自然災害に備えた対策について

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま「自然災害に備えた対策について」６点のお尋ねをいただきましたので、お答えいたします。１点目に「この度の降ひょうや豪雨によって、農作物や農地、道路、河川における被害状況と現在の状況は」とのお尋ねがございました。６月１８日から１９日にかけての降ひょう・大雨による被害については、７月臨時議会で農作物被害が約１，０８０ｈａ、農地被害が約６０ｈａと報告しているところでございます。その後、７月４日の降ひょう・大雨では、農作物被害が約２５４ｈａ、農地被害が約１９ｈａ、７月１８日の集中豪雨では農作物被害が約２６ｈａ、農地被害が約１６ｈａであります。しかし、これまで申し上げた数字には同じほ場が何度も被害を受けているものが含まれており、その重複を除いた三度の自然災害で、農作物被害は約１，３００ｈａ、農地被害は約８０ｈａに上るとみております。現在の状況に関しては、農作物は玉ネギを中心に収穫を待たずして一部廃耕せざるを得ない状況になっており、８月においても引き続き雨の多い気象経過となり、今後において、品質低下等が懸念されるところであります。また、農地については、既に復旧している箇所もありますが、作物がほ場にあるため、大部分が収穫後に復旧を行うこととなっております。続いて、道路、河川につきましては、６月１８日・１９日、７月４日および１８日の四度の降雨により、道路８３か所、河川３３か所の被害がございました。復旧については、直営による施工を中心に進め、現時点で６割程度の復旧を終えています。今後、農業用施設災害復旧事業や単独災害復旧事業などにより、今年度内の復旧に向け準備を進めていますので、ご理解願います。２点目に「降ひょうによる農作物被害とは別に道路や河川の被害が多くの箇所に及び、さらには被害が繰り返されたところもあるようですが、その要因は」とのお尋ねがございました。１点目でも回答しましたが、１か月の間に道路、河川合わせて１１０か所以上の被害が発生するのは、過去の被災状況と比べても極めてまれななことであります。被害が繰り返された箇所としましては、道路では主に砂利道の路盤が締固められ落ち着く前の路盤材の流亡、河川については、土砂撤去後に再度の土砂埋まい塞そくがみられましたが、いずれも町民生活の確保や二次的な被害を防止するための早期の復旧を行ったものであり、地域による差はありますが短期間に連続した集中豪雨が一つの要因と考えられます。一方では、被災後の再度の降雨により被害が増大した箇所も散見されております。３点目に「災害時ならびに災害復旧時におけるオペレーターや重機等の対応が十分ではないとの声があるが、この点についての検討はされているか」とのお尋ねがございました。今回の被災については、箇所数が多く、直営での対応は時間がかかりすぎるため、町内業者の重機を借り上げたり、建設業協会との災害協定によって、緊急の復旧工事を実施してまいりました。また、北海道開発局からは二度の路面清掃車の災害派遣のほか、北海道網走建設管理部では、緊急の道道の排水施設の土砂上げと清掃を行っていただいております。さらには、町内で工事施工中の建設業者の方も道路の土砂撤去や清掃、排水路の土砂上げなど地域貢献事業として行っていただいております。規模は小さいながらも過去に例をみない被害箇所があり、対応の不十分さを感じられる方もいらっしゃることは理解しておりますが、限られた資源を有効に活用し対応してまいりますので、ご理解願います。４点目に「この度の被害を受けた農業者に『農地災害復旧助成事業』や『降ひょう被害土づくり対策支援事業』、７月１１日に開催の第２回臨時町議会で議決された各災害復旧事業での到達点は」とのお尋ねです。まず、７月１５日に農業者向けの説明会を開催し、農業者からの意見を伺っております。農地災害復旧助成事業に関しては、自力施工を認めてほしいという声が出されました。また、降ひょう被害土づくり対策支援事業に関しては、助成内容が緑肥の播種を前提としており、廃耕した作物を確実にすき込み分解させることが本来であるのに、慌てて緑肥を播種することにつながらないか。緑肥種子にこだわらず、それ以外の係増し経費に対する支援を望む声が出されました。その後、ＪＡきたみらいおよび網走農業改良普及センター等の関係機関とも協議を行い、内部で検討した結果、本議会での一般会計補正予算に降ひょう被害土づくり対策支援事業のメニューの追加を提案した次第でございます。進捗状況については、ＪＡきたみらいが農地災害復旧助成事業の独自支援を打ち出したことから、その内容を踏まえた周知が必要となったため、農業者への事業取りまとめ案内を８月８日に行い、申し込みの期限を８月末としております。集計はまだ完了しておりませんが、農地災害復旧助成事業に関しては、既に予算額を超える見通しと伺っておりますので、その場合は、今後の議会で追加補正の提案をさせていただく考えでございます。一方で、各災害復旧事業の進捗状況は、西訓川・協成川・豊坂川の３か所で実施する農業用施設災害復旧事業に関して、本日から農林水産省査定官による査定が行われており、復旧工法と事業費が決定するため、その結果をもって今後、臨時議会を開催し提案させていただく考えでございます。新井山川の農業水路等長寿命化・防災減災事業は、１０月に採択される見通しとなってございますので、ご理解を願います。５点目に「過去に実施した『農業基盤整備事業』等において区画整理に伴う排水のための沈砂池等の付帯施設再整備の必要性と発生する費用負担についての検討は必要ないか」とのお尋ねがございました。本町農産物の高い生産性は、農業基盤整備事業によるほ場整備の賜物であり、今後も重点的に推進することに関して揺らぐことはありません。一方で、ほ場整備によって透排水性が改善されれば、畑から排水路に集まる水量は増加します。このことは、本年度の度重なる自然災害でも明らかであり、それだけを進めればよいということではなくなってきていると認識しております。また、排水路整備に関し、国営や道営事業で整備を行ってまいりましたが、ほ場整備が継続的に実施されている関係上、排水量の増加は考慮されてはいるものの、この度のゲリラ豪雨的な事象には対応できないのが実態であります。ご質問いただいた排水のための沈砂池等の付帯施設整備に関しては、農業基盤整備事業では区画整理の工種のうち、整地というメニューで勾配修正と合わせた沈砂池を整備することが可能であり、もちろん、パワーアップ対象工種にもなっております。しかし、本年の災害では、畑からの排水対策が不十分なため、付近の山林や沢などを削りながら水が走り、そうやって集まった水が下流の排水路でものみ込めず、さらにあふれるなどの被害も出ております。このような被害に対応するためには、畑や山、川にわたる総合的な検討が必要であり、それらに対応できる補助事業の選定や整備の考え方の拡充要望など関係機関で調整する必要があります。さらに整備に関して、一定の費用負担が伴う場合も想定されることから、関係者間の協議・調整や相互理解が重要であると考えており、これらを踏まえた上で検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解願います。６点目に「これまで以上の中・小河川や町道等における定期的な危険箇所の点検や整備の実施とそのための予算の確保は」とのお尋ねがございました。定期的な危険箇所の点検につきましては、町のパトロールでの確認を継続的に行ってまいりますが、実践会長、町内会長を中心として地域の方からの情報提供が維持管理と危険箇所の把握には重要であり、今後も危険度等を地域と共有し合いながら対応していきたいと考えています。また、今回の災害によって新たに危険度の高い箇所等が散見されましたので、再度被災を防止するための工法検討と整備にあたっての財源確保に向け検討してまいりますので、ご理解願います。以上、お尋ねのありました６点につきましてお答えいたしましたので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。

答弁　建設課業務監 河端健

どの程度の河川とか道路の箇所が復旧しているかということでしたけれども、申し訳ありません、数字で何か所ということについては、ちょっと私の方でまだ把握しておりませんですけれども、先ほど回答させていただいたとおりですね、９月６日現在で６割を超える６３％ぐらいの箇所が復旧しているということとなっております。なお、年内においては、おそらく今回、災害査定経て事業も実施して、そういったところも解消されていけばですね、年内においては８８％ぐらい、９割近くが復旧されるのではないかと思われます。どうしても一部来年度以降に残るような箇所も発生するかとは思いますけれども、なるべく今年度中に対応していけるようにとは思っておりますけれども、なかなかちょっと人員の手配ですとか重機の手配ですとか、そういったところの絡みもありますので、そうしたところの手配状況も鑑みながら進めていけることとなると思いますので、ご理解願います。

答弁　副町長 森谷清和

ただいま箇所数の関係で申し上げますと、９月の７日時点ですけども、１１６か所の道路、河川の被害箇所のうち７３か所復旧ということで６３％完了しているということです。年内に、先ほど建設課の業務監が回答しましたけども、１０２か所程度、完成すれば８８％ぐらいが完成するのかなという見込みでございます。

答弁　副町長 森谷清和

ただいまご質問にございましたけども、一部、例えば、そういう補助事業を導入することによりまして、本年度採択になる部分と来年採択になる部分という部分で、機能できるだけ現状にあった形で回復したりとかというようなことで、２か年にわたるという部分もございます。そういった部分についても融雪期等も想定した中でスーパー土のう等を設置するですとか、そういったことで対応してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

最後にまとめて答弁しようと思っていたんですけども、ずいぶん重複するところがありますから、今回の災害については、想定外なんていったら怒られまっすけども、非常に小河川を中心とした川、畑、それからある意味では林業の傾斜地の防風林、こういったところが総合的にやっぱり被災を受けているというところです。今、ご質問がありましたように、そういったことで来年度に繰り越さないというか、できるだけ生産者が滅入らないような状況をどうやって可能なものにしていくかという点では、これはうちの町ででき得ることはもう言われるまでもなくですね、全力でやらなきゃならないと思っていますので、ここは例えば実践会長会議で今、要望事項を把握を毎年しています。これで今、荒沢課長が中心になりながら、どこまでできているのかと地域とのコンタクトを大事にしながら、それを未然に防ぐ、あるいは具体的にやるんだということをですね、地域と共同の作業によってやろうとしているので、これについては、ご理解をいただきたいというふうに思います。さて、一つは、毎年同じような箇所が起きる。例えば代表的なのは紅葉川です。今、西訓川だとか、いろいろ含めて、町内５か所プラス１と僕は言っていますけども、こういった度重なる災害によって、現状の升、規格ではどうしようもできないという状況があります。今回の災害で非常に効果があったと私は思うのは、開発と北海道と町、われわれも含めて、時には生産者も含めて現場を全員で散見したということですよ。すなわち道を含めて、農地の担当だけでは駄目だ。川だけでは駄目だ。道路だけでは駄目だということを認識していただいたということです。もっと言うと国と北海道の壁を何とか乗り越えようという動きが出てまいりました。ですから、私は今度の各政党の政調会にははっきり発言させて、もうずっとやっているんですけども、今までの基盤整備事業等の河川整備もさることながら、規格、規模、こういったものがもう現状に合わないんだということを災害復旧は原状復旧ですから、トータルとしての総体としての改修の基準を見直しなさいということをもう何度もこれは農水省もそれから道に行っても発言してきていますので、ここのところは相当やっぱりその自覚を国や北海道はもってきているのではないかと。今、北海道で農政部と確認しているのは、町内５か所ですよ。一つは協成川、豊坂川、西訓川、それに山林川、もう一つどこだか忘れちゃいましたけど５か所プラス１というのは協成です。協成の織田さんのところが畑の表土が流れて濁流になって道路に入り込んでくるんですよ。これは手の施しようがない。これは今、道庁含めてですね、一つのモデルケースとして１か所ずつでもやっていこうかということで、やらなきゃいけないということを道庁でプロジェクトチームを作りながら始まりました。これは訓子府の一つの例として、何としてももう町ではどうしようもできないという問題を北海道や国も含めてやっていこうという状況ですから、今回の災害で大変な被害を起きたということですけど、これをどうやってトータルとして総合的な力で北海道、国、町と含めてやっていこうとかということを今、具体的な検討に入っているということで、その一つが農水省の今、査定官が３か所に入ってますから、荒沢課長、今、出てませんけども、そこの査定を受けています。さらに、この１０年間、紅葉川については、抜本的な、同じようなところがやられてると。そして、原状復旧やっていると。これでいいのかということで、今年度、令和５年度にやっと調査費が国でつけた。調査費がつけたのはいいんだけども、工事を着工して完成するまでに災害が起きたときに、この費用とか農家に対する負担なんかはどうするんだよということを今、国に積極的に問題提起をしているところでございますので、いずれにしても時間はかかると言いながら、やっと動き出したというのが状況ですので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

一つ忘れたというのは新井山川です。ですから、今言った、度重なる災害の中で起きてくる河川というのはやっぱり五つあるんですよ。これはもう手の施しようがないという、町がなんぼ泥さらいしても何しても升がもう合わなくなってきているとか、いろいろありますので、これらについては、今、北海道でも災害箇所の認定とそれを克服するような対応をしていきたいということで、昨日も連絡入ったところですけども、これはこれからも私も主張していきたいというふうに思っています。１点目です。しかしね、これは僕は１０年間、紅葉川を例にして国に言い続けてますけども、一つの規格やそういったものを見直すというのは大変なことだっていうことなんですよ。なかなか「うん」と言わない。しかもそれは北海道だけの問題じゃないから全国の問題に関わってきますから、それでもやっぱり必要にやっぱり国や北海道の職員の皆さんには言い続けながら、そして今回良かったのは、そういう今言った５か所の現場をみんなで見たということなんですよ。これがね、やっぱりね、このままじゃいけないということの自覚が僕はできたんじゃないかなと思いますので、さらにこれらについては、ちゃんとやっていきたいと思います。それから、もう１点ですね、やっぱりご存じのとおり基盤整備事業というのは、下流から始まっていっているわけですよ。今、北栄でいったら駒里の頭骨の方までいっているわけです。これは豊坂もみんな同じですよ。そうすると上で暗渠入れたり客土したりとか、いろいろやりますよね、そうすると出てくる水の量というのは、全然違う。そしてそれが下流の升の中に入ってきたらもう全然対応できない。しかも一気に来るということですから、そういう点でいくと、全体的な面的な整備もさることなんですけども、やっぱり農家の人も農協も含めて意識改革をしていかなきゃ僕は駄目だと思っているんですよ。都合の悪いことはね、悪いけどね、町に言えば何とかしてもらえるとかという状況ではなくて、やっぱり上流の農家の方も下流の農家の方もどうすれば少しでも災害を防ぐことができるかということをやっぱりそこに耕地を持っている人たちの知恵とですね、参加のもとでですね、こういったことをやっていかないと駄目だと僕は思います。例えば、もうギリギリまで除草剤まくわけですよ。だからもう本当にもろくなってきて、そこにものまく。そうするとこういった今回のようなことになると一気に畑から水が流れてくる。これはそうすると下流の人は上流のあいつが悪いとか、ああいうことやっているからだということは言えないんですよ。でもやっぱり現実ですから、こういったことも含めてですね、やっぱりこれから少しでも解決していかなきゃならないという点では、農家の皆さんの理解と力、そして町もそこに関わりながらですね、一緒に解決するというスタンスをですね、作り上げていくということはすごく大事だと思います。ぜひご協力をお願いします。

答弁　農林商工課長 大里孝生（農林商工課長は2024年3月まで）

今ご質問のあった北東地区、川南地区の基盤整備事業に関して、沈砂池とか再整備、手直しとか、そういったものができるのかどうかというようなお尋ねがありました。これに関しましては、ほとんどのこの面事業の整備の聞き取りが終わっております。終わって、これから整備、既にもうだいぶん進んでおりますし、そういった中なので、今、ご質問された再整備という部分の方向性はなかなか困難であるというような認識であります。ただし、答弁書にもお答えしたとおり区画整理の工種の中にこういう沈砂池を再整備するというような部分、メニューとしてあります。先ほどの町長の回答にもありましたけども、うちの町は戸当たりの経営規模が非常に小さいと。オホーツク管内でも。そういった事情もありまして、ほ場ギリギリまでなるべく大きく作って限られた耕地面積からより高い生産性を上げていくんだというような考え方が今も続けられているかと思いますけども、こういう沈砂池とかを設けるに見直す部分ではやはりこれまで行ってきた部分とはちょっと違う視点ですべてのことをここでできるわけじゃないですけども、ほ場の一部の区画に沈砂池を設けるとか、なかなか訓子府の１筆、１筆の畑の中に沈砂池があるとかいうような形態というのは見られませんけども、斜網とか、ある程度規模の大きいところにいけば、基盤整備事業でこういった整備を行っているところもあります。そういった検討も踏まえて、今、現行の事業ですぐにというようなことではない。なかなか困難なんですけども、そういった視点も合わせて今後の基盤整備事業を推進していければいいのかなということで、こちらとしては考えております。

答弁　農林商工課長 大里孝生（農林商工課長は2024年3月まで）

今、工藤議員がおっしゃられたように、各期成会というものは共通経費を持っております。その中では火山灰取るにしろ、火山灰の客土を毎年、毎年この基盤整備事業でやっていくと。そういった部分にしろ、毎年、毎年、精算していくと火山灰がここから出なくなったとかということで事業費の単年度ごとの出来高というのが変わってきます。単価というのが変わってきます。そういうのをならす意味で共通経費というものを皆さんから徴収して一定額持っているというようなところでありますので、そういった部分が先ほどから言われております沈砂池の整備に使えるというような意識が皆さま方で共通して持っていただければ、どこにその沈砂池を置くかということも含めてやれないことはないと考えております。ただし、今、計画を変更するにしても、今の現行からの計画変更という形の行政的な手続きをとっていかねばなりませんし、果たしてそれが今、認められるのかというようなクリアしなきゃなんないハードルというのはございます。ただし、今後、年に１回か２回、各期成会の役員会というものが行われていますけども、今回の今年の自然災害をみて、こういった提案とか、そういった部分がどういった受け止め方なのかということも含めて、また検討してまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　建設課業務監 河端健

今回、三度ぐらいにわたる災害、それに対応するだけの直営部隊、あるいはオペレーターが足りないということも復旧作業の進行の遅れになったことは間違いないかと思います。それで各業者、建設業協会、関係団体等とも協議をしておりますけれども、施工業者についても町の事業だけやっているというわけでもなく、国や道の事業を受注して各地方に飛んで行ってオペレーターを用意して作業をしているというような状況もあって、なかなか町で抱え込んで全部やってもらえるような状況ではまずなかったというのも一つの原因かと思います。ですけれども、そうした人員や重機等を確保して、それを災害時だけでペイできるかとか、そういったことも考えなければならないですし、オフシーズンの冬にそうしたところをどうしていくかというような考えも一つ考えなきゃならんのかなと思いますけれども、いずれにしても町で事業を頼んでいる中では足りないというのは事実なんで、今後とも関係機関と協議をしながらですね、なるべく今後ともこうした被害等も来年以降、おそらくないとも言えませんので、今より改善していくようなことを念頭にですね、協議を進めてまいりたいと思いますので、ご理解を願いたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

何点かにわたってお話が出ていますので、説明させていただきます。例えば、オペレーターの問題等については、各業界のうんぬんも業務監の方から話がありました。あらためてですね、これは町外の建設協会含めて、今回のことを参考にしながら行政で可能な限りやれること、それから重機を持っている山田、富山、あるいはそのほかのことを含めてですね、一緒になってやっぱり検討することがまず一つは必要じゃないかなというふうに思っています。これ今日、荒沢君いませんから、やっぱりこれは一つの課題として検討しなきゃいけない。今回ね、災害を通じて非常に参考になったのは、道路がね泥だらけになったんですよ市街地区の。ものすごい汚れた。それで開発の道路管理者の清掃車をね２回借りたんですよ。これ清掃、うちの方で経費出しましたけど、やったんですけどね、国は積極的にそれらを支援してくれたんですよ。こういったことも含めていくと例えばオペレーターの確保を旧来の土木現業所やあるいは開発建設部等含めてですね、何とか総合的な支援ができないかということをですね、やっぱり検討する時期にきていると私は思いますので、これはちょっと何と答えるか分かりませんけども、やってみたいなというふうに思っていますので、これはちょっと時間かかるかもしれませんけども、建設課を中心にしながらこういったことをやっていきたいというのが１点です。それから、もう１点ですね、今、総合計画の後半期に入っての重点プロジェクトや課題設定をして、議会あとまた報告出てくるんではないかなと思いますけども、いずれにしても私の方からが環境問題をどうするのかと。自然災害とかＣｏ２削減の問題をどうするのか。それから例えばパートナーシップ制度の問題とか、与えられた今、この時代における課題というのかなり出てきています。これを各課だからなかなか出てこないから、あらためて自分の課だと思えるようなところで、やっぱりあらためてもう１回重点プロジェクトの政策的な提案をですね、各課を中心にしながら、あるいは企画財政課を中心にしながら盛り込んでいき、そして具体化していくということが、より緊急な措置として、私は総合計画の後半戦でもっとも重要だなというふうに思っていますので、ここはご理解をいただきたいというふうに思います。