小中学校の歯科健診について

答弁　教育長 加藤友幸（教育長は2025年6月まで）

御質問にお答えをいたします。小中学校の歯科健診につきましては、学校保健法施行規則第３条の規定によりまして、学校経営計画の保健指導計画に基づいて、毎年６月３０日までに実施をしております。平成３０年度の歯科健診状況でございますが、小学校では、全児童数２２５名のうち、２２２名が受診、受診率は９９％、そのうち、所見のあった児童は１６１名、受診者の７２.５％、中学校では、全生徒１０９名のうち、１０５名が受診、受診率は９６％、そのうち、所見があった生徒は７５名、受診者の７１.４％というふうになっております。また、健診結果につきましては、学校より歯科健診結果のお知らせにあわせ、歯科受診を促す文書を保護者宛てに通知しておりまして、受診した場合は、治療報告書を提出していただいており、受診の有無について確認するよう努めております。さらに、夏休みと冬休み開け、新学期の初めに健康調査を行い、休み中の病気調査と合わせて、虫歯等の治療に関する調査を実施し、受診状況を把握してございます。今後におきましても、学校、町保健福祉課とも連携をしながら、子供たちの健康状態を把握することに努めてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。

答弁　教育長 加藤友幸（教育長は2025年6月まで）

議員がおっしゃるとおり、全国保健団体連合会における学校歯科治療調査の中間報告によりますと、約小学校では２人に１人、５割強、それから、中学校が６割強というような報告があります。ただいま私が申し上げた平成３０年度の結果は、７割ということでございますが、学校に問い合わせたところ、原因はわかりませんけれども、昨年、一昨年と、これまでの状況を確認しましたところ、やはり約半数の５割程度ということで聞いてございます。歯科健診については、潜在する疾病を早期に発見をして、適切な処置を講ずることを目的の１つとしておりますが、全国的に見てもせっかくの健診結果が、早期発見、早期治療につながっていない現状にございます。健診は医学的な立場から確定診断を行うものではございません。このようなことから、歯科受診は強制するものではなくて、受診の要否は保護者の判断にゆだねるということになります。歯科受診をしない理由として一番に挙げられるのが、経済的理由だということですが、本町の場合については、医療費が無償でございますので、このことについては該当にならないかと思います。次に、保護者の子供への無関心や歯科保健意識の低さ、共働きやひとり親、保護者の長時間労働、それから中にはなかなか休みがとれないといった家庭事情があると思います。それから市販薬で済ましてしまう、それから子供が歯医者さんに行きたがらないという現状もあるようでございます。小学校、中学校、高校、学年が上がるにつれ受診率が低下するというデータがございます。歯の保健衛生は、議員がおっしゃるとおり乳幼児から始まり、子供の健康な成長に大切なもので、学校健診に限らず歯科で定期的な診察を受けることが望ましいと思います。今後、歯科保健意識の向上と受診率の改善に向けて、学校や医療機関、町保健福祉課と連携を図りながら、家庭を含む地域全体の歯科保健意識の向上に向けて努めてまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと存じます。

答弁　教育長 加藤友幸（教育長は2025年6月まで）

お答えいたします。歯科を受診し治療済みでありましても、先ほど申し上げた治療報告書と休み中の病気調査が未提出のケースがございます。正確な数字は把握できてないのが現状ということで学校から聞いてます。１００％保護者の方から報告があれば、その通知が１００％ということになりますけれども、なかなか学校にお聞きしますと、例え治療を行っていてもその報告書が出ていないケースがあるというふうに聞いていますが、議員おっしゃるとおり正確なそういう受診のデータを集計できるような体制をとるように、改めて学校にも申し入れをしたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと存じます。