小清水町議会 平成28年第4回定例会 2016年9月13日
（1）台風被害への対応について／（2）子育て支援について
2016年9月13日、小清水町議会の一般質問で、工藤孝一議員が「台風被害への対応について」「子育て支援について」について質問し、町長 林直樹が答弁しました。
- 質問者
- 工藤孝一 議員
- 答弁者
- 町長 林直樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 5番 工藤孝一
はい５番。先に通告してあります２点について質問いたします。まず１点目でありますが、台風被害、冒頭に町長から行政報告がございました台風被害への対応について。８月１７日に７号、２１日に１１号、２３日に９号と３つの台風が北海道に上陸し、本町においても全町的な被害が確認された所ですが、対応について伺います。
答弁 町長 林直樹（町長は2017年6月まで）
お答えしたいと思います。ひと月の間に、道内に３つの台風が上陸した訳でありますが、我々、町民はもとより、道民にとりましても初めての経験となりました。本町では壊滅的な被害は免れましたが、十勝地方や当オホーツク管内からも人的被害も出ているということであり、被災された方々に対しまして、心よりお見舞い申し上げます。さて、８月の台風被害でございますが、本町でも道路や河川、さらに農業被害などが出ています。はじめに、道路被害については、路肩や法面が崩れたり、未改良道路が削られたり、その箇所は町内一円に渡って３０箇所以上の被害を確認しております。これら被害のあった道路の対応につきましては、後ほど補正予算の議案をご審議賜ることとしておりますが、住民生活に極力支障が出ないよう早急に対応して参りたいと考えております。次に、河川の被害でありますが、２級河川の止別川やその支流の普通河川において、法面が崩れたり倒木などの被害が９箇所ほどあったことを確認しております。これらの被害については、北海道と連携を図りながら緊急性の高い所から順次対応しております。しかし、場所によっては、圃場を横断しなければ作業に入れないような箇所もありますことから、付近の耕作者と協議を行い、収穫後に修繕を行うこととしている所もございます。また、止別川につきましては、昨年の台風に続き、今回も北斗地区の方において川の水が溢れ出る被害がありましたことから、こちらについても北海道と連携を図り、土のうを設置したり、川縁に土を盛るなどの対応を行いました。なお、昨年、北海道において、川底の倒木や倒れかけている木、さらに堆積物が多い場所ではそれらも処理してもらっております。私も現地において、堆積物が取り除かれ、川の流れが良くなっていることを確認してきましたが、今年も昨年の続きをやってもらえるよう要望をしているところであります。北海道からは、止別川は緊急性が高いことから、できる限り予算を確保し、今年は南１号から上流側、できれば南３号までの区間を行いたいとの連絡が入っております。このように、北海道からは、本町の要望の趣旨を理解していただいておりますが、今後も引き続き、川底の床ざらいと川縁の土盛りについて、要望活動を続けて参りたいと考えております。次に、農業被害でございますが、先程も申し上げました台風などによりまして、８月の月間降水量が４１９ｍｍを記録するとともに、１７日には最大瞬間風速が３１．１ｍ／ｓを観測いたしまして、これらの影響により農地等に大きな被害が発生したところでございます。圃場の被害といたしましては、大雨による土砂の流出が４．２２ｈａ、冠水が８８．０１ｈａなどとなっており、建物につきましては暴風によりビニールハウスが２９棟、倉庫等が２８棟、それぞれに被害が発生したところでございます。これら被害に対する町の対応でございますが、ＪＡ小清水と協議のうえ、圃場の復旧対策といたしましては、昨年同様に町が所有している残土と山砂を無償提供すること、農地復旧費用の融資に対する利子補給を実施することに加えまして、農業者からの要望のありました火山灰の提供についても実施したいと考えております。なお、町は火山灰は所有しておりませんので、トラック１台当たり４千円を助成することといたしまして、所要経費を道路修繕料と同様にこの後ご審議いただきます一般会計補正予算第３号において追加計上させていただいておりますので、ご審議賜りますようお願い申し上げます。これらの対応につきましては、ＪＡ小清水をはじめ、各関係機関と連携を図りながら、一刻も早い復旧に努めていく所存でございますのでご理解頂きたいと存じます。以上です。
質問 5番 工藤孝一
はい、５番。今、町長の方から道路被害・河川被害・農業被害についてそれぞれご説明がございました。今回の度重なる台風により大きな爪痕を残しました。今回の新たに法面崩壊などの対応策として今説明があった、圃場修理用の火山灰を町内から業者から購入する場合、ダンプ１台あたり４千円助成ということで、先日も被害に遭われた農家組合員から非常にありがたいという言葉もありました。大変ありがとうございました。今回の大雨による治水対策といたしまして、私の方から２点ほど提案したいと思います。まず１点目は、町長の方から河川の説明がありました、昭和４９年と５０年に農業排水路として施工された、４１年が今年で経過している止別川の関係ですが、現在止別土地改良組合が管理している東幹線・中央幹線・西幹線がございますが、昨年同様今回も、西幹線・中央幹線から水が溢れでるオーバーフローの状態が数日見られました。秋まき小麦など、昨年の１０月には秋まき小麦を廃耕したところもございました。各幹線の排水力を改良するには、止別川河口からの川の道、稼働堆積土砂の採掘、床ざらいを道に要請していただきたいというふうに思います。２点目については、圃場の法面土砂流出、そして冠水による被害が広がりました。土砂の対応策については、浸透桝の設置を全町的に取り組む必要があろうと考えます。行政の支援も必要だと思いますが、答弁を求めたいというふうに思います。
答弁 町長 林直樹（町長は2017年6月まで）
お答えしたいと思います。１点目につきましては、止別川の河口付近の床ざらいというんですか、堆積物を良くしていただきたいというようなご質問だったと思いますが、これらにつきましてですね、その必要性等について私も理解できますので、今後、北海道とも協議をして参りたいというふうに思っております。２点目の農地の崩壊というんですかね、そういった事を防ぐために、浸透桝の設置について行政の支援が必要ではないかという提案でございますが、これあの非常に難しい問題もあろうかと思いますが、可能であれば道営事業の中でそういったことができないのかどうか、そういった取り組みもオホーツク総合振興局とも協議をして参りたいというふうに思っております。町単独で助成することになれば、どのぐらいの費用がかかるのかもちょっと分かりませんので、まずは町が単独で助成することの前に、道営事業でそれぞれ小清水町２地区に分けて取り組んでおりますので、今後年次計画ですることができるのかどうか協議をして参りたいというふうに思います。以上です。
質問 5番 工藤孝一
１点目については、道とも協議しながら取り進めるということで、説明がありました止別川の伐木を昨年と今年と２回に分けて０号から南１号、今年は南１号から上に８百メートル、数百メートルやるっていう事業と併せて、今回私がなんとか止別土地改良組合の管理している幹線の出口からの排水性を、ぜひとも改良していただきたいと、重ねてお願いしたいと思います。２点目についての浸透桝の件ですが、これは数日前もある農家の方からですね、大量に崩壊して何メートルも上から見た面積はそんなに多くはないんですが、深さが深くて土砂もきて、私の所の畑は、その方が言うには、じゃがいも畑・でんぷん用馬鈴薯の畑に、ほぼかまぼこの形がほぼ見えなくなるぐらいの堆積土砂になってしまったと。その件はＪＡにも伝えたがなかなか対策がないということやら、そういった事例があります。併せて、町道が堤防状態になって、町道の横断管の下というか、横断管の配水管の付近を水の圧力で町道が崩れるというような箇所もあります。これはあの、水の流れで言えばやはり上の方の農地にある程度浸透桝がそれぞれの圃場にあれば、もう少し被害を防げることが可能ではないかというふうに思います。このことについては、私自身も１０年程前２つの圃場に町道の脇に自分の農地に大きく浸透桝を掘りました。農地の保全と町道の保全するためには、やはり素堀でもいいからもう１箇所、２箇所やったんですが私自身、もう１箇所は道路委託組合さんとも十分協議しながら町道用地が５０センチから７０センチ空いてるということで、町道用地内に幅５０センチで深さはけっこう深いんですが、そこにも浸透できるような箇所を造っていただいたという、だいぶ前ですがあります。やはりそういった農地保全と町道の保全の意味ではそういう議論をですね、全町的に大雨洪水の際の最低限度そういった保全する方法はどういう方法が良いのか、これはどこで議論すべきかはちょっとあれですが、仮に農地水等の農協等も含めた中での議論の中で行政として治水対策はどうあるべきか、議論しましょうと、した方が今後賢明な対策をどう打つかひとつ提案も含めてしていく方向で考えていただければというふうに思います。再度ご答弁を求めます。
答弁 町長 林直樹（町長は2017年6月まで）
ご質問にお答えしたいと思います。水は上流から下流に、下に流れるというのは基本でございまして、基本的には自分の圃場の中で素ぼりでもなんでもいいですから、溜め池を造って下流に流さないというのが大原則でございます。過去においても農地造成をそれぞれやっておりますが、国営・道営でいろいろやっておりますが、そういったことでですね、溜め池をそれぞれ造ってるんですが、色んな理由から土砂がまた堆積しちゃってその機能がないというのが現実ではないかと思っております。そこで先ほど私の答弁の中で道営事業でなんとかできないかというようなことでございますが、平成３２年度から南９号から南地区でございますが、南小清水地区が新たな地区として道営事業で採択されるように今取り組んでいるところでございます。オホーツク総合振興局とも今回の大雨による農地災害、そういったことを中から産業課長の方で既にこういった問題があるのでなんとかならないでしょうかということで、オホーツク総合振興局とも既に一部協議を終えているようでございますので、今後はそういった新規地区の採択に向けてですね、農業者を含めて、町道もありますので、そういった中で議論を深めてって、工藤議員の仰るような少しでも治水対策をしていきたいなというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。以上でございます。
質問 5番 工藤孝一
はい、５番。今町長からご答弁ありました道営事業の新たに該当になって、そちらとも既に協議を始めてるということであります。先ほど言いましたが、町道自体が堤防になるという状況だけはやっぱりどう避ける、堤防状態にならざる得ないような大量の降雨があるという、そういうのをいかにこう防いでいくか、それは関係農家とも協議するような、そういう取り組みもひとつ町内で役場内で考えて対応策もぜひ検討していていただきたいというふうに考えます。それでは要望しまして、次の質問に移らさせていただきます。２点目に、子育て支援についてであります。小清水町は、子育てに係る保護者の経済的負担軽減を図るために中学校までの医療費・学校給食費の無償化先進的に取り組んでおります。子供を生み育てやすい環境づくりを増進するために、１つめに、多子世帯において１５才未満の子供のうち、保育所等に入所している２人目以降の子供に対する多子世帯保育料応援補助金制度、２つめに、高校又は高専などに就学する生徒のいる世帯に対する高校生支援制度、３つめに、町内企業などに入社する場合小清水町奨学金返還の減額・免除制度を創設すべきだと思いますが所見をお伺いいたします。よろしくお願いします。
答弁 町長 林直樹（町長は2017年6月まで）
お答えいたします。ご案内のとおり、本町における子育て支援につきましては、昨年度策定いたしました子ども・子育て支援事業計画を基本に推進しているところであります。特に、子育て世帯の経済的負担を軽減するという施策といたしましては、ただいまお話がありました、児童等の医療費助成、そして給食費の無料化が大きな柱になっておりますが、保育料におきましても、昨年の子育て支援制度のスタート時から負担軽減を図る設定としております。具体的にお話ししますと、国が定める保育単価の負担金、いわゆる公定価格に対しまして、本町の保育料は、約４０％の減額を行った設定となっております。また、今年度からは、低所得者世帯で、かつ、ひとり親世帯と多子世帯に対する特例措置により、国と同様に軽減を行っております。ただ今、工藤議員からのご提案のありました、保育料の負担軽減を補助金制度でという主旨につきましては、これからの子育て支援施策の一つと考えることができると思いますが、保育所等の入所児童の多子世帯に加え、子育て世帯全体への施策の展開、また補助金制度の財源の確保などの課題もあると思います。そして、国は、社会保障の財源として消費税増税を行う際に、その財源により、保育料無償化を目標としているところであり、今はそれに向けての特例措置が一部先行している状況であり、今後の動向を見ていく必要があるものと思います。次に、２点目の高校生支援制度についてですが、高等学校又は高等専門学校などに就学する生徒に対しては、奨学金制度としては、町の奨学金制度のほか、北海道においても平成２６年度から非課税世帯に対する奨学金の給付事業が行われており、また現在、国においても数多くの奨学金制度による支援が行われているところであります。奨学金以外の補助制度としては、平成２６年度から保護者等の市町村民税所得割額が３０万４２００円以下世帯に対して段階的に授業料が減免となる北海道の高等学校等就学支援金制度があります。また、道立高校募集停止に伴う、オホーツク東学区内の高校に通学する場合には、北海道の高等学校生徒遠距離通学費等補助制度により、募集停止となった前年度に中学生であった者が高校を卒業するまでの５年間負担している交通費の１万円を超える額については通学費等の補助制度があるところでございますが、小清水町としては、現行の補助制度における所得制限の緩和や補助期間の延長について引き続き北海道教育委員会へ要望して参りたいと考えております。次に、３点目の小清水町奨学金の返還を減額・免除制度につきましては、現在、小清水町まち・ひと・しごと創生総合戦略の中の子育て応援プロジェクトにおいて高校生徒等の支援充実として奨学金制度の充実等により高校生、大学生、専門学校生等の負担軽減と流出抑制を図るため、地銀ファンドの活用や一部利子補給など奨学金制度の内容充実を図るとともに、卒業後町内事業所において就業する者のうち医師、看護師、介護士等指定する職に対する返納減免等を措置し、担い手の確保と若年者の流出抑制を図る制度を創設することとして進めて参りたいと考えておりますのでご理解いただきたいと思います。以上です。
質問 5番 工藤孝一
はい、５番。今ご説明がございました、多子世帯保育料応援制度補助金についてですが、今後国の動向をみていきたいということでございますが、これは管内で規模の大きな訓子府町さんが数年前から実施されてる補助金制度でありまして、今年の４月から１５歳まで第一子としてカウントして、補助制度を独自に補助金を１回納入してもらって補助金を給付するという、そういう制度を拡充したそうであります。町単独の補助金制度をやってるということで、本町でもそういった独自の制度をできないものかなというふうに、思いで提案したところですが、今後国の動向を見守るということでございますから、今後の協議に期待したいと思います。且つ、併せて高校生支援制度についても、国や道の関係機関の緩和等を、条件緩和等について今後とも要望していくということでありますが、やはりこの問題については私の方から昨年の６月定例議会で教育長の方にも要請いたしました。教育長からは、町長と協議した上、まち・ひと・しごと創生の進み具合をみながら判断するというご答弁をいただいていたところでありますが、この制度は教育支援ではなくて子育て支援として、ぜひとも全道的にみますと５千人未満の割と小さい自治体で、数カ所の自治体が実施されてはおります。３点目では、小清水町奨学金の返還、減額免除制度については、まち・ひと・しごと創生の審議を経た上で、実施するという意味ですか。ちょっと正確に聞き取れなかったんで再度ご答弁をよろしくお願いいたします。
答弁 町長 林直樹（町長は2017年6月まで）
お答えしたいと思います。１点目の保育所の子どもの多子、多子というか子どもの２人目３人目については減免することについてですね、訓子府町では補助金制度でやってるというお話、私もそのことは承知しております。私はよその町の良い所を全部取ってきて小清水町に当てはめれば、それは１番素晴らしいことだと思うんですが、ただ財源的なこともありますから、例えば学校給食費で年間小清水町１千８５０万ほど町で財源出してます、一般財源。これはよその町ではやっていないことでございまして、本年度から大空町が取り組んだというふうにちょっと聞いておりますが、オホーツク管内、全道でも多分小清水町が１箇所目でやったようでございますので、まだ何カ所かしかないといふうに思っております。そういった意味で、工藤議員の保育所入所時の補助金制度については考え方は分かりますが、町の子育て支援制度全体として、ひとつご理解当面いただきたいというふうに思っております。２点目の関係につきましては、特に答弁は必要ないでしょうか。３点目につきましては、奨学金を受けて色んな学校に行って本町に戻って来る方、これについての減免制度というのは実施したいと考えております。それは全ての業種ということではなくて、業種は絞られると思いますが、それは実施したいと考えております。平成２９年度から即できるのか、３０年になるのかは実施年度は別にして、やっぱりそういう制度をもっていかなければ、なかなか確保できない業種というのはあろうかと思いますので、それは私は実施したいというふうに思っております。以上です。