人口減少下における小中学校の将来像と教育施設の在り方

答弁　教育長

太田議員の人口減少下における小中学校の将来像と教育施設の在り方のご質問に対しお答え申し上げます。この質問の内容ですけれども、私のほうで３つに分けさせていただきました。前半としては小学校２校体制の利点と、それから課題について、２つ目としては今中学校長寿命化、老朽化に対して長寿命化ということで計画をしているのですが、現代の基準に合わせた長寿命化は合理的なのかどうかということ、３点目として将来的な教育の展望と、それから教育環境、施設の在り方について問われているというふうにこちらのほうで考えまして、その部分で答えさせていただきます。初めに、小学校２校体制下の教育環境の利点と課題についてでございます。皆様ご存じのように、更別村では現在更別小学校、上更別小学校の２校体制で運営しており、それぞれの学校には歴史があり、地域の方々が寄せる思いがあります。歴史を振り返ると、昭和59年、平成２年にはそれぞれ勢雄小学校、更南小学校が更別小学校に、上協和小学校、更生小学校が上更別小学校に統合されており、現在に至ります。更別小学校は今年度全校児童128名、上更別小学校は22名となっております。まず、２校体制の利点でありますが、それぞれの学校が２つの地域に存在することによる地域コミュニティの維持、それから２つに分けられていることによって子どもたちへのきめ細やかな指導、それから一人一人に目が行き届く教育環境、それから人数が少ない分異学年交流ができるということで、それを通じた思いやり、それから主体性の育成などが挙げられます。一方で、課題としては、特に上更別小学校では児童１名の学年が存在するなど集団形成の難しさ、多様な人間関係の中で切磋琢磨する機会の限定、また教師にとっては複式学級であるため、２学年同時の指導の難しさなどがあります。上更別小学校は令和８年度は26名ですが、その後20人台で推移し、令和12年度には18名となる見込みになっております。大変小さい学校では確かなよさがある一方、教育環境として持続可能であるかどうかは慎重に検討すべき課題であります。しかしながら、最も重要なのはそこで学ぶ子どもたちにとってどのような教育の成果があるのかであり、また保護者がどのように受け止めているのか、地域がどのように考えているのかを大事に考えていかなければならないというふうな認識をしております。その上で将来的な在り方について児童数の動向、保護者、地域の意向、教育効果を総合的に勘案し、丁寧な議論を重ねながら検討してまいりたいというふうに思っております。次に、更別中央中の老朽化に伴う長寿命化の内容と将来性についてでございます。このことにつきましては、令和３年に教育委員会として財政負担を考慮し、長寿命化を提示しておりましたが、全員協議会で議員の方々からいろんなご意見があり、そして12月の定例議会では一般質問が出され、当時の教育長から様々な意見を参考に検討していくというような答弁があったのも存じております。また、私が教育長に着任した令和６年５月の定例議会では、安村議員から３校維持は難しくなる。義務教育学校は考えていないのかというご質問をいただきました。それに対して私から校舎の関係もあり、現段階では考えていなく、ただし小中一貫教育は進めていく。それから、長寿命化か改築かにつきましては、いずれにしても莫大な財源が必要なことから、シミュレーションを重ねながら検討していくというふうにお話をさせていただきました。現在の中学校校舎は昭和51年、52年建設、体育館は昭和53年建設であり、校舎は既に49年が経過しております。長寿命化とは、築40年以上経過した建物の構造体の劣化に対する機能回復工事と社会的要求に対応するための性能向上工事を行い、その後おおむね30年間使用することを想定したものであります。具体的な工事としましては、屋根、屋上防水改修、外壁断熱改修、それから窓等開口部改修、内装更新、電気、ガス、給排水等ライフライン更新、照明のＬＥＤ化、バリアフリー対応、ＩＣＴ環境整備、それから交流空間整備などがあります。設計事務所、それから役場担当への確認したところ、令和７年度の見積りで新築に近い水準まで機能向上を図る場合は総額約14億円、基本的な長寿命化では約９億と試算されております。長寿命化は、現行基準に適応させる工事となり、初期費用が抑えられるという利点があります。一方、建物の構造制約があり、実質的な小中一貫教育を視野に入れた再編への柔軟性が弱く、将来の生徒数減少に対応した適正規模化が困難といった観点から、単に建物を延命することが本村の教育にとって最も合理的かどうか慎重に検討する必要があると考えております。最後に、将来的な教育の展望と教育環境や施設の在り方についてでございます。本村の将来を見据えたとき、人口減少は避けて通れない課題であります。更別村の子どもたちの人数は、令和12年度までは小学校、中学校大きな変動はありませんが、統計的な推測によると25年後は現在の66.5％まで減少するというふうに言われています。その中で重要なのは、施設の形も含めて子どもたちの学びをどう保障していくかであると考えております。本村の将来的な教育の大きな方向性は、今も進めておりますが、地域とともにある学校づくり、小中９年間を通した一貫教育であると考えております。更別村の豊かな自然と温かい地域社会に支えられた環境の下、未来を開く力をつけ、ふるさとを愛し、夢や希望に挑戦する更別の子どもを地域総がかりで育む、そして義務教育９年間を一体的に捉え、教職員の連携を強化する中で発達の段階や連続性を踏まえたカリキュラムを編成し、指導の一貫性や学びの系統性を重視した教育活動を展開することを目指し、そのことによって子どもたちのよりよい成長につながると考えております。そのために子どもたちの教育環境がどうあるべきなのかを改めて考える時期に来ております。村長の行政執行方針にもありましたように、過疎対策事業債につきましては４年後に指定期間が終了し、継続するかしないかは今後の要請、協議にもよりますが、予断が許されないことを考えると決断を先送りすることはできないというふうに考えております。施設整備は目的ではなく、子どもたちの学びを持続可能にするための手段であります。教育委員会としては、村長部局とも緊密に連携を図りながら、教育効果、財政負担、保護者、地域の意見を総合的に勘案し、本村にとって最も持続可能で、かつ子どもたちにとって望ましい教育環境の実現を目指してまいりたいというふうに思っております。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　教育長

大変難しい課題に、特にこの１年間ずっといろんなシミュレーションを重ねながら考えてまいりました。先ほどお話ししたように、令和９年度が基本設計、令和10年度が実施設計、そして11年度、12年度が実際に建物を改修していくというような形で今考えています。それを考えていくととにかく待ったなしであると、実際にこれを決断していくにはというところがあります。その全体的な子どもたちにとっての教育環境がどうであるのかという部分につきましては、本当にそれぞれの学校に、答弁でもお話ししたように歴史があります。単純に合理的に考えて、太田議員もおっしゃったように、ただ単純に学校をなくしていけばいいということではないというお話をいただきましたが、そのように思っておりまして、特に例えば上更別小学校なのですが、令和12年、人数が少なくなってしまうというお話をしましたが、令和12年度に100周年を迎えます。まず、その100周年までは地域の方と共に学校を見守っていきたいというふうに思っております。特に上更別小学校をどうしていくかというのはいろんなところでお話は上がっています。行政懇談会でもどうなのだろうかというような、上更別地区の方から、保護者の方です、ご質問があったりもしました。ただ、正式には、例えば保護者の方であるとか、一番はやっぱり保護者の方になるかと思うのですけれども、子どもたちの教育環境を考えるときに更別と一緒にというようなことがあるのであるならば、そこからまた考えていきたいなというふうに思ってはいますが、今段階ではまずはとにかく12年までは上更別持続で、その後もしそんなようなお話が出てきたときにつきましてはそれぞれの意向をアンケート等々で取って、そして総合的にいろいろ判断していきたいというふうに思っております。なかなか３校まとめてというところは難しいなとは思っているのですが、でもやっぱり将来的なビジョンみたいなのはある程度示していかなければならない、そんな思いは持っております。あと、今小中の一貫教育を進めております。この小中一貫教育というのはとにかく中１ギャップを出さない、あとは小学校から中学校への滑らかな接続をしていくというような、そこが一番の目的になっているのですが、今までは結構６年間、小学校６年間、中学校３年間でそれぞれ分けて教育をしているところなのですけれども、やっぱりそれでは子どもたちが小学校から中学校に入っていくときにいろんな乗り越えなければいけない大変な部分が出てくるということで小中一貫教育を進めようというのが今の流れになっているのですけれども、今その教育委員会の考えに基づいて各学校、村内の学校がいろいろと動いてくれております。例えば小中の連携をするために中学生が小学校に行って体力テストを一緒にやってみたりとか、それからスマートフォンの使い方について小中で併せて一緒に考えたりとか、それからこの間道徳の授業では、オンラインで小学校６年生と中学校２年生をつないで道徳の授業について実際に取り組んでもらっていました、どんなふうにお互いに考えるというようなことで。そういうふうに、今は小中連携、または最終的に同じ中学校に入っていきますので、小小連携の部分も進めているところなのですけれども、校舎が離れていてもできることはできるのですが、やはり実質的に進めていくということであるならば理想としては近いところにあるのが理想だなというふうには考えております。ただ、財政の部分もありますし、本当にいろんなことを考えていかなければならないというふうに今考えているところです。それで、方向性も、もう令和９年度からいろんなことを進めて基本設計に入っていかなければいけないということがありますので、今考えておりますのは各学校にコミュニティスクールで学校運営協議会というのがあります。これは、委員がＰＴＡ、それから地域の方、あと学校にいろいろ協力をしてくださっている方がメンバーになって、それぞれの学校の課題について地域も保護者も一緒になって考えていこうという、そういう会なのですけれども、その学校の運営協議会から代表者が出て、学校運営協議会の上の会のコミュニティスクール委員会というのがあります。それは各学校からの運営委員会の代表、それから各学校の校長先生方、それから社会教育委員、あと子育て応援課で10名のメンバーになっているのですけれども、そこの所掌事項が、ＣＳ委員会です、ＣＳ委員会の所掌事項が小中一貫した教育の充実に向けた協議、それから学校施設などの環境整備に対する意見交換というのが入っております。ここを中心に中学校の環境整備をどうしていくかというのを進めていきたいというふうに思っております。もちろんＰＴＡのほうにも相談をしていかなければならないですし、最終的には住民の方々に対して、またはパブリックコメントを取ったりとか、そんなことも必要になるかと思うのですが、本当にこの１年間で何とか方向性を進めていきたいなというふうに思っております。以上です。

答弁　教育長

将来像を見通した小学校、中学校の将来的なその体制についてということで、これちょっとまだ個人的な考え方になってしまうので、教育委員会としてその部分については早急に考えていきたいと思うのですが、例えば先ほどおっしゃっていた更別小学校、確かに昭和57年、58年に建てているのですが、実はここは新耐震基準で建てられているのです。中学校は旧耐震基準で造られていて、やっぱりちょっと心配な部分があります。新耐震基準は実は、すみません、建物のほう、施設のことになってしまうのですが、昭和31年２月に更別村学校長寿命化計画の方針というのが冊子になって出ているのです。これは専門的な業者に見ていただいて今後の方向性はどうなのかというのを出していただいているのですが、実は更別小学校は新耐震基準で出来上がっているので、これは長寿命化が望ましいというふうに言われています。実は上更別小学校は旧耐震で建てられているのですが、あれは１階でできているので、これももし改修するなら長寿命化が望ましいというふうに言われています。中学校だけは校舎は改築または詳細調査に基づき今後の改善方策を検討する必要があるというようなことが記されております。当然当時の学校給食センターは改築ということで判断がされていたところです。そのことを考えると、教育委員会としてということになるのですけれども、本当に財政であったり、教育効果であったり、いろんなことを考えていかなければならないのですが、中学校は更別小学校隣接地への移転改築を候補として検討しております。それができれば実質的に小中一貫教育を推進できるというふうに考えておりますし、将来的に本当に人数が少なく、上更別小学校も人数が少なくなってしまった場合についてはそのまま更別小学校にというようなことも考えられるのかなというふうに思っております。でも、そこはまだまだ方向性は決まっておりませんが、本当に遠い将来の話になりますけれども、そこの２つを合体しておけばというふうには考えてはおります。ただ、ここも本当に莫大な財源が必要になりますので、村長部局等と本当に緊密に連携を取って進めてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。