（1）子供への発達支援について／（2）行政のデジタル化について／（3）営農資材の高騰対策について

答弁　町長 久保弘志

お答えいたします。子供の発達支援については、妊娠期の健康管理から乳幼児健診などの母子保健、子育て支援、総合相談を通じ、保健師、社会福祉士、保育士が早期から対応を図り、子供の発育や養育する家族への支援を行い、また、教育委員会、学校とも連携を図り、乳幼児期から学童期における切れ目のない継続支援に努めているところであります。ただいま、議員からの質問にありました十勝地方においては、各自治体にそれぞれ心理判定や発達支援に関する研修を受講された発達心理相談員が配置されておりますが、十勝地方の発達支援センターも斜里地域子ども通園センターも、それぞれ役割や目的、目指している方向は共通しており、斜里地域子ども通園センターにおいても、在籍する保育士等の専門職員の連携によりまして、個別またはグループでの活動を通し、児童の発達を支援する対応は図られております。また、児童相談所や美幌療育センターなどとも連携を図り、臨床心理士や言語聴覚士などとも相談を行える体制が取られておりまして、現状として、斜里町にも確認をしておりますが、斜里地域子ども通園センターでは、適切なタイミングで必要な支援が提供されているということであり、現時点において、発達心理相談員を配置する予定はないということでございます。しかしながら、子供の成長過程における幼少期からの発達支援は、増加の傾向にありますので、今後も必要とされる支援を継続していけるよう、本町においては募集を続けております社会福祉士などの国家資格を有する専門職員の確保を図るとともに、３町で意識を共有しながら、必要とされる人材確保に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

答弁　町長 久保弘志

いろいろな御質問があったかなと思いますが、やはり子供の発達支援に対する支援については、様々な角度からの知見等も必要だということでございまして、いろいろな資格をお持ちの方がいるにこしたことがないというのはそのとおりだというふうに思っております。ただ、現状としては、斜里町ともいろいろ協議をしていた中で、あと本町の対応についても、今のところはできているんだろうというふうには考えてございます。ただ、先ほども後段で申し上げましたが、いろんな発達支援については増加の傾向もありますし、今後、様々なニーズ等も出てくると思います。ぜひそのような方がおられるんであれば、まず相談をしていただきたいというふうに考えてございます。その中で対応させていただいて、対応困難な場合については、斜里町、清里町を含めて、いろんな形で、人材も含めていろいろ協議をしていきたいというふうに考えてございますので、御理解をいただきたいと思います。あと通園センターの施設的な部分でありますけれども、築何年かという部分は今私のほうでは存じ上げませんが、確かに老朽化をしていて狭いということもあるんだろうと思います。ここについては、斜里郡３町でそれぞれ設置をして運営をしているわけですので、今後、継続的な協議をしながら、子供のためにはしっかり施設的なものも整備しなければいけないという認識は持っておりますので、３町で継続的に意見交換をしながら、子供の発達支援に努めていきたいというふうに考えてございますので、御理解をいただきたいと存じます。

答弁　町長 久保弘志

御質問にお答えいたします。自治体デジタル・トランスフォーメーションの推進に当たりましては、令和２年、政府におきまして「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」が決定され、自らが担う行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して、住民の利便性を向上させるとともに、デジタル技術やＡＩ等の活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくことを目指すものと認識しております。この基本方針に基づくデジタル・ガバメント実行計画及び自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画においては、自治体が重点的に取り組むべき事項として、１点目に、自治体の情報システムの標準化・共通化、２点目には、マイナンバーカードの普及促進、３点目には、行政手続のオンライン化などが具体化されたところでありまして、まず１点目の自治体の情報システムの標準化・共通化に向けては、情報システム等の共同利用、手続の簡素化・迅速化、行政の効率化等を目的に、住民記録、地方税、福祉など２０の業務を国（デジタル庁）が作成した標準仕様に準拠するシステムとして、全国規模のクラウド基盤、いわゆるガバメントクラウドに構築し、各自治体が利用することとなりますことから、現在、国の目標年度である令和７年度末までに順次導入が図られるよう、準備を進めております。次に、２点目のマイナンバーカードの普及推進ですが、平成２７年度から行政手続の利便性向上や行政運営の効率化等を図るため導入され、国は全国民の取得を目指しているところであり、本町においても、広報等での周知にとどまらず、新型コロナウイルスワクチン接種会場にて臨時の申請手続等を行うなど、その普及推進に努めております。本町では、本年５月末現在、１,６９３枚を交付しており、交付率３６.２％で、道内の中間に位置し、このほか申請が完了しており今後交付される枚数は２３３枚となっております。今後、健康保険証等の代わりとして利活用が一層進みますので、マイナンバーカードの利便性向上に関する啓発について、引き続き町広報、ホームページ等を活用し、適宜情報発信するほか、事業所等の協力をいただきながら、取得率向上に努めてまいります。次に、３点目の行政手続のオンライン化についてでございますが、デジタル化による利便性の向上を国民が早期に享受できるよう、令和４年度末を目指して、原則、全自治体でマイナポータルからマイナンバーカードを用いてオンライン手続が可能となるよう、積極的な取組が求められており、後ほど関連予算について御提案させていただきますが、国が示す子育て・介護関係の２６手続については、年度内にオンラインによる手続が可能となるよう、取り組むこととしてございます。これ以外では、現在、税関係のコンビニ払いの導入をはじめ、防災拠点型複合庁舎移転に向けて賑わいの空間も含めたキャッシュレス化の検討なども進めておりますが、事務の運用方法について大きな見直しが必要となるなどの課題も見込まれますことから、その整理を進めているところでございます。いずれにいたしましても、デジタル技術等を活用し、地域の暮らしの利便性を向上させるとともに、業務の効率化によって職員の事務軽減を図ることで、さらなる行政サービスの向上につなげ、「住み続けられるまち・住みたいまち」の実現に向けて、国の動向や先進自治体の事例も参考にしながら取り組んでまいりますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。

答弁　町長 久保弘志

お答えしたいと思います。まず、町が進める上の課題でありますが、先ほどキャッシュ決済等々も申し上げましたが、やはり事務作業的なもの、いわゆる財務規則の改正であるとか、結構広い範囲にわたるもんですから、そういう部分の整理がかなり必要であるというふうに認識をしておりますし、あと、全体的にどう運営をしていくかという部分が、なかなか調整が難しい部分もありますし、そういったことから言うと、やはり専門的な技術なり知見を持った方に御協力をいただかないとなかなか進まないんだろうというふうに思っております。私としては、これ国策でやっているわけですから、国がやり北海道が示しという形で、北海道がある程度関与してくるんだろうという認識を持っていましたが、実は、国の方向性にのっとって、町が進めなさいということですから、北海道としてはなかなか示していただけないということでございますので、今、全体的な整備を鋭意努力をしているところでございますが、そこら辺の調整については専門的なものが必要でありますので、そういう人材の登用も含めて、そこについては今検討しているところでございます。それは、常勤の職員を採用するとかということではなくて、そういう関連企業さんにお願いをしながら、ちょっと小清水の分も見ていただくというようなことで、今それぞれ検討しているところでございます。いずれにしましても、期限的なものは国から示されておりますので、それに向けて町としてもしっかり取り組んでいきたいというふうに考えてございます。２点目の町民のほうの課題等々でございますが、やはりデジタルで進めるのは住みたいまち、特に若者の関係については、デジタル化についてはかなり敏感でありますので、そこが遅れている町についてはなかなか魅力を感じられないんだろうということで、そこは本町も遅れをとらず進めたいと思いますが、今一定程度その過渡期にあるんだろうというふうに思っています。デジタルでもいいんですが、それになかなかついてこられない年齢層の方も実際にはおられると思いますので、そこの部分の対応についてもしっかりとしなきゃいけないという認識を持ってございます。ですので、一定程度の過渡期ではありますけれども、誰一人取り残さないといいますか、そういう形で、全体的にそのサービスが享受できるような取組について、しっかり検討しなければいけないのかなという認識で今進めているところでございます。３点目でありますが、各町独自のカスタマイズ、できるのかということでございますが、それについては一切できないということでお答えをしております。以上でございます。

答弁　町長 久保弘志

何点かあったかと思いますが、漏れていたら後ほど教えていただきたいと思いますが、まず、独自のサービスは、タクシー券等々のお話がありましたが、あと本町の商工会さん、ふれあい団体がやっているふれあいスタンプ券がどうなんだとか、そういうことにも関係すると思いますが、あくまでも国が進める自治体ＤＸの部分とは、町がやろうとした個別のものと全く別のものなので、町が例えばタクシーの助成だとかそういうものをどうするかというはこれからの話でありまして、全く別のものに考えていただきたいと思います。その中には含まれるものでもありませんで、当然、国がやるからには個人情報もしっかりした中でやりますので、本町が独自にやるという部分は、どこまでやるというのはまだ実際決めておりません。まず、国の動きについていくのが精いっぱいであります。これはどこの市町も同じだと思いますけれども。それを進めていく中で、本町の独自のものがどのように連携をしていけるのかという部分はこれから、先ほど申し上げた専門的な方の知見をいただきながら、全体としてどうしていくという部分では、住民の方の御意見等もいただきながら構築していきたいというふうに考えてございます。まずは、国のデジタル化の方針に沿って、まずそれを先にやるということで、それで町独自のものが何か入れれるかと言えば、それは決して入れられませんので、そこは御理解をいただきたいと思います。あと、いろんなことがデジタル化になって、行政と住民との関わりが変わってくるだろうと、そのとおりだと思います。逆に、行政に来なくても手続はできるわけです。ですので、私が心配しているのは、離れてしまうということです。私はやっぱり住民コミュニティーの再生という中で、行政と町民については、もっと近い存在でいたいということから、防災拠点型複合庁舎についても、賑わいの空間をつくらさせていただいて、そこを、関係性を維持していく、再生をしていくという考えを持っていますので、今度、いろいろ国が今示しているメニューについては、役場に来なくてもできるわけです。コンビニに行けばできるわけです。ということからいうと、ちょっと表現が適当かどうか分かりませんが、ちょっと疎遠になってしまうのではないかなという心配はありますので、そこはそこでデジタル化は進めなければいけませんが、違う観点から町民と行政については近い存在でいたいという思いを持っていますので、そこについては様々なことを考えながら取り組んでいければいいかなというふうには思っています。あと、まだその方向性として、全体的なものはこれ国策でありますので、これはもう町が、どうだろうと思ってもやらなきゃいけませんので、これは進めなきゃいけないと思っていますが、特に町独自の取組については、先ほども申し上げましたが、町民の皆様の意見もいただきながら、どこまでできるんだろうと。ただ、大都市圏を見ても、手続についてはやっぱりスマホで全て終える時代にはなってきていますので、そこに乗り遅れるわけにはいきませんので、そこは一定程度全体的な調整を図りながら進めていきたいというふうに考えてございますので、御理解をいただきたいと思います。以上でございます。

答弁　町長 久保弘志

お答えいたします。本年５月３１日に、ＪＡ全農が公表した本年秋に施肥する肥料の価格が、輸入尿素が９４％上昇するなど、肥料全般において史上最高値となっており、多くの農業者の皆様が今後の営農に不安を抱えていらっしゃると思っております。これは、世界有数の肥料輸入国である中国の輸出規制やベラルーシへの経済制裁により物資が入ってこない状況であったところに、ロシアによるウクライナ侵攻が加わり、原油価格の高騰や迂回ルートによる輸送コストの増加、穀物市場への過剰な投資が増加したことにより誘発されたものと報道されております。このように、肥料輸出国の動向やロシアによるウクライナ侵攻の影響は、農業資材に限らず、エネルギー、輸入食料など、多岐にわたっております。御質問にあります農業資材の高騰が及ぼす影響は、本町に限定された問題ではなく、国全体の問題として、本来、国策として対応すべき事案であると認識をしておりますので、今後、町村会等を通じ、国に対策を訴えていきたいと考えております。なお、これら物価高騰の影響は、農業者に限らず、全ての町民の皆様に及んでいることから、この後、補正予算案で御提案する燃料高騰対策として交付されます臨時交付金事業によって全町民の皆様を対象に商品券の交付事業を計画しておりますので、農業者の皆様も含め、御活用いただきたいと考えてございます。

答弁　町長 久保弘志

昨年もそうでありましたが、干ばつ傾向で酪農家さんは非常に御苦労されている。経営的にも、やはりコロナ禍の影響もあって、国はこれは国策としてクラスター事業をやって、酪農振興をやってきたわけですから、それが一転して、余ってきたということであります。大変厳しい状況にあるということは認識をしております。その中で、やはり牛乳を消費していくという活動は、全国的な展開として、これはやらなきゃいけないというふうに考えてございます。肥料高騰等と営農資材の高騰についてはすごい影響は大きいと思っております。本町の基幹産業はあくまでも農業でありますので、そこの影響は多大であるというふうに思っております。ただ、農業だけではなくて、後ほど出てくるのかと思いますが、商工業、全ての業種だと思っています。そんな中で、町としてどこまでできるんだろうという部分はなかなか、先ほど３３ヘクタールの農業者さんで影響は４５０万円、これ全部補填するなんてことは決して町にはできない話でございますので、ですので、当然これは国策の中で、農政の中でやるべきことだということを認識しているところでございます。この関係については、やはり農業者であればＪＡさん、商工業者であれば商工会さんという形になろうと思いますが、町ができる支援については、町が全くしないということではなく、そこはそれぞれの関係機関と協議をしながら、影響は甚大でありますので、協議はしていきたいと思いますけれども、それにも限界があるというふうに感じているところでございますので、先ほど議員からもありましたけれども、ここはやはり町村会のほうを通じながら、期成会を通じながら、しっかりその状況を国に訴えていくというのが一番であるというふうに思っていますので、そこについてはしっかり取り組んでいくよう努力していきたいと思いますので、御理解をいただきたいと存じます。