（1）農業資材の高騰対策について／（2）中心市街地の再生について

答弁　町長 久保弘志

お答えいたします。６月定例町議会におきましても同様の御質問を頂き、お答えをしているとおり、農業資材等の高騰が及ぼす影響は本町に限定された問題ではなく、国全体の問題として、本来国策として対応すべき事案であると考えており、町村会等を通じ、国に対策を訴えてきたところであり、加えて燃料等高騰対策臨時交付金を活用することで、畑作・畜産農業者の皆様の負担軽減を図られるよう、支援を講じてきております。これが十分な対策になったとは考えておりませんが、この影響は農業者のみならず全ての町民の皆さんにも及んでおります。現在、農業に対する追加対策は考えておりませんが、その対策が必要と判断される場合につきましては、ＪＡこしみずなど関係機関と協議の上、対応してまいりますので御理解を頂きたいと思います。また、元肥窒素に対する代替利用の仕組みづくりにつきましては、本年６月よりＪＡこしみず、北見工業大学、ホクレン、農協中央会北見支所と協働し、プロジェクト準備会を立ち上げ、現在まで町内で推進してきました小清水式循環型農業をさらに進化・推進させ、高騰する肥料の一部に地域内資材を活用して代用するなどの代替利用の仕組みづくりの検討を既に開始しているところでございます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　町長 久保弘志

お答えさせていただきたいと思います。まず、農家さんに対する支援の関係、酪農関係、畑作関係お話がありました。私の押さえとしては、特に酪農関係が厳しいであろうと。これは、近隣市町も同様だというふうに認識をしております。特に、遠紋地域であるとか根釧地域であるとか、かなり規模の大きいところについてはすごく影響が大きいというふうには認識をしているところでございます。酪農関係については、１１月臨時会のほうで５００万円ということでございまして、ＪＡさんのほうも同額程度年内には何だかの支援をするというふうにお聞きをしておりますが、本町の経営体としては大体３１経営体でありますので、割り返すと１軒当たり２０万ほどになるのかなというふうには思っておりますけれども、これでは十分ではないということは認識をしているところでございます。加えまして畑作の関係でありますが、経営所得安定対策４０億円、まさに国策にすごく影響する部分だと思います。そこに加えて、飼料・肥料高騰ということで四、五百万ということがございましたけれども、町がどこまでできるんであろうということでございます。１軒当たり５００万影響が出るからそれができるかといったら、全然できる話ではございませんので、当然必要な支援は今後必要であれば実施をしていきたいとは思っております。これは、ＪＡさんとの協議ということになりますが、皆さんの御意見もお聞きしながらということでありますが、やはり町としても財源は限られているわけでありますので、そこは国が何かを国策の中に当然やってくるであろうという認識もしておりますので、そこについては国の状況を見ながら対応していきたいというふうに考えてございます。やはり今の農家さんを守っていかないと、本町の基幹産業は農業でありますのでやはり１軒でも２軒でも減るということは町として大きな痛手になるわけですから、ぜひ経営継続ができるようにしっかり支えていきたいという考え方を持っていますし、あとは特に若い農業者がやっぱり夢を持って営農できる環境というのは必要でありますので、そこについてはやはり北海道、国なりに訴えていきたいというふうに考えてございますので、御理解を頂きたいと思います。あと、堆肥化の関係でございますが、今現在検討している内容──これはやるとは決まっておりません。今検討段階でありますが──例えば澱粉工場関係ではＮＫゆう水のペレット化であるとか、加熱処理後の遊離土であるとかや河川放流前の沈殿池の汚泥の堆肥化などですね。あと生ごみの堆肥化、あとし尿の汚泥の関係をできるんではないかというようなことで、いろいろな議論が始まっているところでございます。そんな中で、できるであろうという形になった場合については、正式に地域協議会を立ち上げながら関係機関とともに検討をしていくことにはなるんですが、現実的に本町耕畜連携が確立されておりまして堆肥については余っていない、逆に根釧から持ってきているという状況の中で、どんだけ町内で資源があるんだろうか。ペレットを作ったにしても採算が合うんであろうか、ないんだろうかというようなことをやはりしっかりと検証しなきゃいけないというふうに考えてございます。特に、町としては農業だけではなくて今ごみ処理場の広域処理化等々も、焼却施設を含めてですね、検討しているわけでありますが、そのほかにもいろんな資源はあるんだろうというふうには思っています。そんな中で、何がいいのかというのをここ数年の中でやはりしっかり検討していきたいというふうに考えてございます。やはり使えるものはしっかりと堆肥化をして畑へ還元するというのは本来あるべき姿だと思います。ただ、いろんなやっぱりそのかかる経費やコストの問題等々そこはしっかり検証しながらいかなきゃいけないというふうに考えていますので、関係機関の協力を頂きながらしっかり検討して本町のあるべき姿を作っていきたいなというふうに考えてございます。

答弁　町長 久保弘志

お答えをいたします。人が集い、滞留を促すことによりコミュニティーの再生と活性化をもたらすにぎわいの空間を備えた新庁舎が来年５月に供用を迎えます。市街地の中心拠点となる新庁舎のにぎわいは建物内にとどまるものではなく、人の移動が活発化されることによって、市街地のにぎわいづくりにも波及効果をもたらしてくれるものと期待をしているところでございます。それに向けた中心市街地のにぎわいづくりですが、平成２７年１０月より商業起業化支援・活性化事業の運用により昨年度までの６年間で４２件の交付実績があり、うち８件の新規出店、３４件の店舗改修などが行われ、市街地に限定をいたしますと６件の新規出店、２９件の店舗改修などが行われ、衰退だけではなく新規出店への後押しの成果も現れているところであります。本年度は事業３年間を限りとした本事業の最終年度となりますが、来年度以降の制度継続要請を商工会より頂戴しておりまして、新年度に向けてより活用しやすい制度となるよう、商工会と制度の見直しや拡充の協議を重ねているところであります。新庁舎のにぎわい空間がもたらす新たなる人の流れを好機と捉え、中心市街地の活性化を後押しできる事業となるよう、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　町長 久保弘志

お答えしたいと思います。空き店舗でありますが、ここは慎重にいかないといけないのは人の財産でございます。私も、先般１店の空き店舗を見させていただきました。すぐ扉の隣には居間があるわけですよね。そこに実際に住まれているわけです。ですので、当然議員がおっしゃったとおり、将来的にそこに住み続けられるのか、もしかしたら公営住宅でもいいのか、住宅を建てるのか、そこの意向確認についてはしていかなきゃいけないかなと思っておりますが、私以前もお答えしたことがあるやに記憶をしておりますが、今現在防災拠点型複合庁舎、にぎわいの拠点として整備をさせていただいております。その次の段階としては、国土強靭化、防災対応として無電柱化を進めるというようなことで事業計画的には国の事業に乗っているということでございます。加えまして、今ロードヒーティングが不具合が起きているということからロードヒーティングをやり直すということですね。そこをどこまでやるんだろうということでございます。ある程度ここまで市街地域は衰退をしているというのは現状でありますので、一定程度コンパクトに街を元気にしていかなきゃいけないかなという考え方を持っております。そこをどこまでにするんだろうということですね。そこの考え方は、やはり無電柱化なりロードヒーティングをやり直すときがタイミングであるというふうに認識をしております。そこが、まだいつになるんだというちょっとまだ年数が決まっていないものですからこれからの話になるんですが、やはりそこを見据えた中で議員今御提案のとおり、そこの空き店舗の皆様方とそこに住まれている方たちと、町の職員がというお話もありましたが、そこはやはり商工会のお力も頂きながら、町も一緒になってどう作り上げていく、この市街地域をもう一回元気にするにはどうしたらいいんだというような議論をやはりしていかなきゃいけないだろうと。もうその時期は来たんだろうというふうには認識をしております。ですので、その辺、無電柱化・ロードヒーティングの再整備の事業計画を見据えながら、来年度以降になると思いますが、やはり商工会さんと連携をしながらどのような市街地域、にぎわいの空間を生み出していくんだというようなことを議論を始めることをやっていきたいなというふうに考えているところでございます。冒頭申し上げましたが、やはり企業化支援、一定程度の支援をさせていただきますが、もう一押しできるような事業にしないとなかなか使っていただけないのかな。特に、新規出店についてはやはりもうちょっと後押しを大きくしないとなかなか踏み切れない状況あるんだろうというふうに思っておりますので、今制度設計を商工会さんと議論をさせていただいていますが、そのようなことで小清水に魅力を感じていただいて出店頂けるような環境づくりも併せてやらなきゃいけないというふうに考えておりますので、そこは並行しながら順を追って商工会さんの御協力を頂きながら進めていきたいと思いますので、御理解を頂きたいなというふうに考えてございます。