JR石北線の存続について

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま「ＪＲ石北線の存続について」３点のお尋ねがございました。１点目に「ＪＲ石北線存続の見通しと現在の状況」についてのお尋ねがございました。国は、財政難のＪＲ北海道に対して平成３０年７月に経営改善を求める監督命令を出しましたが、これは「徹底した意識改革と経営努力を履行させる」ことを目的としたものです。ＪＲ北海道側も命令に基づき、令和元年度および２年度を「第１期集中改革期間」さらに、令和３年度から５年度を「第２期集中改革期間」とし、より一層の経費削減や効率化などによる経営の自立化に向けた取り組みを進めることとしており、国もこの取り組みを支援するため、約１，７００億円を超える財政支援を決定しております。ＪＲ北海道では、平成２８年時点で「単独で維持することが困難な線区」を発表しておりましたが、その中には石北線の新旭川から網走線区も含まれております。こうした線区を対象に設備のスリム化、利用の少ない駅の廃止などによる経費節減により、経営改善を進めようとしておりますが、石北線沿線でも人口減少に伴う利用者の減少、さらに加えて、想定していなかった新型コロナウイルスの影響による減収が続いています。また、約１００年を経過した老朽土木構造物も多く存在し、施設の維持管理コストの問題などの課題が山積しており、線路存続の見通しに対して明るい材料が見当たらないのが現状です。２点目に「特に、現在実施している農産物の貨物輸送についての意義とその見通しは」とのお尋ねがございました。当地域で生産される玉ネギや馬鈴しょは、通称「タマネギ列車」で都府県に運ばれております。平成２１年度までは１日３便運行していたものが徐々に減便され、一時は廃止の危機にあったものの、北見市、美幌町、訓子府町、北見農業協同組合連合会、ホクレン農業協同組合連合会北見支所で平成２６年に北見地域農産物輸送促進協議会を組織し、輸送用コンテナ６８基を導入し、ＪＲ貨物に寄贈することで「１日１便」を維持してまいりました。都府県から遠く離れた当地域において、また、食料供給基地としての機能を果たす上で物流は最も重要であります。ＪＲ貨物北見営業所による農産物の貨物輸送実績は、ここ数年３０万ｔ前後で推移しており、輸送車両種別に見ますと、鉄道輸送が約２割、トラック代行が約８割となっております。一方、近年トラックドライバーが不足しており、鉄路による輸送は今後ますます重要になると認識しております。現在ＪＲでは、１点目でも申し上げた「石北本線の単独維持困難路線の問題」のほか、北海道新幹線の札幌延長に伴う高速化で新幹線がトンネル内で貨物列車とすれ違う際に速度を落とさなければならない「青函トンネル共用区間の走行問題」や「新幹線化に伴う函館～長万部間の並行在来線問題」という三つの問題があり、それらの対応が求められているところであります。特に、新幹線化による函館～長万部の路線存続問題については、沿線自治体だけの課題のように認識されがちでありますが、本州と北海道を結ぶ貨物鉄道の要と言える線区として北海道全体で議論をしていく必要があると認識しております。鉄路の維持は、農産物の大量輸送を今後どう確保していくのかという問題と直結しており、オホーツク圏の農産物を安定的に輸送し遠距離コストの優位性に優れ、２０５０年カーボンニュートラルの実現に向け環境にもやさしい物流手段として、欠かすことができないものであります。昨年９月の自民党移動政調会をはじめとして、本町およびＪＡきたみらいから強く要望しており、ＪＲ貨物が維持できるような仕組みづくりを進めたいとの回答をいただいておりますが、決して楽観視できない状況であると捉えておりますので、今後においてもその動向を注視しながら対応してまいりたいと考えております。３点目に「今後、鉄路の存続・維持に向けて何が必要と考えているのかその見解」についてお尋ねがございました。巨額の累積赤字を抱える国鉄は、民営化によることでしか改革できないという結論のもと進められてきました。その時、ＪＲ北海道を支えるための「基金の運用」という仕組みが今日の低金利の中で破綻しております。また、そもそも鉄道事業は大都市圏の一部を除いては赤字であることが多いことから、欧州では赤字だけを理由に廃止することはなく、国や州がしっかり支援している点を指摘する専門家もいます。国は、国鉄が分割民営化された経過を冷静に振り返り、経済性だけでなく、鉄路のもつ公共性、環境性なども含め、鉄道事業の位置付けを再検討するべきだと思いますし、そういった視点に立ち、多様な地域公共交通の形態や運営のあり方の議論が必要な時期に入ってきたと考えております。私は令和２年１１月に開催されたオホーツク活性化期成会石北本線部会の場で北海道、道議会、道内自治体が一体となって、ＪＲの必要性を国に発信していく必要性とあわせて道民へのＰＲも大事であると主張しました。今後も各関係機関とともにＪＲ石北線、ＪＲ貨物の存続・維持に向けて、こうしたことも含め、国やＪＲなどに要望・要請をしていきたいと考えております。以上、お尋ねのありました３点につきましてお答えいたしましたので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

まったく同感です。この間、北見地区農業振興協議会の会議でも私は大坪組合長にＪＲ貨物の問題について、あなたはどう考えるかという質問をさせていただいたら、今、工藤議員がおっしゃったとおり、まったく同じ同感の意見だと。しかも今回このような状況の中で、例えばウクライナの戦争です。あそこが穀物をもう可能な限り輸出してるというのは、もの凄い鉄道網が敷かれています。やっぱりヨーロッパはそういう点で言うと環境、ゼロカーボン、こういったことがもう先駆的な役割を果たしているという点から言っても、とても必要なことだというふうに考えます。あらためて、私は３０年たったＪＲ、そして１，９００億円程度の資金で満足している状態では何の解決にもならないという立場で、これからも強く要請してまいります。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

仰おおせのとおりというか、主張のとおりであります。私も開発予算を毎年説明を受けてますけども、ＪＲ問題については１円たりとも考えられていない。鉄路と陸路と空路、これらを一体的にやっぱり整備していくという主張はやっぱり大事なんじゃないかなというふうに思いましたので、引き続き、期成会等を通じて主張してまいりたいと考えております。