国民健康保険事業の都道府県化について

質問　5番 工藤孝一

はい、５番。それでは、久保新体制のもとでの第１回目の一般質問ということで、ひとつよろしくお願いいたします。さきに通告してあります国民健康保険事業の都道府県化についてという項目でございます。来年４月から市町村国保が都道府県単位化によって、北海道国保に変わります。国と道の国保運営方針では、保険料の負担緩和に充てることを目的とする繰り入れについて、解消・削減に取り組むこととされています。加入者の保険料負担が重くなり続けている中、公的扶助としての重要な役割を後退させることがあってはならないと考えるものですが、今後の法定外繰り入れ継続について所見を伺いたいと思います。

質問　5番 工藤孝一

はい。ただいま町長のほうから医療費、保健医療の関係は独自に進めるということでございます。あわせて後半で道の、国の指針、平準化に向けた見直しを進めていくということでございます。その際、所得、小清水町の国保加入者の所得階層、低所得、中所得者のそういう状況も勘案しながら進めていきたいというふうな御答弁だったかと思いますが、今回の１９６１年の国民皆保険制度ができて以来の大きな改定が今回の改定だというふうに思います。その中で、国レベルでの議論では、保険料負担軽減のための法定外繰り入れについては、今申し上げました、解消すべきものとしてされていますが、公費負担の拡充は、国の公費負担、それを前提にしてこの議論は、国の議論は進んでいるわけです。したがって、国の公費負担の水準規模によっては、本来、国が目的とする法定外繰り入れが解消できない場合も十分あり得るというふうに思うんですよね。つまりは、この国の公費負担の拡充については、国民健康保険の高い保険料水準を構造的な財政問題だというふうに受けとめた議論が、今まで続いてきた結果だと思います。ちなみに、制度改革の議論の中では、健康保険は６種類ありますけれども、国民健康保険制度自体は、国保自体は低所得、高齢者が多い、非正規労働で働く人が多い。そういう状況がある中で、議論の中では協会けんぽ、いわゆる中小業者で、中小企業で働く人たちとその家族が納める保険料並みに抑えるべきだという議論が、当初から継続してきた経過があります。そういった協会けんぽ並みの保険料負担とするためには、全国レベルでは１兆円規模の財源が必要であるとの試算が示されています。そうした実態を踏まえて、公費拡充を理由に法定外繰り入れを、基準外繰り入れを解消するという、そういう判断は、今、町長がおっしゃられたとおり、所得階層の分析をして、必要な額を確保していくことが、今後、道と協議して求められると思います。ちなみに、所得階層の低所得からの階層別の小清水町の保険料の負担の実態を検討する必要があると思います。その点で所得割階層別、１世帯当たり税額の平成２８年決算が出ているかと思いますが、本町の所得階層別の負担割合、これの一覧表をぜひ議会にもお示しいただいて、今後、道と小清水町が協議する場でも、十分参考になる指数だと思いますので、できるだけ早い時期にこういった階層別の一覧を提示いただきたいというふうに思います。国民健康保険料の重たい保険料をさらに重くしないような、そうした動きにつながっていかないようなこと、取り組みを指摘しておきたいと思います。あわせて国民健康保険料の保険料率の問題でお聞きしたいことがございます。保険料率の中では、本町では小清水町国民健康保険条例第１７条で、基礎賦課額の保険料率、これを条例で決めております。その６０、所得割、資産割、均等割、平等割ということで、条例で決められていますが、所得割６０％、資産割が１０％、均等割が２０％、平等割が１０％。この資産割についてですが、近年、北海道の各市町村の中では、４つの保険料を割りつける制度から資産割をなくす市町村がふえています。資産割、住宅や土地に賦課する。この問題は以前から、古くからある課題だと思いますが、土地もあれば負債もあるという中では、今後、固定資産に課税する問題については、廃止すべきでないだろうかというふうに考えるところですが、今後に向けて、ぜひ協議の課題のテーブルに乗せていただきたいというふうにも思います。再度質問します。