（1）住居表示制度の取り組みについて／（2）小中一貫校の制度設計、学制改革について

答弁　町長 林直樹（町長は2017年6月まで）

ご質問の一点目について、お答えいたします。小清水市街地における住居表示の導入につきましては、町としては、何よりもそこに住んでおられる町民の皆様のご理解とご協力がなければこの事業の実施は難しいと考えているところでありまして、議員のご質問の経過と自治会の対応についてでございますが、まず、昨年１１月、町内の自治会長の皆様にご参集いただきまして、住居表示の導入検討に向けて、事業の趣旨や効果等について説明させていただき、ご理解とご協力をお願いしたところでございます。また、本年５月に入りまして、住居表示導入の対象地域として考えている小清水市街１５地区のそれぞれの自治会に対しましては、説明会の開催に向けて、日時と場所の調整をお願いいたしまして、７月１０日から８月１日の間、１２の自治会の皆さまにご説明させていただいたところでございまして、その結果につきましては、広報こしみず９月号でお知らせしたとおり、説明会に参加された方からは、住居表示を進めて良いとの意見が出される一方で、今のままで必要ないといった意見もありましたことから、引き続き丁寧な説明の下、町民の皆様のご理解とご協力を得た中で進めて参りたいと考えております。また、並行いたしまして、仮称ではありますが、住居表示検討委員会を設置いたしまして、具体的な今後の計画、構想について検討して参りたいと考えているところでございます。以上でございます。

答弁　教育長 渡邊等（教育長は2017年3月まで）

２点目のご質問にお答えいたします。現 在 の 義 務 教 育 ６ ・ ３ 制 に つ い て は 、 小 学 校 か ら 中 学 校 へ 進 学 し た 際 に 学 校 生 活 の 変化に対応できず、不登校が増える、いわゆる中１の壁といわれるギャップ問題が課題になっているほか、小学生の心身の発達が６・３制を導入した昭和２２年に比べ早まっているなどのことからも６・３制を見直し、現在の義務教育９年間を通じた教育をしやすくするため文部科学省においては小中一貫学校の制度化をする方針を固め検討が進められているところであります。こ の よ う な こ と か ら 本 町 に お い て も 小 中 一 貫 教 育 の 推 進 の た め の 取 組 み と し て 、 平 成２３年度から２５年度までの３年間は、北海道学力向上トリプルアップ事業、小中ジョイントプロジェクトを、また平成２６年度から平成２８年度までの３年間は小中連携・一貫教育実践事業を実施し、小中連携の取組みを行っているところでございます。こ の よ う な 事 業 を 通 し て９ 年 間 の 教 育 課 程編 成 を踏 ま えた 小 ・中 連 携に よ る小 ･中 学 校間の教員の乗り入れ授業や小学校における一部教科担任制などの取組みを行うための体制の整備等の検討を進めております。ご 質 問 に あ り ま し た 小 中 一 貫 教 育 を 推 進 す る に あ た り 小 中 学 校 が 併 設 と な っ て い な い問題につきましては、小中学校が離れた場所にある中で連携型の小中連携一貫教育の取組みをしている市町村が数多くございますので、導入にあたっての課題はございますが、今後、国の動きを十分注視しながら、小中一貫教育導入に向けて検討を進めて参りたいと考えております。以上答弁といたします。

答弁　町長 林直樹（町長は2017年6月まで）

１点目の住居表示についてお答えをしたいと思います。髙橋議員ご指摘のとおり、１回目の住民説明会では、なかなかお集まりをいただけなかったというふうに私も理解をしているところでございます。このような結果を受けましてですね、検討委員会を早急に立ち上げるということになってございます。検討委員会の中身でございますが、まず、今後、諮問機関というんではなくて、今後どのように住居表示を住民の皆様方に説明して理解をしてもらったらいいのかというようなことを中心に検討していただこうというふうに考えておりまして、その構成につきましては、１区桜ヶ丘自治会から１１区自治会までのそれぞれの自治会長さん、１５名でございます。それから、連合自治会の副会長さん２名に入っていただいて、合計１７名の構成員ということを現在考えているところでございます。そういった中で、色々検討していただく中でですね、今後さらに住民説明会をすべきなのかどうか、その他の方法もあるのか、住民に対して説明する。例えば、自治会単位に集まって、それぞれの自治会長さんが説明をするというのか、そうではなくて、もう一度、自治会ごとに町の職員が行って説明をするといったことになるのか、そういった事も含めて検討していただきたいというふうに考えているところでございます。今後のスケジュールでございますが、最初に答弁したとおり、まずは市街地に住んでおられる皆様方のご理解がなければですね、一方的にこれを進めても良いことではないと私は理解しておりますので、時間がかかったにしても、よく町民の皆さん方の理解を得た中でですね、年次計画で進めていきたいというふうに考えておりますのでご理解をいただきたいと思います。以上でございます。

答弁　教育長 渡邊等（教育長は2017年3月まで）

ご質問にお答えしたいと思います。まず、小中連携、特に一貫教育導入にあたってのですね、課題等、特に、例えば、転入転校した場合、いわゆる小清水でいけば転入した子供たちが教育課程編成で小中一貫教育を導入した場合に、４・３・２だとか、５・４だとか、５・２・２だとか、色んな教育課程編成を組む形が考えられます。今度、小清水町がどういう形で組んでいくか、今後検討課題となっておりますが、転入した場合には、ご指摘のとおりですね、転入した子供たちが４月から、例えば５年生になったときに、教育課程で自分達が一度教育を受けた教科を重複したり、又は人によっては、子どもによっては、５年生の授業ができないままですね進んだりという、確かに市町村における教育課程編成で特に小・中一貫教育を導入した場合については、１年生から６年生までという教育課程がはっきりしてませんので、そういったずれが、確かにデメリットが生じることがあると思います。ただ、本町の場合にはこれまでへき地複式教育をおこなったところは、例えばへき地複式は１・２年生が一緒なとこ、３・４年生が一緒です。こういった学校に来る子供たちも今ご指摘のような、教育課程編成上、子供たちのデメリットが過去にあった可能性もあります。ただ、教育委員会としては、デメリットよりもメリットが非常に多くあるということで今考えています。全国でも、今、国のですね特例の指定校を受けて小中一貫の導入を、文科省の指定を受けてやっているところがあります。こういった中では、非常に成果がでているということでですね、報告がされております。例えばですが、小中一貫教育を導入した学校ではですね、小中学校の不登校率の減少、また、今盛んに課題となっている学力テストの平均正答率がですね、向上しているだとか、また児童生徒の規範意識の向上、そして異年齢集団での活動による自尊心の高まり、また、小中学校が教員の乗り入れ授業をやりますので、教員同士の生徒理解だとか指導方法がですね、小中一貫した体制がとられるという大きな成果がでております。いずれにしても小清水町については、ハードの建設が小中学校でも終わったばかりです。どうしても一体型では無理ですので、分離型で連携してですね、一部先生方が乗り入れ授業の行き来する時間の往復のロスがあります。また学校で、例えば小学校の課程をですね、今、校舎で何年生まで受け入れるか、中学校で何年生から受け入れるかについて、確かにハード面と合わせた教育課程編成、例えば６・３からですね４・３・２だとか、５・４体制に決める中でもいわゆるハードの校舎と受け皿を考えながらですね、教育課程編成を組んでいくよう今後検討して参りたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 林直樹（町長は2017年6月まで）

住居表示についてお答えしたいと思います。住民の方々に説明した一つの案としてはですね、髙橋議員がおしゃったとおり、町名の割り方は字小清水を六つに割っております。これはあくまでも一つのたたき台としてお示ししたところでございますので、その中には当然現在の自治会は２つなり３つ入っていくという形になろうかと思います。こういったことについてはですね、この割り方でいいのかどうかも含めてですね、検討委員会の中で種々検討していただくというのが私どもの考え方でございます。それと加えまして、自治会組織はこの際まったく別に考えて進まないと、住居表示が非常に難しくなるというか、からまってきてですね、ややこやしくなるというか、そういったことがあるというのが先進地のお話でございますので、今回は自治会組織はまったく別にして町名割りというか住居表示を進めていきたいというのが、私どもの考え方でございますので、ご理解いただきたいと思います。いずれにいたしましても、市街地区の自治会長さん等で構成する検討委員会の中で、色々なことを協議させていただいてですね、進めていきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。

答弁　教育長 渡邊等（教育長は2017年3月まで）

ご質問にお答えしたいと思います。いまご質問がございました、教育課程特例校という学校はですね、平成２４年から４月から小中一貫のそれまでの特区から全国的に文科省が指導してですね、申請のあった所を受けて許可をするという形で、今全道の関係については、ご質問の中でも数を言っていただきましたが、全国的には２５年１２月末現在で９８３校、全国で４３県ということですから、これが連携型の母体となると思いますが、９８３、約１０００校弱のとこが既に特例校として一貫教育の導入を行ってます。ただこれらの学校も、法改正、来年の予定ということで、来年法改正が確実に行われるかどうかまだ分かりませんが、行われたときにはですね、こういった特例校も全校、いわゆる市町村教育委員会が独自にできる形の一貫教育導入を目指しているということで、今報告をいただいております。いま、ご質問にもございましたように、小清水町は先程お答えしたように２６年から３年間、２８年まで新しい道指定の小中連携一貫教育実践事業を展開しておりますので、できれば、この間にですね、法整備が終われば、タイミング的にはもしスムーズに今後保護者、地域の理解をいただければ、２９年ぐらいからですね、小中一貫教育導入ができるようにできれば教育委員会としては考えているところでございます。これも教育委員会、地方行政へのですね教育委員会制度を大きく来年４月から法改正を終えて施行されます。この中で、町長をはじめとする教育委員会がですね、いわゆる教育の大綱についても、総合教育行政会議を設定してですね、その中で大きな道筋を決めることになってますので、国の法改正をみつめながらですね、小清水町で新たに組織される総合教育行政会議の中で、そういった一貫教育導入に向けての大きな主旨についてはですね、検討を進めていきたいと考えていますのでご理解をいただきたいと思います。