福祉における課題について

質問　7番 工藤孝一

ただ、町立保育所にも先日お伺いしましたら、やっぱり数年に一度、水が濁るという現象はあるということでありますので、やはり現在は水質の検査はしてこなかったということがありますので、現状含めて、水質の検査を実施してもらいたい、すべきではないかということを最後に申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。福祉における課題です。在宅の老老介護、独居高齢者や８０５０問題によって、将来への不安を抱える家族の現状把握をどの程度行っているか。また、様々な理由でひきこもりに悩んでいる御家族の支援について対策を検討しているのでしょうか。これらの課題について、小規模多機能な施設整備が必要だと思いますが、見解を伺います。

質問　7番 工藤孝一

７番。ひきこもりを含めた高齢者、あるいは障害者の問題で、私を含めて昨年から民間の事業者の方の指導といいますか、情報提供もいただきながら、勉強会・交流会を４回進めてきた経過があります。その３か所の中には、高齢者をはじめ、発達障害を持つお孫さんを持つ方、あるいは、２０代・３０代のひきこもりのお子さんを持つ親の方、そういう方々を含めて勉強会をしてきた経過があります。その経過の中で、やはりなかなか民生委員の方もおっしゃっていましたが、町長もおっしゃったとおり、ひきこもりの問題は非常に見えにくい問題だということであります。あわせて、発達障害の問題等の自閉症など、そういう心の問題についても、なかなか近隣の相談員なり、病院には通うのも大変だから、そのために近いところへ通って相談できるような受皿をぜひつくってほしいという、強いそういう要望が出てきております。そういう中で、やはり小清水町は以前から教育委員会・福祉課中心に、健康推進の事業を本当に一生懸命やってきている実績がある中で、やはり今必要なのは、新たに加えてほしいのは、心の健康づくりの取組も、今の時代重要になるという、そういうことも交流会で交流した経過にあります。その事業を進めるに当たって、特に小規模多機能の施設ということについてでありますが、これは高齢者と障害者が在宅を訪問してもらってケアを受けられること、併せてデイサービスに通うことができる。そしてもう一つは、高齢者・障害者が共に一緒に暮らすという、そういう事業だというふうに押さえております。この共生型、共に暮らす高齢者と障害者、これは富山型地域共生福祉というふうに呼ばれて、現在、全国展開が進んでおります。高齢者と障害者・障害児の垣根を低くして進める取組であります。この制度は、平成１５年の１１月に富山型デイサービス推進特区の認定を受けまして、１番目には介護保険法による指定通所介護事業所における知的障害者及び障害児の受入れ、２つ目には、身体障害者福祉法による指定デイサービス事業所及び知的障害者福祉法による指定デイサービス事業での障害児の受入れが可能になったということであります。この取組は、特区でありますが、当時、高齢者と障害者の垣根をなくして、同じ空間で住んで、国の公的な制度が適用されることとなりました、これは平成１５年。そして、翌年、平成１６年４月には、富山県と富山市が共同で提案した介護事業所における身体障害者・知的障害者・障害児の受入れ、これが特区の措置を経ることなく、全国展開することが実施されました。特区に認定されなくても全国展開できるということでありまして、要するに北海道内で数か所の民間の事業所が、こういった高齢者・障害者共生型の施設運営を実施している現状にあります。ぜひこういった国の制度と併せて、本町あるいはオホーツク圏でも、病院へ相談に行くにしても、道立の発達外来の関係では、道立の旭川と音更に行くしかないという、これは発達障害の関係ですけれども、そういう関係もあります。そういう関係で、ぜひ本町に公設民営の民間が運営する事業者がある場合、前向きに検討することを提案したいと思いますが、その点いかがでしょうか。

質問　7番 工藤孝一

７番。今、前向きな御答弁をいただいて、私たち、知的障害も含めて、高齢者・障害者の対応について、もう少し使い勝手がいいと言ったらちょっと失礼になりますけども、そういうことも含めて、もう一歩前へ進むためには、やはり自分たちも努力していかないと駄目だよねという話もしています。法人を立ち上げて、そういう情報や、そういう困っている御家族に対する支援を考えている方、そういう方も、仮に小清水にそういう受皿ができた場合、支援したいというふうな話があります。それは以前、町長ともお会いした方というふうに言っていましたけども、その会社では、音更町の道立緑ケ丘病院の臨床心理師を長くやっていて、退職された方が、小清水でそういう事業をやるんであれば、御支援も非常勤で勤務も希望しているということがあります。いずれにしても、私たちも含めて地元の人間がどういうことを希望し、どういうところまで自分たちも関わっていくかということが問われることでもあります。今後、法人立ち上げを考えることも必要じゃないかという議論もしておりますが、そういった取組に対する町長の、また最後の御答弁があればお願いしたいと思います。