小清水町議会 平成30年第6回定例会 2018年12月18日
森林環境税、森林環境譲与税の運用、利活用について
2018年12月18日、小清水町議会の一般質問で、髙橋隆文議員が「森林環境税、森林環境譲与税の運用、利活用について」質問し、町長 久保弘志が答弁しました。
- 質問者
- 髙橋隆文 議員
- 答弁者
- 町長 久保弘志
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 7番 髙橋隆文
はい、７番。本定例会最後の質問になると思いますが、私からも、さきに通告しております質問についてお伺いをしたいと思います。平成３１年度から税が創設されます森林環境税、森林環境譲与税に対して、運用、利活用についての質問をさせていただきたいと思います。平成３０年度税制改正の大綱におきまして、森林環境税、森林環境譲与税の創設が決まりました。平成３１年４月から施行されます森林環境税、森林環境譲与税の使途につきましては、間伐や路網といった森林整備に加え、森林整備を促進するための人材育成、担い手確保、木材利用の促進や普及啓発に充てなければならないとされております。森林環境税、森林環境譲与税の運用、利活用についての具体策をお伺いしたいと思います。
答弁 町長 久保弘志
お答えいたします。本税につきましては、森林吸収源対策に係る地方財源を確保するため、森林関連法令の見直しを踏まえ、平成３１年度税制改正において、仮称ではございますが、森林環境税及び森林環境譲与税が創設されることとなりました。森林環境税は、国税として平成３６年度から個人住民税均等割に上乗せして課税され、税率１人年間１千円徴収されますが、これに先立ち、平成３１年度から、国の特別会計における借り入れにより、森林環境譲与税として全国の自治体へ配分されます。配分額は、現時点で国から示されておりませんが、北海道の試算では、森林環境譲与税の開始される平成３１年度は３３０万円、満額時となる平成４５年度からは毎年１,１１０万円が本町に配分される見込みとなっております。森林環境譲与税の使途については、市町村は間伐や森林整備を促進するための人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の費用に充てなければならないものとされ、北海道はこれらの取り組みを行う市町村の支援に充てなければならないものとされております。本町における森林環境譲与税の活用ですが、平成３１年度の譲与税は秋ごろ配分されることから、まずは国が示すとおり、基金に譲与額を積み立てることとし、平成３２年度から、計画的かつ効果的に税財源を活用できるよう、基本方針を来年４月を目標に策定することとし、森林所有者が作成する森林経営計画で認定された森林整備を促進するための事業執行財源としての活用などを検討しているところであります。いずれにいたしましても、本町が有する森林の整備及び保全に当たっては、森林の有する多面的機能を総合的かつ高度に発揮させるため、適切な森林施業の実施や健全な森林資源の維持造成を、平成２８年に策定した本町の森林整備計画に基づき実施していくことはもとより、森林環境譲与税の活用に関しては、近隣市町村の動向も踏まえ、有効に活用してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。
質問 7番 髙橋隆文
今、答弁いただきまして、３１年秋から３３０万円程度の予算が来るということですが、前回、１０月に公表になりました森林環境譲与税を活用した意向調査の中で、本町におきましては平成３１年度、３２年度からの実施ということに活用がなっているわけですが、本町のこの意向調査の中では、３１年、３２年度につきましては実施しないということで、実施年度は未定回答とされているということでありますが。これらを踏まえて、先ほど言いました、本町は２８年に策定いたしました森林経営計画に基づいて譲与税が活用されるということになっておりまして、この森林経営計画については、本州とは違いまして、北海道はちょっと認定率が高いようであります。オホーツク管内でも恐らく８０％程度が認定されているんだろうと思いますが、本町の認定率はどのようになっていますか。お聞きしたいと思います。
答弁 町長 久保弘志
本町における森林経営計画の認定率は７割を超えておりまして、多くの民有林で、林班など面的なまとまりのある森林で森林経営計画は策定されているというふうに認識をしております。
質問 7番 髙橋隆文
恐らく管内と同様、高い認定率だと思うんですが、問題はこれら言葉が、似たような文言がそろっているんで、もし間違ったら指摘していただきたいと思うんですが森林経営計画になかなか乗ってこない、約３０％絡みの森林所有者を対象とした森林譲与税の利活用という部分があります。これは、町村が公的管理をして、新たな森林経営管理制度を設けて運用していくということでありますが、最終的には森林経営計画の森林の整備も含めて、新たな森林経営計画に載っていない経営計画の作成似たような文言で申しわけないんですがこれらを作成しながら、各種財源を対象として公共、非公共し、譲与税を対象にした多様な財源による森林整備の推進をということになっておりますので、特に町のこれらの森林経営計画、先ほども説明いただきました、２８年、これ、５年間の策定でありまして、１０年で１期としているようでありますが、これらを含めた具体的な町の考え方を伺いたいと思います。
答弁 町長 久保弘志
お答えいたします。まず、森林経営計画の認定されている部分でありますが、今現在も、事業名としては森林整備推進対策事業ということで、これ、民有林の整備の関係でありますが、この中で未来につなぐ森づくり事業、人工間伐、保育等々、これについては森林組合さんと連携を図りながら、本町としては取り組んできているというふうに考えてございます。これにつきましては、認定されている部分については、今後も森林組合さんと連携のもと、森林整備が図られるよう促進をしてまいりたいというふうに考えてございます。一方、認定されていない残りの３割でございますが、やはり譲与税の目的としては、そこの管理されない山をどうするんだというのが大きいのかなというふうに認識をしております。これらにつきましても、認定されているものと同様に、森林組合さんのお力をいただきながら、何とか町としても管理、整備できるような形で今後取り進めていきたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。
質問 7番 髙橋隆文
最終的には３５年に１,０００万円超える予算が来るわけですから、先ほど答弁いただきました、３１年にはなかなか運用が難しいのかなというお話で、３２年ごろから検討したいということですが、本来からいけば、ことしからそこら辺の運用計画がなされて、来年度の予算にも反映できるということなんですが、大分時期的に遅く計画がなされるのかなという思いをしておりまして、この森林環境税につきましては、やはり森林現場の課題、またそういったものに対して早期に対応する観点から、この譲与税にかかわる森林管理システムの施行と合わせて先行される事業のことも合わせて、ことし、一般的に今までやっております森林整備事業の予算もかなり減額されておりまして、大変、現場、業者等の影響も大きいかなというふうに思っております。今後も持続的な森林整備を支えるという意味合いでも、間伐や路網、また森林整備、人材育成、担い手の確保、木材の利用や促進の普及啓発ということも、こういった事業を停滞させることなく、これからの譲与税に関する計画的な運用実施というものを１年でも早く進めていただきたいというふうに思いますが、今、先ほど町長から答弁いただきました。来年度からはちょっと難しいのかなというような、基金に積み立てるということでございますから、どちらにしても全額基金に積み立てて、収支をきちんとするというのが念頭でありますけれども、事業のほうも来年度から早急に運用に移せるような努力もしていただけるかどうか、再度お聞きして、私の質問を終わりにさせていただきたいと思います。
答弁 町長 久保弘志
はい、お答えいたします。平成３１年度、基金に積むというのは、これ、国の指導であります。積みなさいということであります。使うんであれば、本町としては使えるのかなというふうに思っておりますが、やはり譲与税でありますので、特定目的がついている、要は特定財源なもんですから、やっぱり積んで、使い道を明らかにしなさいというのが国の考え、議員のおっしゃるとおりだと思います。ですので、本町としては国の指導どおりに基金をつくり、積み立てたいと思います。先ほど申し上げた民有林を対象にする事業、森林整備推進対策事業でありますが、これ当然３１年度も継続をしますが、この森林環境譲与税を使う場合については新たな事業を立ち上げなさいということになっています。ですので、今の事業をちょっとパワーアップしたような形の中で、新たな要綱を制定して、新たな事業をつくった中で３２年度より事業推進していきたいという考え方でありますので、この辺につきましては、北海道とも協議をしながら、しっかりと進めてまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。