（1）富良野市小中学校空調設備及び次世代エネルギー設備導入事業について／（2）市長の政治的責任について／（3）公募型プロポーザルの在り方について

質問　9番 二宮利和

-登壇-通告に従い、質問いたします。件名、富良野市小中学校空調設備及び次世代エネルギー設備導入事業について。先日、２月24日の議員協議会において、執行部から本事業に関する大幅な契約変更の方針が示されました。その内容は、到底、市民の理解を得られるものではなく、これまでの議会答弁やプロポーザルの前提を完全に放棄する事態と言わざるを得ません。示された変更点の一つ一つについて、その妥当性と責任を問います。１項目め、ここからは、今回、令和８年２月24日に示された方針変更の疑問点について、順を追って検証し、見解を求めます。１点目に、発電施設が完成していないにもかかわらず、2026年４月から株式会社フソウ・エナジーに対してリース料の支払いを開始するという方針です。当初、18年間の契約のうち、10か月分が無料になったとはいえ、残り206か月分の支払いが始まり、物、発電施設が存在していない、いつできるかも分からない状態で、なぜリース料の公金での支払いを開始できるのでしょうか。常識からは大きく逸脱しているように思えます。また、現在、最新と言われる令和７年５月の契約変更の覚書で交わされた発電施設の設置期限の延長とその間のリース料は支払わないという条件は、株式会社フソウ・エナジーから提案されたものです。にもかかわらず、令和７年11月に、ほんの数か月で、きちんとした検証や説明をするには期限に間に合わなくなったと申告され、設置期限を無期限で延長し、さらには、無償のはずのリース料も支払うことで契約を変更するということは、不自然であり、社会通念上も理解を得ることはできません。２点目に、経済状況に合わせてリース料を見直すという方針です。これは、実質的な単年度の増額への布石となりかねません。事業者が自ら技術検証不足で計画を遅延、破綻させておきながら、なぜ市側がリース料増額のリスクまで背負い込んで契約を継続しなければならないのか、全く理屈が通りません。３点目、設置場所を当初の各校４か所から１か所へ集約し、契約書から４校にという文言を削除する点です。学校の敷地内でエネルギーを自給、自家消費するという地産地消の看板は完全に下ろされました。プロポーザルの要綱の目的にも、契約書の事業仕様書にも、施設で発電した電力は対象施設において自家消費することを原則とする、また、通年で安定的な電力供給ができる設備とすることとありますが、この条件にはどこにも当てはまらなくなり、唯一、これに当たらない場合は市と協議の上実施するという点のみが該当することになります。これを根拠にしていくなら、契約など何の効力もなく、後で協議さえすれば目的も仕様も変えられる、そのようになります。この点の見解を分かりやすく説明してください。４点目に、施設の完成を無期限延期とし、その間は業者が外部から調達した非化石電力を供給する点です。これでは、単なる外部からの電力購入契約を今後も長期で認めるもので、次世代エネルギー設備をリースで対応するという目的や、プロポーザルのリース料の定義、リース料からは大きく外れていて、リース契約なのにリース物件はどんなものなのか、そもそも何に対してのリースなのか、エアコン機材や工事やメンテナンスだけをこのリース契約の中に残し、実体のない次世代エネルギーを含む賃貸契約をリース名目で維持する合理的な理由はどこにもありません。この件について合理的な見解を示してください。５点目に、これから第三者評価を行い、それが終了次第、日程を出していくという方針ですが、順番が完全に逆です。第三者による技術的、経済的な評価は、プロポーザルによる選定時、遅くとも契約締結前に済ませておくべき必須事項です。事業が技術的に破綻し、一部無期限延期となってから第三者評価を行うというのは、これまでの市の判断が根拠なき見切り発車であったことを自ら認めるものです。今年度内にこのような契約変更を行い、４月から漫然とリース料の支払いを始めることは、市民の財産への著しい不安であると見受けられてしまう懸念もあります。見解を求めます。２項目め、本事業の進捗と経緯に関する公文書とこれまでの情報について。小中学校空調設備及び次世代エネルギー導入事業、いわゆる水素発電の事業の進捗と経緯について、確認と見解を伺います。これまで様々な公文書が公開されてきましたが、これらを精査する中で、市が議会に行ってきた説明と実際の公文書の記録との間に看過できない情報のそご、そして、判断プロセスの不透明さが見えてまいりました。事実関係を明確にするため、順を追って質問いたします。公文書と議会説明のそごについて。令和７年２月25日、事業者からの契約どおりの発電はできないという申出から代替技術の提案に至る経緯における情報のそごです。令和７年５月の議員協議会において、市は次のように説明しました。令和７年２月25日に株式会社フソウ・エナジーから、当初の計画では安定的に十分な発電をすることができないとの申入れがあり、その後、４月上旬になって新しいシステムの水素生成技術が提案された、それを受けて新しいシステムで契約内容を変更していく、議会はこのように説明を受けました。しかし、昨秋に情報公開された２月25日付の面談記録という公文書を確認すると、株式会社フソウ・エナジーから安定的な発電ができないという申出があった当日に、既にほかの技術、代替技術についての提案がなされた旨の記載があります。ここには明確な矛盾が生じています。もし、５月の議会に対する４月上旬に提案されたという説明が正当な事実であれば、公文書である面談記録の内容は事実と異なる、あるいは、不正確な記載がなされていることになります。逆に、面談記録が正しいのであれば、議会への説明が事実と異なっていたことになります。この重大な説明のそごはなぜ生じているのか、正しい経緯はどうなっているのか、明確な説明を求めます。この２月25日から４月の間には、予算特別委員会、議員による現地での説明会もあり、どちらでも事業は順調に進んでいると取れるような説明が議員にはされております。重要な時期であります。２件目、市長の政治的責任について（59ページで訂正）。１項目め、富良野市小中学校空調設備及び次世代エネルギー設備導入事業について、本事業における市長の政治責任と未来への先送りについて、技術検証の拒否と不確実な契約を強行した政治的責任についてです。次に、時間を少し遡りますが、2024年７月、北海道新聞において事業の遅れが報道されました。その際、技術内容が企業秘密として明かされていない状況を受け、私は、記事の中で、不確定な技術に頼ったことによって子供たちが快適な環境で勉強できる機会が遅れてしまったという趣旨のコメントをいたしました。それと、この不確定な技術という言葉に対し、私は、市長から市長室に２度呼び出されています。その中で市長は、自分は水素が発生しているのを見てきた、電気が発電しているのを見てきたと、御自身の視察の体験を繰り返すばかりでした。私が、市長が見たというだけではなく、科学的な検証や第三者機関による技術の実現性、安全性の担保をしっかりと取るべきだと何度も提案し、忠告したにもかかわらず、市長は、明確に、やらないと検証を行うことを拒絶しました。当初提案された水素発電の技術内容は、極めて初歩的なものであり、少し専門的な知識を持った方であれば、すぐに実現不可能ではないかと疑念を持つような、容易に検証が可能なものでした。誰の目にも疑念が生じるような不都合な事実があったにもかかわらず、市長はかたくなに客観的な裏づけを取ることを拒み、自身の見てきたという主張のみで契約へと結びつけました。不確定な事業に頼った結果、猛暑への準備ができていないまま子供たちが夏を迎える、不確定なって、どこにある、これを書かれたことで、行政に対する信頼はことごとく失われ、不確定なものを事業化するんだから、そんな行政かって話だ、あんたは議員という立場で責任を持って発言しているか、あんたが言うように、そこまで調べなきゃなんないのか、あんたがやってきたことで業者のほうに悪影響が出ているのを確認してください、あんた、どうすんの、業者が事業をやめるって言ってきてるんだよ、業者は担保できないと言ってきてんだよ、知的財産を守るのと、安全・安心を説明するのと、できません、一緒にはできません、だから、事業を進めることはできませんと言ってんだ、業者の言っていることは分かった、ほんとだべね、発電を見てきたし、電気が発電したところも確認したし、それだったらできるねって導入したんだし、それ以上何が要るの、間違っていたら、私が責任を取ることなんだから、記事の訂正、出すつもりないんでしょ、後はしかるべき対応を取らせていただきます。これは、市長の発言のほんの一部です。その結果がどうなったか。契約直後にこの技術は破綻し、２度の辞退申入れと内容の変更を経て、現在のような迷走と発電設備の設置期限は無期限延期へとつながっています。容易に不可能であることが推測できた技術に対し、議会や議員からの技術検証を行うべきという正当な提案を自ら拒否し、不誠実な事業の契約を強行したことは、結果として市民の財産を危険にさらす行為に等しいと考えます。客観的な検証を意図的に拒み、この異常な契約を結んだことについて、混乱して市民から疑念を持たれる現在の事態を招いた最大の要因は市長御自身の判断ミスにあると考えますが、市長は、この市民の不利益を招くと思われるような行為の責任をどのようにお取りになるつもりか、明確な答弁を求めます。２点目です。新聞にも報道されましたが、先日の2026年２月24日の議員協議会の説明の中で、市長から、2030年、令和12年春頃にこの設備が稼働すればいいという思いが語られました。耳を疑いました。2030年といえば、いまから４年も先の話です。その頃には市長の現在の任期はおろか、次の任期すらどうなっているか分かりません。担当する職員の体制も大きく変わっているでしょう。実用化のめどが立たず、第三者評価すら終わっていない未完成の技術に対し、４年後に稼働できればいいという、誰も責任を取れない希望的観測だけで、今後206か月にも及ぶ巨額のリース契約の変更を、いま、この段階で認めると言うのですか。この契約にある目的、本事業は適切な工事工程、管理体制、確実な実効性を担保しつつ、リース形式による環境負荷の低減が図られた空調と次世代エネルギー設備導入により電力調達を行いということですが、そもそも次世代エネルギー設備がどんなものか、いまの時点で確定していないのに、何をリースするのですか。もし４年後に、結局、やはり技術的に不可能でしたとなった場合、その間に支払い続けた数年分のリース料は誰が責任を持って市民に不利にならないよう精算するのでしょうか、大切なエアコンの扱いはどうなるのか、安心して使えるのか、いまの体制がどうなっているのか分からない未来へ問題とツケを先送りし、いまの自分たちの契約見込みの甘さを糊塗しようとしているとしか思えません。４年先に稼働できればいいという無責任な期限設定を容認し、このまま契約変更へと突き進むことは、将来の富良野市民に対する重大な負担を負わせる可能性のある行為です。本来であれば、技術根拠が崩れた時点で速やかに契約を解除し、エアコン整備と電力調達は、別途、確実な方法で再構築すべきです。市長は、自らの責任を超えた未来に責任を押しつけるようなこの契約変更を直ちに撤回し、契約の解除を含めた抜本的な見直しを行うべきと考えますが、明確な答弁を求めます。３件目、公募型プロポーザルの在り方。１項目めとして、本事業がこのような事態に陥った根本的な原因である公募型プロポーザルの在り方と今後の抜本的なルール変更について伺います。１点目、今回の事業の入り口を振り返ると、そもそも、市長が事前に特定の企業の技術を視察し、事実上、その会社の技術を前提とした仕様でプロポーザル内容が組まれていました。結果として、他者参入の余地は少なく、応募してきたのはその１者のみでした。１者しか応募できないような条件を設定し、他者との比較検討も行わず、さらには、技術的な裏づけもないまま１者の提案をうのみにして契約へ進んだ、この入り口での評価プロセスこそが、現在の事業破綻と無期限延期という事態を招いた最大の要因です。まず、この１者単独応募の提案を十分検証なしに採用してしまったことに対する反省に立つならば、今後、本市で行われるプロポーザルの仕組みやルールを根本から見直さなければなりません。そこで、今後のプロポーザル制度における公平で合理的な判断を担保するためのルールづくりとして、以下の仕組みを制度化することを強く求めます。第１に、１者単独応募の場合、厳格な検証ルールの導入です。応募が１者のみであった場合、そのまま採用へ進むのではなく、立ち止まってその技術的な実現性や周辺環境、経済的環境への影響を厳格に調べる仕組みを設けること、とりわけ今回のように未知の技術や大規模な予算を伴う事業においては、庁内だけの判断に頼らず、必ず外部の専門機関の審査を受け、客観的かつ科学的な評価を義務づけるべきです。第２に、複数者の参加を前提とした条件設定とやり直し規定の整備です。そもそも、プロポーザルは、複数者が競い合うことで、初めて市民にとって最大の利益をもたらす提案を選ぶことができます。最初から１者に限られるような特定の技術に偏った条件設定を禁じ、２者、３者と複数の企業が多く応募できるような適切な条件設定を徹底すること、そして、もし競争性が担保されない、１者しか応募がない場合は、原則としてプロポーザルを不成立とし、条件を見直して公募をやり直すといった基本ルールを確立すべきです。このような厳格なルール変更を行わなければ、富良野市のプロポーザル制度に対する市民の不信感は到底払拭できません。今回の水素発電事業の延期変更による不信感を教訓とし、外部機関による客観的な評価の導入や複数者参加を担保する仕組みなど、プロポーザル制度の具体的なルール変更にどう取り組むのか、明確な見解と決意を伺います。これで、１回目の質問を終わります。

質問　9番 二宮利和

質問の中の２件目の表題を誤って伝えてしまいました。２件目、先ほど、市長の政治的責任と未来への無責任な先送りについてと申してしまいましたが、正確には、この件名は、市長の政治責任と未来への先送りについてというところで一言多かったということで訂正させていただきます。

質問　9番 二宮利和

慌てて間違えてしまいました。２件目、先ほど、市長の政治的責任と未来への無責任な先送りについてと申してしまいましたが、届け出ている件名については、市長の政治的責任についてということでした。改めて訂正させていただきます。

質問　9番 二宮利和

先ほどのところです。件名と項目を間違えました。正しくは、件名は、市長の政治的責任について、項目は、１項目め、富良野市小中学校空調設備及び次世代エネルギー設備導入事業について、本事業における市長の政治的責任と未来への先送りについてとなっております。訂正いたします。

再質問　9番 二宮利和

順次、再質問していきたいと思います。リース料の支払いの件ですが、リース料の支払いがこれから始まるよというところの見解を求めていますけれども、このリース料の話の中で出てきた、株式会社フソウ・エナジーから、11月にきちんと検証して説明するには時間がかかり過ぎるので、一旦、この事業から辞退したい、あわせて、エアコンを購入してもらう、エアコンを購入するということで話があったと思います。いま、この感じからすると、エアコンを購入して、電気を別に購入する、そういう事業のほうが合理的に思えるのですけれども、電気を購入する事業とエアコンをリースなり買い取るなりということで分けなかった理由について、比較したと思うのですが、その理由について教えてください。

再質問　9番 二宮利和

伝わりにくかったかもしれないですけれども、いま、部長がおっしゃられたように、エアコンを安定的、継続的に使っていく、メンテナンスも含めて使っていくという方法だと、エアコンのリースということはもちろん選択肢に入ると思うのです。ただ、エアコンのリースと、いま、できていない次世代エネルギーを借り上げることにして、その代替措置として電気を購入する形になっているので、どうして、一旦解除して、エアコン単体の適正価格のリースと電力購入の契約にしなかったのかというところを教えてくださいということだったので、もう一度お願いします。

再質問　9番 二宮利和

訂正して、質問の内容を変えさせていただきます。先ほどお話をしたエアコンの単体リース、適正価格のリースと電力購入という方法もあったと思うのですけれども、そのあたりについては検討されたのかどうなのかというところで質問をしたいと思います。

再質問　9番 二宮利和

先ほど出ましたが、当初は、相手、株式会社フソウ・エナジーから提案されて、12月末の設置期限ということで、それまでの間はリース料は払わなくていいということでした。いま、減額になっていると思うのですが、それが、今回は設置期限が延びるということで、無償だったリース料を支払うという経緯になりましたけれども、その経緯についてお聞かせください。

再質問　9番 二宮利和

先ほどの質問は取下げさせていただきます。続いて、２点目に移りたいと思います。２点目、経済状態に合わせてリース料を見直すということでさっき御説明をいただきましたが、債務負担行為の範囲での価格上昇はあり得るというような説明でしたけれども、それであれば……（「価格上昇はない」と呼ぶ者あり）分かりました。債務負担行為の範囲の上限での価格というか、支払いということをさっきお聞きしました。先ほど維持管理、保守点検、その他の現状を踏まえまして検討するという項目がありましたけれども、実際には、お話しいただいたような値上げにはならない、単年度値上げにはならないと捉えてよろしいですか。

再質問　9番 二宮利和

僕が分かっていないのかもしれないのですが、総体の中で債務負担行為の上限を増やすことはないというのはもちろんよく分かっています。債務負担行為の上限を超えることがないのは分かるけれども、単年度も、値上げというか、価格が上昇するリスクはないということでよろしいのですか。

再質問　9番 二宮利和

少し時間がないので、先に行きます。５点目のこれから第三者評価を行うというところですけれども、答弁の中でいただきました第三者評価は、会社のほうで、相手先の株式会社フソウ・エナジーで準備しているとお聞きしましたが、第三者評価はどう行うのか、内容について教えてください。

再質問　9番 二宮利和

最初の水素をできますという技術が技術的にうまくいかなかった、そして、２回目に提案してもらったものも、いまのところ、期日には間に合わないから新たに開発中ですと。そして、相手の企業が、今後、これが可能かどうか、安全かどうかの第三者評価を行うというのは、第三者評価として機能するのか。この場合だと、やはり、富良野市が中心になって、これが実現可能なのか、安全なのか、それを第三者評価として行う、これから新たな契約変更を重ねようという中では少なくてもこれが必要だと思いますが、いかがですか。

再質問　9番 二宮利和

第三者評価を相手企業が行うということで、これから設置場所とかも決まっていくのだと思いますけれども、住民がそれで納得できるとお思いなのでしょうか。基本、それを誘致される場所の住民を含めて、子供たちにとっても、いま、発電装置については学校には直接置かないとは思いますけれども、そのあたりについて、向こうの会社がオーケーと言えば第三者評価は大丈夫とお考えなのでしょうか。

再質問　9番 二宮利和

企業秘密とか、それから、企業の利益を守るために、知的財産権を守るために細かいことは公表できないと言っていた企業が行う第三者評価というので、住民が納得できるかどうか、甚だ疑問は残るところですけれども、時間がないので、次に行きます。令和７年２月25日の面談の件です。さっきのお話の中では、２月25日、株式会社フソウ・エナジーから社長が来られてお話を聞いたときには、具体的なものではなくて、当初提案したシステムでは十分な電気ができないということを伝えられて、こちらから具体的なものはないかということで、その後、新たに４月になって具体的なものが出てきたという御説明をもらいました。しかし、２月25日の公文書、面談記録の中には、持続的に補うだけの発電には至らないことが判明した、これに代わるものとして、無電解システムにより発電設備は実用化に向けた準備を進めているものの、完成にはしばらく時間がかかる見込みであると、具体的な提案も含まれたような内容で出てきています。これは、できないという話ではなくて、新たな代替案を提案されたと見えますけれども、これについて見解をお願いします。

再質問　9番 二宮利和

では、これは、新しい事業提案ではないと。曖昧な説明をずっとされているので、僕たちは少し区別がつかないのでお聞きしました。もう時間が少ないので、最後に、市長にもお答えいただいたので、せっかくなので市長のほうに再質問させていただきたいと思います。市長は、先ほどの話の中で、子供たちのエアコンとか空調設備を整えて環境を守るという話をされましたけれども、あのとき市長と私がした話は水素の技術の話ですね。水素の技術の検証、市長が全部分かるなんてことはないから、それを検証しましょう、新たに検証して、これがよければ、僕は、よかった、すばらしいものだ、自費でも公表しますというお話をしました。市長は、そのときに、検証なんかしない、私は見てきた、そして、責任を取ると市長はおっしゃいました。責任を取るというのはどういうことなのか。あのときの市長の言葉、そして、市長が、その後、起こったことをどのように見られて、どのように責任を取られるのか、どのように感じているのかということをお聞きする質問です。お願いします。