児童生徒の生理の貧困について

答弁　教育長 加藤友幸（教育長は2025年6月まで）

お答えをいたします。生理用品を学校のトイレに常設してはどうかという御質問かと思いますが、町内の小中学校においては、以前から保健室に予備の生理用品を用意してございます。保健室での配布につきましては、本当に必要とする児童生徒が確実に受け取れることができるほか、養護教諭を通じて、その児童生徒の家庭環境や心身の状態を把握することができますことから、学校が児童生徒に必要に応じた支援を行っていく上で非常に大きなメリットがございます。ただ、議員がおっしゃるとおり、生理用品をトイレに備えている学校が全国的に増えてきていることは承知しておりますので、現行の体制を継続しながら、小中学校や関係機関と協議の上、配布方法や配布場所について、どのような形の対応が望ましいのか検討してまいりますので、御理解を頂きたいと思います。

答弁　教育長 加藤友幸（教育長は2025年6月まで）

防災備蓄、提供先のお話かと思いますが、地方公共団体を置いているところについては防災備蓄ということですから、これに関しては、公共施設全体の話ということになろうかと思います。議員がおっしゃった「おはよう日本」はＮＨＫの報道番組で、コロナ禍において親の仕送りが減ったり、アルバイトができなくなったり、毎月の生活費が減った大学生や専門学校生が生理用品の代替物を使用したり、使用を控えたりしているという実情から、生理の貧困として取り上げられたものと承知をしております。義務教育下における小中学校の児童生徒に、同じく、このことが起因するものとして捉えることはいかがなものかと思いますが、家庭環境によっては、生理の貧困と言える状況は考えられるのかなというふうに思います。先ほど、議員おっしゃった内閣府の調査、男女共同参画局が行っておりますが、本年７月２日現在では、取組をした、または検討しているという地方公共団体が５８１団体ございます。昨年５月時点の１回目の調査では２５５団体ですので、３２６団体増加をしております。北海道では、全国的な都道府県の割合としては４％、１１団体ということでございます。生理用品提供の工夫としては、公共施設や学校のトイレに備えて自由に受け取れると、それから意思表示もカードを提示したり、指差しすることで、声に出さなくても受け取れることができるように配慮をしている。それから、先ほどもお話ししましたが、児童・生徒が抱える不安や悩みを養護教諭等に相談できる機会となるように、今、保健室で生理用品を提供していると。教育現場に限っての捉え方ですが、どこで配布するのかというのが一番の問題かと思います。誰もがためらわずに生理用品を手に入れられる体制が大切であると。それから、経済的な事情で入手できないと、そういった子供に優先的に届ける必要があると。それで、京都府の例を取りますと、京都府内の市町村全部、全て保健室の提供をしているようでございます。その理由として、経済的貧困というのは経済的な事由によるので、生理用品を入手できない児童生徒への対策だということで、トイレに置くと誰もが使用できることになるので、保健室に備えている。それから、繰り返しになりますが、経済的な問題という部分で捉えると、誰もが使うことができるので、それは生理の貧困には該当しないという考え方。それと、トイレットペーパー、今、日本の現状でトイレットペーパーと同じような考えで、生理用品を置くというのはいかがなものかと。もし置くとすれば、公費で置くわけですので、全市的な議論が必要だろうと。そういった事情で保健室に置いてあると。ただ、議員おっしゃるとおり、東京都等では、やはり、子供たちが羞恥心などで言えないという部分に配慮して、トイレに置いているという部分があります。で、そういった自治体も増えていることは確かでございます。で、小中学校の児童生徒というのは思春期にございますので、心も体も本当に大変なデリケートな時期にあります。繰り返しになりますけども、学校現場等々と協議しながら検討してまいりたいと思います。配置するということになれば、予算の措置も必要でございますので、町とも協議した中で検討したいと思いますので、御理解を頂きたいと思います。