（1）観光振興について／（2）小中学校の歯科健診について

答弁　町長 久保弘志

観光振興についての御質問にお答えいたします。急速に進む人口減少や少子高齢化、都市部への人口流出など、喫緊の課題に対応するため、平成２７年１１月にまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、交流人口をふやし、転出超過に歯どめをかけることを目標に、交流人口の拡大プロジェクトを掲げているところでございます。本プロジェクトの取り組み方針は、イベントの企画や積極的な情報発信により、交流人口の拡大を図ることとしております。これらの取り組みは昨年、一般社団法人として設立しました観光協会を中心に推進していくこととして、観光協会が取り組む観光推進組織構築事業に対し、国の地方創生推進交付金を活用した補助金を平成２８年度より交付し、交流人口の拡大に向けた各種事業に取り組んでいただいているところであります。また、本年４月には観光協会の拠点となるツーリストセンターを整備し、以降、大変多くの方々に御利用いただいているとともに、道の駅などの利用者も増加している状況から、大きな成果につながっていると判断しております。交流人口の拡大の目標でもある転出超過に歯どめをかけるためには、やはり定住していただくことが必要であり、そのためには本町の魅力をさらに伝え、小清水ファンの増加を目指す必要があるとともに、町民を初めとした地元の受け入れ意識の向上も必要と考えております。いずれにいたしましても、観光協会は昨年に新たな組織として設立し、本年４月よりツーリストセンターを拠点に町の情報発信やその他観光事業等に取り組んでいただいてはおりますが、当面の間、国の補助金等を活用した行政としてできる支援はもとより、今後も観光協会を初めとした関係機関とともに、農業、商工業、観光業が連携したまちづくりを進めてまいる所存でございますので、御理解いただきたいと存じます。

答弁　町長 久保弘志

はい、お答えいたします。先ほどお答えをさせていただきましたが、平成２７年１１月に策定いたしました総合戦略に基づきまして、人口減少、少子高齢化社会に立ち向かっていくというのが私の考え方でございます。工藤議員おっしゃられたように、やはり小清水ファンをつくって、まず小清水を認めていただくということです。その魅力を知っていただくということもありますし、先ほどもおっしゃられておりましたが、やはり町外から移住されている理由は何かというと、その街に魅力があったということと、その町の受け入れ態勢がしっかりしていたというのが実は私もお聞きをしているところでございます。そのようなことから、本町としては幸いにも北陽工場にほがじゃという会社が来ています。また、浜小清水前にはモンベルというメーカー大手のお店もできました。このようなことからまず小清水町の名前は結構前には出てきているのかなというふうに感じておりますし、世の流れはすごく大きく変わっているというふうに感じているところでございます。ここに来られている、いわゆる交流人口はふえているというのは明らかに見えておりますけれども、この来られている方々をいかに小清水に定住をいただくなり、この市街地に来ていただくというのが今後の課題であるというふうに認識をしております。やはり、小清水に来ていただくためには、まず働く場所がなきゃいけないというのが１点大きな問題でございますし、２点目には住む場所がなきゃいけないということでございます。働く場所については、それぞれの事業所さんありますけれども、いずれも労働力が足りないという現状があります。いろいろな条件がある中で、そこの場に不足をしている部分があるんだと思いますけれども、労働力は求められている状況というのは、全土どこも同じかなというふうに思っていまして、小清水もそうであるというふうには認識をしております。そのようなことから、何とかまずは小清水の魅力というのを今後どんどん観光協会さんのお力もいただきながら、発信をしつつ、やはり働く場所、住む場所等々も確保しながら、何とか人口減少社会に対応し、この町が末永く明るく住みよい町にしていきたいというふうに考えてございますので、いろいろな課題はあるとは思いますけれども、各観光協会を中心として、関係機関と連携を図りながら取り組んでまいりたいというふうに考えてございますので、御理解いただきたいと思います。以上でございます。

答弁　町長 久保弘志

お答えいたします。関係人口の関係でありますが、総務省の考えとしては、今後、小さな町が生き残るためには、関係人口をふやさなきゃいけないよというようなことで、各種会議等でも私も実は聞いているところでございます。そのようなことも大切にしながら、やはり小清水町の魅力を発信しなければそこにもつながっていかないだろうというふうに考えてございますので、まずその取り組みを第一に、先ほど申し上げたとおり進めていきたいなというふうに考えてございます。次に、推進交付金の関係でございますが、第一次的には２８年度から３０年度まで、本年度で一旦終了するという形になります。当然第二次といいますか、次に向けて農業なり観光なりということで、今は農業のプロジェクト、観光のプロジェクト、２本立てで推進交付金を活用し、事業推進しているところでございますが、今後に向けてはさらにそこを進化させる、いわゆる深掘りをさせるというようなことで、交付金の事業申請については、検討していきたいというふうに考えているところでございます。なかなか、深掘りをするといっても、なかなかすぐにはできない部分がありますけれども、その中には、自立性なり、やはりその団体が自立をしていかなければいけないというような大きなテーマもございますので、その辺はいろいろと私の公約では農業、商工業、観光業が連携したまちづくりを進めるということにしておりますので、そういうような形で連携をした中で、交付金については該当になるんであれば、申請をし、実施をしていきたいというふうに考えてございます。ただ、今のところはまだ年内を目途に申請事務が進められるというふうにお聞きしておりますので、関係団体と今協議している最中でございますので、活用できるかできないかはまだ内閣府の判断もございますので、今後該当になるよう努力をしていきたいというふうに考えてございます。以上でございます。

答弁　教育長 加藤友幸（教育長は2025年6月まで）

御質問にお答えをいたします。小中学校の歯科健診につきましては、学校保健法施行規則第３条の規定によりまして、学校経営計画の保健指導計画に基づいて、毎年６月３０日までに実施をしております。平成３０年度の歯科健診状況でございますが、小学校では、全児童数２２５名のうち、２２２名が受診、受診率は９９％、そのうち、所見のあった児童は１６１名、受診者の７２.５％、中学校では、全生徒１０９名のうち、１０５名が受診、受診率は９６％、そのうち、所見があった生徒は７５名、受診者の７１.４％というふうになっております。また、健診結果につきましては、学校より歯科健診結果のお知らせにあわせ、歯科受診を促す文書を保護者宛てに通知しておりまして、受診した場合は、治療報告書を提出していただいており、受診の有無について確認するよう努めております。さらに、夏休みと冬休み開け、新学期の初めに健康調査を行い、休み中の病気調査と合わせて、虫歯等の治療に関する調査を実施し、受診状況を把握してございます。今後におきましても、学校、町保健福祉課とも連携をしながら、子供たちの健康状態を把握することに努めてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。

答弁　教育長 加藤友幸（教育長は2025年6月まで）

議員がおっしゃるとおり、全国保健団体連合会における学校歯科治療調査の中間報告によりますと、約小学校では２人に１人、５割強、それから、中学校が６割強というような報告があります。ただいま私が申し上げた平成３０年度の結果は、７割ということでございますが、学校に問い合わせたところ、原因はわかりませんけれども、昨年、一昨年と、これまでの状況を確認しましたところ、やはり約半数の５割程度ということで聞いてございます。歯科健診については、潜在する疾病を早期に発見をして、適切な処置を講ずることを目的の１つとしておりますが、全国的に見てもせっかくの健診結果が、早期発見、早期治療につながっていない現状にございます。健診は医学的な立場から確定診断を行うものではございません。このようなことから、歯科受診は強制するものではなくて、受診の要否は保護者の判断にゆだねるということになります。歯科受診をしない理由として一番に挙げられるのが、経済的理由だということですが、本町の場合については、医療費が無償でございますので、このことについては該当にならないかと思います。次に、保護者の子供への無関心や歯科保健意識の低さ、共働きやひとり親、保護者の長時間労働、それから中にはなかなか休みがとれないといった家庭事情があると思います。それから市販薬で済ましてしまう、それから子供が歯医者さんに行きたがらないという現状もあるようでございます。小学校、中学校、高校、学年が上がるにつれ受診率が低下するというデータがございます。歯の保健衛生は、議員がおっしゃるとおり乳幼児から始まり、子供の健康な成長に大切なもので、学校健診に限らず歯科で定期的な診察を受けることが望ましいと思います。今後、歯科保健意識の向上と受診率の改善に向けて、学校や医療機関、町保健福祉課と連携を図りながら、家庭を含む地域全体の歯科保健意識の向上に向けて努めてまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと存じます。

答弁　教育長 加藤友幸（教育長は2025年6月まで）

お答えいたします。歯科を受診し治療済みでありましても、先ほど申し上げた治療報告書と休み中の病気調査が未提出のケースがございます。正確な数字は把握できてないのが現状ということで学校から聞いてます。１００％保護者の方から報告があれば、その通知が１００％ということになりますけれども、なかなか学校にお聞きしますと、例え治療を行っていてもその報告書が出ていないケースがあるというふうに聞いていますが、議員おっしゃるとおり正確なそういう受診のデータを集計できるような体制をとるように、改めて学校にも申し入れをしたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと存じます。