コロナ禍と物価高騰から町民の暮らしと営業を守る支援策は

質問　9番 工藤弘喜

９番、工藤です。それでは、質問通告書に従いまして、一般質問をさせていただきます。今回は２点あります。まず、はじめに「コロナ禍と物価高騰から町民の暮らしと営業を守る支援策は」ということで、町長と教育長にお尋ねをいたします。今日まで２年以上に及ぶコロナ禍によって、町民の生活や事業者の経営などが長期にわたり影響を受けている中、ここにきて食料など生活必需品を中心に急激に物価が上昇しております。このような中、国において「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」として臨時交付金が追加配分されましたが、これらを踏まえ、次の点について質問をいたします。１、現在のこの状況をどのように捉えているか。特に高齢者、年金世帯、子育て世帯、商店や飲食店など事業者の影響をどう見ているのか。二つ目です。このコロナ禍において、物価高騰等の影響を受けている方たちに対する支援の考え方についてお聞かせ願います。三つ目です。「コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策」として地方創生臨時交付金が配分されることになっておりますが、本町への交付額はいくらになっているのか。あわせて、これを使った支援策の内容についてお聞きしたいと思います。以上であります。

再質問　9番 工藤弘喜

今、回答いただきましたけれども、これを踏まえながら何点か再質問ということで質問させていただきます。まず、この回答の中にもありましたように、このコロナ禍と物価高騰、この影響というのはやはり広範囲にわたるし、その影響も極めて深刻というか大きなものがあるという、そういう中身であったんではないかと。そういう回答であったんではないかと思います。それで、あらためて、ちょっとお聞きしたいんですが、こういったような町民生活に大きな影響を及ぼしているようなものが、このコロナ禍、あるいは物価高騰の影響ですが、これの状況がいつまで続くと考えていらっしゃるのか。これについて、端的にちょっとお答えいただきたいと思います。こういう状況がいつまで続くと考えておられるのか、これについて、ちょっとお答えをいただきたいと思います。

再質問　9番 工藤弘喜

今、課長の答弁にもありましたように、先は見通せないというのは、ウクライナの問題含めて非常に国際的な情勢も含めた中で考えると本当にそういう状況でもありますけれども、もう一方で、やはり日本の国内政治が進む方向として円安という、そういうことがやはり大きく、いわゆる普通の日常の生活品、食料も含めた、いわゆる海外に依存してきた分が、そういった形で影響を受けるということ。こういった形で影響を受けるといったことはもうさらにこれが基本的にそういう方向でさらにいこうとしている訳ですから、もっともっと深刻になってくるんではないかなというふうに思います。それで、今現在どういうふうに私自身がそれを捉えているかということになりますと、昨今の新聞報道からもご存じのように、今、課長も言われたように、ウクライナ侵略の収束が見えない。そして、先ほど私が言いましたように円安の金融政策をさらに進めようとしている。こういったことがさらに国民の食糧生産に関わる農業の分野、これからちょっと入っていきたいんですが、非常にこれまで経験したことのない資材の高騰、例えば肥料とか農薬とか機械、あるいはハウス用ビニール資材の高騰、あるいは燃油、鉱油、もう全般的にわたって大変な状況になっております。これは単に農業経営だけじゃなくて、いわゆる生産者という側だけではなくて、そこで製品としてできてくる農産物にも、いわゆるそれを買って食べていただく消費者にも大きな影響が出てくるんでないかなという、そういう考え方からいきますと本当にこの今年１年、あるいは来年そこそこどうなんだなんて話じゃなくて、このままのことにいくと、確かに国も支援策というのは、おそらく打ち出してくるとは思うんですが、あまりにも大きな負担を強いるようなことになってきております。そういう意味では、例えばちょっと話が長くなるかもしれませんけども、肥料の価格についても新聞等でいわれていますけれども、もっと具体的に自分に置き換えてみますと、例えば、今、私のうちでもビートだとか馬鈴しょ、麦作ってますけれども、今までずっと使っているビートの肥料なんかも、今回使っている単価としては２，３００円ぐらいであったんですよ２０キロ。それが今回示されているホクレンが正式にはまだ北見の方はまだこれから今出てきているんですけれども、これはもう大体同じようなことだと思うんですが、２，３８７円で私が今年買ってたやつが、４，５００円超えるんですよね。そういう単価が示されています。馬鈴しょでいけば２，０３０円ぐらいの肥料が３，８００円超えるという農協の方からの単価の設定でした。それから麦でいきますと、１，５００円、１６００円ぐらいのが３千円を超えるだけの単価になっていると。もう本当に肥料だけでもそういう状況。そしてもっと言えば、それに伴う燃油の問題だとか、ビニール資材の問題だとか、そこら辺は生産者も大変なんですけども、農家がそれをどこまで負担して農業を続けれるかという問題も当然出てくるんですが、仮にそこで生産されたものをペイするということになると、やっぱり価格に、消費者価格にオンしなきゃいけない。そういう状況も生まれてくるんでないかなというふうに私は思っているんです。そういうふうなことが続く限り、払しょくされない限り、やはり国民の暮らし、あるいは町内でいけば町民の暮らしや、先ほど答弁の中にもありましたけれども、さまざまな営業にも大きな影響を与えると。やっぱりそれに対して自治体としても、これ当然自治体だけの対策では追いつかない部分もありますので、ぜひ町長には、そういう実態もつぶさに捉えていただきながら、しかるべき方策、対策を早いうちからやっぱり打っていく必要があるんでないかと。打っていただくということを含めた、声を上げていく必要があるんではないかというふうに思っているところです。やはりこれは未曾有の状況です。本来こんなこと、やっぱりなかなかなかったことではないかと思うんですが、やはりそういう基幹産業、農業の訓子府としても、やっぱりそこら辺をきちんと捉えていただきながら、前に進めるような対策が打てないかどうか、その点についてもちょっとお伺いをしたいんですがいかがでしょうか。

再質問　9番 工藤弘喜

農業の分野においての対策ということになると当然、来年以降の話に当面なってはくるのかなというふうには思いますけれども、そのことが一番の論点の一つはやっぱり食品の値上げ、いわゆるそれが及ぼす町民生活、あるいは大変生活に困窮している人たちがさらに追い打ちをかけるような事態になるということ。これは特に今年のこれは帝国データバンクというところが調べてやっていると６月、７月の今後２か月間に約３千品目の値上げが予定されていると。各メーカーに問い合わせたら、そういう答えが返ってきたと。そしてこれが先ほど言ったように、農業の資材の値上がりを除外しての話です。そして、いわゆる１２月までの間に、この１年間におそらく１万品目は値上げになっていくだろうと。流通しているさまざまな商品の。そういう状況の中でやはり生活という部分も含めて考えると、やっぱり何らかの大胆なというか思いきったやっぱり支援のありようが求められてくるんでないかなというふうに思っております。特に農業の問題は先ほど言った農業の問題は、もっともっと大きな視点から支援策を講じていかないと、とってもとっても追いついていかないし、農業の存亡そのものにも関わるような状況になりかねない。そういうこともありますので、ホクレンなり全農なり、あるいは道なりの補填も２０キロ当たりにしたら、たいしたことないんですよね、３千円も４千円、それの何十円か何百円かにしかならないですよ。だからそういうことも含めて考えると、それの影響はさらに来年以降になってくると。だからもっともっとこういうものが厳しくなるのは時間が解決するには時間がかかるだろうという意味で捉えていただきたいなというふうに思っております。それで、次の質問になるんですが、二つ目の物価高騰の影響を受けている人たちに対する支援の考え、それから臨時交付金の関係と抱き合わせた感じでの回答をいただいているんですけれども、そこに一つ関係して、この点で二つだけちょっとお聞きしたいなと思います。まず何かと言うと、今言ったような生活に大変困窮されている方が生活がさらに厳しくなるだろうという中で、ここで先ほどの答弁にもありましたように、本町も対策、交付金を使いながらやっていただくということ。本当にこれは、そのまんま評価をしたいと思います。特に施設に対する、よく気が付いてやっていただいたなと感謝しているんですが、ここでいくと、これまでこれからの議決の問題になりますけれども、そういうところの目配りも含めた支援というのはやっぱり大事になってくるだろうなというふうに思っていましたんで、これは本当によかったなと思っております。そういう中で考えた時に、もう一つは、こういう支援策を生活の困窮者の方たちに考えた時に、住民税非課税世帯が対象者というか、そういう考え方、捉え方がどうしても一般的というか、行政側としては一番説明もしやすいし、町民に対する、あるいは国民に対しても納得感も得られるようなくくりだと思うんですが、果たしてそれでいいのかなというのが今回のこの影響に対する支援策のあり方として、今一度考えてみてもいいのかなというふうに思ったところです。これは本町においても、いわゆる住民税均等割非課税者といいますか、そういう方たち、何て言うんですかね、課税になるにしても、べらぼうに高い所得があってというんじゃなくて、この境界にいるような人たちがやっぱり私たちには、例えば福祉灯油の時もそうでしたし、子育て応援の、これは国も含めた考え方だったんですが、そういう子育て世帯に対するところもひとり親世帯なり、いろんな形でありますけれども、住民税非課税というのが大原則のような、対象者としてのくくりがあるんですが、今回、今、起きていこうとしている、こういう危機に対して、そこだけではなくて、もうちょっと何か広げた形で支援策をできるところ、方法っていうのがないのかどうか、この辺についての考え方をちょっとお聞きしたいなと思うんですが、いかがでしょうか。そういうその大変さは分かるんですが、現在の住民税非課税均等割という、それをさらに広げるような考え方というのはできるかできないか。検討する余地があるかないかについて、お答えいただきたいと思います。

再質問　9番 工藤弘喜

私自身も非常にこれ悩むところなんですよ。やはり行政がやることはやっぱり公平感、平等感のようなものが非常に大事になってきますし、そしてもう一つはまわりの人たちの理解というのも、当然、税金を使うということからいけば、求められることなんですが、ただ、その狭間にいる人たち、狭間というか、その境界にいる人たちの生活実態を聞きますと本当にそうですよねと。例えばこのことで、これは税だから、住民税の問題ではそれは勝手に変更することはできません。私たちが自治体も。ただ、こういう支援策をどうするかといったときには、自治体独自の考え方で、例えばこの住民税の関係でいけば令和３年度に、ちょっとこう修正があって、今までの従来のやり方から、１０万円、いわゆる非課税限度額を上げるという、１０万円を国の方も財務省の側もやるということになって、それで非課税限度額の幅を広げてきてる経過にあります。これはやっぱり年金が減額するとか、いろんなさまざまなこともやっぱり国も無視できなくなって非課税限度額をどうしても上げていかなきゃいけない。そういう声もあったからだとは思うんですが、こと支援という形になれば町の町村の独自の支援ということになれば、そういったような方向で例えば均等割、非課税限度額を独自に割り増しして、例えば、それにプラス２０万とか１０万を超えても非課税限度額の枠内で、いわゆるそれは非課税限度額という言い方にはならないかもしれませんけれども、そういう形で整理する。そしてその受給者の、いわゆる支援の受給者の幅を広げるような、そういうことというのはやっぱりできないのかどうか。検討の余地がないのかどうか。この辺についてはいかがでしょうか。これは私自身の本当の個人的な思いつきのようなところもあるんですが、いろんな話を聞く中では、やっぱり一つのラインを引くという面では、税をそれで徴収するんじゃなくて、支援策の境界をどう決めるかという観点から、何か考え方としてどうかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

再質問　9番 工藤弘喜

どういうかたちがいいかは私自身も正直言ってなかなか見つけれないんですが、やっぱり何かそういう工夫が求められてくることになってきそうな、そういう状況というのは、やっぱりありますので、ぜひお願いを、検討してみてほしいなというふうに思っています。次、これに関わりまして、もう１点、ちょっと心配というか、どうなのかなと思っているのが、教育長にお伺いしたいんですが、学校給食の関係です。先ほどから言っていますように、広範な食材費がどんどんどんどん値上がりしていく。そしてさらに来年以降に向けてどうなるかもちょっと何とも予測もつきがたい、そういう状況もありますけれども、この年内みても確実に上がるものが増えていく中で学校給食の、いわゆる食材費、いわゆる給食費、これを簡単に上げるなんて今の状況でいくと非常に難しいんで、この臨時交付金、今回出された臨時交付金の中には、そういう学校給食の食材費に使ってもいいよと。負担軽減のために使えることになりますと。いいですよということもありますのでね、そういった部分も含めて、まず現状はどうなっているのか。本町の学校給食の状況と先の見通し、そういう対策、対応、支援が必要にならないかどうかの考え方をお聞きしたいと思います。

再質問　9番 工藤弘喜

特別、対策、支援もいらないだろうということでしょうけれども、やっぱり先を見た時に、本当に心配な点というのはありますし、もう一つはやっぱり学校給食というのは、安いものをどんどん出せばいいというもんではない。お金に合わせて出せばいいというもんではなくて、学齢に応じた栄養素というか、そのために管理栄養士さんが献立を毎月というか、一定期間立てますよね、それに応じた必要なものということで用意をしてくんだと思います。そのことからいけば、例えばこれはほかの管理栄養士さん、学校の、聞いた話ではやはり子どもたちに果物を食べさせたいけれども、十分な必要な量が確保できない。そういう話も出てきていますし、いろんな栄養素によっては用意して計画していたものが、ちょっとオーバーしちゃうと。そういうことで変更せざるを得ない部分も出てきてるんでということで話も聞いてます。だから本町にしても、ほかの町であることはやっぱり自分たちの町でも起こり得るということも含めて、やっぱりそこら辺で、何でもいいんじゃなくて、当然そういう思いで献立されてると思うんですが、そういう部分も含めた中で今回の出されてる臨時交付金なんかも、それは保護者に学校給食費の補填というよりも、食材を買う時に、そこに充てると。全体で充てるというような形での方法も含めて、ぜひ検討することが、なければいいんですが、そういうこともやっぱりちょっと現場と十分、意思の疎通をしながら進めてもらえないかなというふうに思いますがいかがでしょう。

再質問　9番 工藤弘喜

物価高騰等の問題については、もうこれで大体終わりにしたいなと思うんですが、本当に学校給食の問題でいけば、やはり先ほどから言っていますように子どもたちの成長の問題、それから健康の問題、安全性の問題含めて十分配慮したもので手立てをしていくということというのは大原則だと思うんです。そこに経済の論理というか、経済というか財政上の論理が入ってどうこうということで、それが阻害されるということだけは、やっぱりないようにするべきではないかなというふうに思っていますんで、別に来年度、交付金がなくなるとか、それは確かにあり得るかもしれませんけれども、全国的にこういう問題が訓子府だけではなくて起きたときに学校給食の無償化なんていうのは本来やっぱり国が憲法に基づいた中でやるべきことだったんです。これは当時のそういう文科省とのやり取りの中でも、学校給食法ができたときのやり取りの中でも無償化が当たり前だという論理から始まってきてるもんでありますんで、やっぱりそれは一つの運動として自治体も含めて、教育委員会も含めてどこかにこう置きながらいくべきじゃないのかなというふうに思っています。そんなことも含めて、この点について町長考え方があれば、簡単でよろしいんでお願いいたします。

再質問　9番 工藤弘喜

そういうかたちで進めていただきたいなというふうに思います。この学校給食に関しても何人かから保護者の方のお話を聞きますと、本当にこの学校、訓子府の給食は評判が良くて、子どもたちが学校から帰ってきて、今日の給食は本当においしかった。お母さん本当にこれはいいよという、何人かでも聞きました。確かに中学生１人、小学生１人いると、高学年ですけども、約９千なんぼ、毎月こんだけ払ってるんだ。でも私はこの子どもの喜ぶ、ああいう良かったという声を聞いて、やっぱり訓子府で良かったなって、学校給食通しても感じるんだという方が何人かいました。やっぱりそういうふうなことも含め、学校給食の持つ親子の対話もできるというような、そういう意味も含めての、やっぱり教育的な価値というのは、給食にもあるんだというところも再度ちょっと蛇足ですけれども、お話させていただいて、次の問題に入りたいと思います。