきと考えるがどのような見解を持っているか」のお尋ねですが、２月のオホーツク町村会通常総会において、ＴＰＰ交渉から地域・暮らし・いのちを守る運動を前述した「ＴＰＰ交渉に係る拡大研究会」をはじめ、関係機関や地域住民との連携を一層密にし、共に展開していくことを改めて宣言するための緊急決議を行っており、オホーツク総合振興局長へ決議文を提出している経過にございます。このＴＰＰ問題に関しては、交渉妥結後もさまざまな影響が出てくることが予測され、我々の取り組みを消費者など一般の方々に理解していただけるよう継続的な働きかけが重要であり、そのために町村会としての役割を果たすべきと考えております。以上、お尋ねのありました３点についてお答えをしましたので、ご理解を賜りたいと存じます。
再質問 7番 工藤弘喜
それでは、何点かこの関係について再質問というか、町長の考えを伺っていきたいと思いますが、まず、はじめに、現在のこの状況をどのように見ているのかという見解に対してのお答えをいただいたわけですけれども、東山先生の報告も含めて、これは本当に間違いない状況でありまして、少なくても６月ぐらいまでには、大筋の合意という方向で、とにかく日本側が、アメリカはいろんな問題を含めて課題も抱えながら非常に難航しているという報道もありますけれども、この問題についていけば、日本の安倍政権が本当に前のめりになっているということはもう間違いのない事実でありまして、そういうことが前提にありながら、このような大幅な譲歩というのが行われているというのは明白だということではないかと思います。それと同時に、先ほども前段で述べましたけれども、この問題に関してはやっぱり国会決議というものが衆参で委員会の中で行われております。それさえもほごにされるようなことが、ここまで、ことここにいたって行われているということに対して、先ほどどう見ているかということの答弁だけではやはり、もっと立ち入った、町長としては、やはり立ち入った見解というのがあってもいいのかなというふうに思っているところであります。やはりそれはこれだけの重大なことが起きようとしている中で、現状はこうだということはわかりますけれども、そういうことになるだろうという見通しはそのとおりでありますけれども、やはりもっと抗議の意思を示すということも含めて、さらなる思いというか決意というものを少なくても町民、あるいは農家の方々に示すということがやっぱり今求められているんでないかなというふうに思いますんで、そういったことも含めて、この現状をもう少しリアルに見ていただきたいなというふうに、多分見てはいるとは思うんですけれども、さらにこう見ていただきたいというふうに思っているところです。特に、乳製品の問題等々含めて、なかなか一般的な報道に出ない部分もありますので、そういったこともあわせてもう一度、見解で町長独自のさらに突っ込んだ見解があれば、お聞きしたいと思いますがいかがでしょうか。
答弁 町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）
私自身はＴＰＰ問題に関しては一貫して、ＴＰＰが導入されて自由貿易がさらに促進されると、農業を基幹産業とするこの町の将来は非常に厳しいということは、もう広報はもちろんですけれども、議会においても再三申し上げてきているとこでありますし、その点は、この時期になっても変わりはないということも含めて、ご理解をいただきたいと思います。ただ、先ほど答弁で申し上げましたように、一つは、一町村で一アピールをするということもさることながら、むしろ、管内的に一丸になって対応していくということも含めて、北見の桜田期成会会長を中心として、９団体で連絡会を昨年の１２月２０日に設立いたしました。その点でいきますと一つは、共同歩調の中で今とりあえずは進めなければならないだろうということで私は考えております。それから、もちろん、先般の町村会においてもそうですけれども、私や美幌の土屋町長含めて、町村会長である井上町長に、この時期に町村会としての働きかけがやっぱり必要なんではないのかという進言も行ったり、それから、会うたびに私どもの地元選出、自由民主党議員であります武部新衆議院議員、それから高橋文明道議会議員にも、私から例えば武部新衆議院議員については、少なからず、これがもし通るということになったら代議士としての姿勢も問われるよということも含めてかなり厳しく私は主張しておりますので、町村長として全体の中でやり得ることは主張もし、そして、ご理解もいただきながら、進言をさせていただいているという状況でございます。さらに一歩ということについては、現時点では、もうしばらく推移を見ながら慎重に対応していきたいと考えているところでございます。
再質問 7番 工藤弘喜
今、町長の答弁がありましたけれども、先ほど町村会の中でもこの管内的な町村長の集まりの中で、このＴＰＰに関して、菊池町長の果たされている役割というか、その中で、さまざまなかたちで、このＴＰＰについて議論されているという、きっかけもつくっているということはお聞きしておりますので、非常にそれは評価をすべきだし、町村会としても今回の決議というかたちも大きなそこに役割を果たしているのかなというふうには思っております。それについては、何も異論はありませんけれども、もう一方で、次の質問ともちょっとかかわるんですが、確かに一つの町だけでこの問題を論じて、いろんなかたちで見えるかたちで、見える、見えないは別にしましても、さまざまな動きをつくるということは、全体で動くことのほうが、さらに効果は高いんでないかということも言われるようにわかります。ただ、もう一つ考えていただきたいのは、本町として、この問題をどう農家の方々や、あるいは関係者も含めて、どう思っているのかも、あるいは本町としてはどうなっていくのかというところに今の農業の現状とあわせて考えるという、そういう姿勢も今本当に大事になってないのかなというふうにちょっと思ったところです。例えば、今特に私たち自分も農家やっていますので、まさにその当事者であるんですけれども、一昨年ぐらいから特にいもの価格の下落という問題もあるんだけれども、異常気象という問題もあります。当然ありますけれども、畑作農家の経営状況が非常にひっぱくしてるということになっています。これは、そういう中でいわゆる苦しんだり、先を見通せない農家がいるということをまずどうとらえているのかなというところがやっぱりこう大事かなと思っております。例えば昨年、平成２６年度の状況何かも見ますと、これ農協役員の方々ともちょっと懇談する中で出てくることなんですが、２５年も非常に厳しい状況が畑作農家にありまして、本町も利子補給の要請がありまして１，７００万円超える利子補給をしたと思うんですが、これは単年度の組勘収支が償わない分についての対策なんですが、昨年度も２６年もやはり畑作農家の状況というのは非常に厳しいと。例えば、農家が３０４戸いるんですが、昨年度の時点でいるんですが、その中で２００万円を超えるマイナスになって年を越さなきゃならないのが３分の１強になっていると。これはやはり対前々年の大変な農家がそれをさらに引き継いでいくようなかたちがやっぱり一向に変わっていかないと。そういう状況があるというところに、深刻さがあるんだというお話をされております。これは一概に気象条件のみならず、やはり外的な、いわゆる価格の問題等々含めてあるということをきちんととらえなきゃいけないだろうというふうに思っています。それともう一つ、酪農家、酪農、畜産の問題でいけば、酪農家の減少、こういったものも着実に実態として出てきていると。そういう状況の中で、これはＴＰＰとどうなんだということは言われるかもしれませんけれども、やはり背景にはさまざまな要因としてそれが働いているんでないかなというふうに私は思っています。だからそういう部分、本町としてのそういう大変な状況に置かれている中で、このような問題が投げかけられているときのいわゆる町の執行者としてのものの見方というのは、やっぱり一歩突っ込んでその人たちの経営の中身だとか、先に向けての状況がどうなっていくのか、そういう悩みも含めた聞き取りも含めて状況も含めてそこに心を寄せるような対応もこのＴＰＰ交渉に対する接し方というか、向かい合い方っていうのが求められてくるんでないかなというふうに思っているところです。それともう一つ、ちょっと長くなりまして、蛇足になるかもしれませんけれども、これも今進められているＴＰＰ交渉におけるアメリカとの二国間協議がずっとこうなされてきて今こういう状況に、譲歩してるわけですけれども、もう一つ大事な点があるんですよ。これは先ほど言ったように馬鈴しょの問題ともちょっと加味してくるんですけれども、アメリカ産のいわゆるアメリカの馬鈴しょの、いもの生輸入というのは、今までも平成１８年に限定的に加工用のために、これもアメリカの圧力で輸入することに本当に限定的なかたちで、いろんな条件をクリアしないとできないというかたちで非常にごく少ない部分の、限定を伴った中で輸入はされてました実際のところ。これが今回、今年の１月３０日に農林水産省の消費安全局というところから通達がありまして、いわゆる生いもの輸入というのは、植物防疫法等々含めて非常に検疫の問題含めて法の網があるわけですよ。これはなぜかと言ったら、外国産のいもが来ることによって、国内に新たな土壌病害やら虫の害、このいもの場合はシストセンチュウの問題なんですが、それよりもさまざまなかたちで、種の保存の意味も含めてあるんですが、おそらくこれまでのＴＰＰ交渉が始まって以来、いろんなかたちでアメリカと２国間協議をする中で、当然ＴＰＰ交渉というのは、関税の問題と非関税障壁の撤廃ということが、この二つが重要なテーマでありますから、非関税障壁の部分では、ほぼもう合意をしてるという内容も報告されております。これは日本側もそれでいいよということ。その背景があって今回こういう提案になったと思うんですが、アメリカ産の馬鈴しょが、さらに輸入拡大してくると生いものまま。これが出てきました。これは法律が、そういう条例があって、それで伴ってやってきたんですが、その輸入条例をいわゆる植物の検疫実施細則のようなものが、我々の知らないうちに変えられて、いいよと、もっと入れていいんだよという状況になってきています。こういう状況が行われていて、これに対してＪＡきたみらいの馬鈴薯振興会組織も含め、あるいは種子馬鈴薯組合も含めて抗議っていうか、この件に関しては農林水産省の方でも非常に大変なことなんでパブリックコメントを出してほしいということで申し入れがあって、確かＪＡきたみらいあたりも各生産組織としてはパブリックコメントというかたちで呼びかけて生産者の方に農水省のほうに出そうということでの取り組みはしているんですが、既にもうこれが決定しまして、生いもがどんどん入ってくると。いつどうなってもおかしくない状況がやっぱり生まれているということですね。その一方でいもの価格が出ないということも先に向けては出てくるんですよ。だからそういう状況をもっともっと敏感につかみながら、今回のＴＰＰ交渉の部分では、そういったことも含めて生産者は心配してるというところで、新たな対応策といいますか、運動も含めて、あるいは勉強会も含めたそういったものが必要になってこないかなというふうに、私自身はこう思っているわけですけれども、そういう関係で、本町だけではということでなくて、本町だからこそ、そういう生産者の声も解消できるような、解消をこうすればできるんだということも含めて対応をとる必要はないか、ちょっと考えを聞きたいんですが。
答弁 町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）
ＴＰＰをめぐる情勢については、もう私以上に議員のほうがご理解されていることだと思いますし、とりもなおさず日米協議においては、１月２５日の日経新聞の報道によっては、米すらも手をつけるという、除外規定から外していくということがありますから、今までいろんなＥＰＡとかＦＴＡなんかで出てますけど、米はあくまでも例外ということでしたけど、米も聖域に踏み込んでいくとか、あるいはミニマムアクセスとしてあれした牛肉等々の乳製品についても、それは聖域はないということですから、明らかにもうこれは安倍首相はやる気だと。ＴＰＰはやる気だろうというふうに私は思っています。そしてただアメリカの状況からいうと、日米協議の決着はもちろんですけども、自動車も含めたアメリカ議会での難航分野をどういうふうにしていくのかと。もっと言うとＴＰＡの法律の成立といいましょうか、食料関係に対する法案等については、議会の同意なくしてアメリカ議会というのは、大統領といえども許さないということがありますから、ここの同意を得られるかどうかという情勢からいくと、秋口の大統領選挙の中間選挙あたりをめどにして、状況はもうかなり動いてくるんではないかということでありますから、我々もある意味では、さらに次の手、次の手と打っていかなければならない状況にきているんではないかなということは、もうご理解されているとおりだと思います。ただ、今、一斉地方選挙でありますから、これは選挙が終わるまでは、いくら安倍首相が強権だと言っても、これは出てこないだろうと私自身も大筋の中では、この４月まではそういう乱暴な提案はまだできないだろうと言いながらも、少なくとも５、６、７、８月ぐらいあたりが非常に厳しい状況になってくるであろうということで、さっき言った連絡会議も含めた動きをしていかなきゃならないだろうというふうに思っております。私自身が例えば町長として、この問題について、この間に抗議行動やあるいは研修会を行うべきでないかと。一時やりました鈴木先生をお招きしたり、あるいは東山先生を呼んだり、それから内橋克人さんを呼んだりといったようなことも集会も含めてできないかどうかということだと思いますけども日程的には無理です。これは私自身の日程もさることながら、議会の情勢、あるいはいろんな関係団体の中で訓子府で単独で今こういった抗議行動をとるということは、私は率直に申し上げて非常に難しい状況であるということをまずはご理解いただかなければならないというふうに思っておりますので、今の状況の中で可能な限りそういった関係機関と連携しながら、私自身の主張をＴＰＰは断固許さないという状況を訴えてまいりたいと考えているところでございます。
再質問 7番 工藤弘喜
ぜひそういう今の統一地方選という問題もありますから、非常に機動的にそれを行動にということについての物理的な難しさというのはわかりますけれども、やはり、とはいえ農業者、あるいはそういう関係者も含めて、さまざまなところで自分の経営も含め、さらには今言った馬鈴しょのこういう状況が出てくることにやっぱり行政も寄り添うような、情報も入れながら、自分たちも情報をつかみながら、やっぱり対話をしていくと、そういうことが今大きな運動をつくるということだけではなくて、大きなそういう大会を持つとか、集会を持つということだけではなくて必要なんだというところをぜひくみ取っていただきたいなというふうに思っております。特に、このいもの問題、自分もいもをつくっているということもありますけれども、本当にもうこれがくるということになって、今でもシストセンチュウの問題で行政もそれに対していろんな対応をしながら、農林商工課のほうでも苦労されていると思います。これは農家同士でもいろんな反目も出てきますし、農地の移動の問題についても大きな問題出てくるもんです。これにとどまらない問題が単なるシストセンチュウが輸入されるという問題だけでなくて、ジャガイモシロシストセンチュウという、さらに強力なセンチュウがくるということなんです。その発生源がアメリカのアイダホあたりに、その巣があるわけですから、仮にそのシロシストセンチュウが日本に来るということになると、もう本当に日本では種いもはできないと思います。日本で馬鈴しょそのものがやはり、それは退治できるような、そういう生易しいセンチュウではありませんから。やっぱりそういうことも含めて相当な危機感をもって当たるべきなはずなのに、やはり全体としてはこういう情報さえも出てこないというところに今回のＴＰＰ交渉もありますけれども、ＴＰＰが交渉を妥結したとかどうかという以前に、もう既に２国間でさまざまな非関税障壁も含めて妥協の産物として出てきたものだと私は思っていますんで、そういう意味も含めて、もっともっと抗議も含めて行っていただきたい。そして、生産者にも寄り添うような、そういう対応をしていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
答弁 町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）
今回の議会でＴＰＰに関連して請願が２団体から出ておりますし、これを議決して、それぞれの省庁、関係機関、内閣総理大臣も含めた、抗議の意思を表すということも踏まえながら私自身も町長としてやるべきことをやっていかなきゃならないというふうに思っています。さらにまた、２６年のじゃがいもの状況、ビート、乳製品等々含めての状況というのは、もう痛いほど私自身も掌握しているところでございますし、それから、担当する農林商工課もそういったことを把握しながら日常のさまざまな施策の中で業務をあたっているということをこれはご理解いただきたいと思います。もう一つ付け加えるならば、今回のこの状況の中でＪＡ全中の改革の問題もまた出てきておりますし、農業委員会の管理制度の問題も含めてですね、もっと農家怒っていいんじゃないですかね。私はもちろん怒ってますよ。いろんな場所で農民連盟や農協の総会やいろんなところで発言してますよ。農家も怒っていい。私に要請することもさることながら、農協も農民連盟もいろんな組織の方々が怒って、今の農業が本当に農業所得を倍増できるのか、安定的なそういったものにできるのかということも含めて、怒っていいんじゃないかと。かつてのむしろ旗じゃないんですけども、そういうことをやっぱり一人ひとりの農家の方も、それぞれの組織も、私はやる時期に来てるんではないかなと思いますけども、なかなかそれが見えてこないというのは一体どういうことなんだということも含めて、ちょっと気になるところでありますので言わしてもらいましたけども、私も最大限の努力をしていきたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。
再質問 7番 工藤弘喜
ＴＰＰについてはこの程度にしておきたいんですが、３月２２日でしたか、札幌でＴＰＰ並びに農業改革、今行われようとしている農業改革についての全道的な規模での各種団体等々の集会を予定しております。こういったこともなかなか周知、全体的な周知というのはなっていないかもしれませんけれども、おそらく行政、市町村会なり道のほうにもそういう申し入れもしてますんで、そういった中で出てくるんではないかなというふうに思いますんで、そういったことも、ぜひ参考にしていただきながら進めていただきたいなというふうに思います。