森林環境譲与税の活用について

答弁　町長 鳴海修司（町長は2025年3月まで）

伹野裕之議員から御質問の、森林環境譲与税の活用についてにお答えいたします。森林の有する公益的機能は、地球温暖化防止のみならず、国土の保全や水源のかん養など、国民に広く恩恵を与えるものであり、適切な森林整備を進めていくことは、我が国の国土や国民の生命を守ることにつながる一方で、所有者や境界が分からない森林の増加、担い手の不足等が大きな課題となっております。このような現状のもと、国は温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るための、森林整備等に必要な財源を安定的に確保する観点から、国民一人一人が等しく負担を分かち合い、森林を支える仕組みとして、平成３１年３月に森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律を制定いたしました。市町村及び都道府県は、譲与された森林環境譲与税を財源に、森林整備等を行うことになります。ご質問の１点目でありますが、令和元年度から令和３年度までの過去３年間に当町へ譲与された金額は１２４２万９千円で、全額を森林環境譲与税基金に積み立て、このうち令和３年度予算の執行にあたり２０４万６千円を基金から取り崩して林道維持費に活用いたしました。また、令和４年度予算の執行にあたりましては、令和３年度末基金残高１０３８万４千円を全て取り崩し、私有林の間伐事業及び林道治山施設の維持管理費に活用いたしました。加えて令和４年度の譲与予定額５５１万６千円は基金積立を行わず、令和４年14８月に発生した大雨災害による林道復旧費及び治山施設の維持管理費用への活用を計画しております。次に、ご質問の２点目と３点目を合わせてお答えいたします。今後の活用プランでございますが、森林環境譲与税は間伐等の森林整備に関する施策と担い手の確保や木材利用の促進など森林整備の促進に関する施策に充てることとされ、当町としては新冠町内の森林整備や林業の担い手対策、木材利用の推進、林道や作業路などの路網整備、山地災害の未然防止対策、有害鳥獣対策など森林整備に関連した幅広い活用を考えております。伹野議員からご指摘のありました、譲与税が活用されないまま、基金に積み立てられている要因の一つには、私有林が全く無い大都市へ多額の譲与税が譲与されている実態があります。これは譲与税の算定方法に人口要件があることから生じた弊害と捉えられ、これら要件の見直しについて議論が進んでいるとの一部報道もございますが、一方、森林地帯を多く抱える市町村の譲与額が増額されますと、ご提案のありました木育につきましても、担い手育成の観点から検討を進めて参りたいと考えておりますし、当面は森林現場に近い使い道として、私有林の森林整備や林道等の維持管理に係る費用を優先させたいと考えますので、ご理解をいただきたいと存じます。

答弁　教育長 奥村尚久（教育長は2025年3月まで）

伹野裕之議員からの御質問の、木育に活用するべきではについてお答えいたします。木育は、子供を初めとする全ての人が木と触れ合い、木に学び、木と生きる取り組みでありまして、子供の頃から、人と木、森林との係わりなど、木を身近に使っていくことを通じて、豊かな心を育むことは大切な教育だと考えております。学校における教育活動は、学習指導要領に基づき、各教科の教育課程が構成されますが、加えて、環境教育、人権教育、消費者教育、情報モラル教育、性教育、主権者教育、防災教育、食育、職業教育、そしてＳＤＧｓなど、様々な教育活動の充実が期待されているところでありまして、木育を含めて、全てを個別の教育活動として取り組むことは難しい状況にございます。木育に関する取り組みといたしまして、社会教育事業では、ツリークライミングを初めとした自然との触れ合いを大切にした事業展開を図っているところであります。また、認定こども園や各学校につきましても、校地内の環境や校外学習を通じて、木や森15林など自然とのかかわりを大切にしているところでございまして、今後におきましても、これらの取り組みの中で、木育を進めてまいる考えでございますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。