台風被害の復興支援と教訓を生かし、防災計画の見直しを

答弁　町長 飯田晴義

中橋議員のご質問にお答えいたします。「台風被害の復興支援と教訓を生かし、防災計画の見直しを」についてであります。本年は、８月の台風に伴う大雨や浸水により、相川・猿別地区を中心とした住家等の被害を初め、農作物の冠水被害、さらには商工業にも被害が及ぶなど、かつて経験したことのない大きな災害に見舞われました。現在、災害救助法に基づく住宅応急修理や、被災者生活再建支援法に基づく生活再建に対する支援金など、被災された方への各種支援について手続を進めているほか、農業施設や土木・公園施設などの復旧事業についても順次進めているところであります。この過去に例のない台風災害の経験を教訓に、今後の災害対応に生かしていくため、今回の対応について慎重に検証するとともに、課題についての対応策をまとめ、住民が安心して暮らせるまちづくりに向けて、災害対策を推進してまいりたいと考えております。ご質問の１点目、「国・道に向けた要請と見通し」についてであります。初めに、「本格的な治水対策・河川改修」についてであります。本年８月の一連の台風により、十勝川本流と支流河川に甚大な災害をもたらし、町内を流れる札内川、途別川、猿別川など、十勝川水系を代表する支流においても、より一層の治水対策が必要であると実感したところであります。こうしたことから、11 月 25 日に十勝管内の市町村長で組織する十勝川治水促進期成会では、十勝川本流や水系における主要な支流においての抜本的な治水対策について中央要請をしてまいりました。また、帯広開発建設部に対しましては、猿別川の支流となる旧途別川の合流部に排水機場の整備や、当面の浸水対策として排水ポンプを設置するための「釜場」の整備、猿別水門の操作状況や水位情報を共有するシステム整備を関係公区長と連名で要請したところであります。現在、北海道開発局では、10 月 28 日に「平成 28 年８月北海道大雨激甚災害を踏まえた水防災対策検討委員会」を立ち上げ、気象、治水、防災等の観点から有識者による検証を行い、今後に向けての課題や検討する内容について、本年度末までに最終報告が出される見込みとなっております。また、北海道で管理する猿別川の指定区間や旧途別川においては、緊急的な対応として 11 月７日に河道内の支障木の除去や河道掘削、さらには樋門の周辺の環境整備など、関係公区長と連名で北海道に要請を行ったところであります。北海道では、今後、事後保全型の河川維持管理に予防保全型の考えを取り入れた維持管理を実施する予定で、河川ごとに実施計画を策定し、随時樹木の伐採や河道掘削を行う計画とお聞きしておりますが、今後さらに、旧途別川の治水対策として、堤防強化や堤防のかさ上げの検討など、河川改修計画の見直しを要請する予定であります。二つ目の「農業基盤整備」についてであります。農業基盤整備については、本年６月以降の降雨や台風の影響による農地の滞水等の被害が暗渠や明渠排水路などの基盤整備の実施の有無により大きく差が出たことから、基盤整備の重要性を改めて認識し、農業者の要望や現状等を踏まえた中で、国営事業や道営事業等を推進していく必要があると考えているところであります。このうち、新川地区の内水氾濫の防止のための内水排除を目的に、幹線排水路とあわせて国営で整備された上統内排水機場が整備後 34 年が経過し、機器の老朽化が進むとともに、泥炭土壌である周辺地域の沈下の影響も重なり、本来の排水機能の維持が難しくなってきております。このため、平成 18 年度から国に対し更新事業を実施するよう要請しておりましたが、本年度から排水機場の整備に係る方向性を検討するための予備調査を２カ年で実施していただくこととなったところであります。今後におきましても、引き続き早期の事業着手に向けた要望をしてまいりたいと考えております。道営事業は、昭和 49 年度の南勢地区での道営畑地帯総合整備事業を皮切りに、通称、畑総事業が始まり、平成８年度からは、この畑総事業の実施に係る農業者の負担が半分以下に軽減される北海道の独自施策である 21 世紀高生産基盤整備促進特別対策事業、通称、パワーアップ事業が創設され、５年ごとに事業が継続され、現在は、32 年度まで実施される予定であります。このパワーアップ事業を 20 年間継続して町が実施してきたことにより、農業者の暗渠排水等の基盤整備への取り組みが促進されたと考えており、現在、６地区の道営畑総事業等により基盤整備を地元期成会の協力をいただきながら推進しているところであります。今後の道営事業につきましては、地元と調整を図りながら北海道に対し、新規地区の事業実施の要望を行った結果、平成 30 年度、31 年度に各１地区の事業着手を予定しております。三つ目の「共済対象外の農作物への支援」についてであります。共済対象外の作物は、白菜、キャベツ、レタス等の葉菜類、大根、ニンジン、長芋、ゴボウ等の根菜類などでありますが、発芽期から収穫までの期間において風水害、干害、冷害、ひょう害、その他気象上の原因による災害により作物ごとに一定基準を超える減収があった場合に、その損失を補填する共済制度がない作物となっております。こうした中、農林水産省では、本年８月 16 日以降の台風の影響により、各地で作物に甚大な被害が生じるなど、農業経営に大きな影響を及ぼしていることから、被災した産地における営農再開を加速するため、必要となる作物残渣の撤去や追加防除等の栽培環境整備支援、来年の作付に必要な生産資材の早期調達を図るための共同調達支援を事業内容とした、平成 28 年台風対応産地緊急支援事業を11 月に創設したところであります。生産資材の共同調達支援は、市町村が台風による被災により 20％以上の収穫量の減少が見込まれると認めた共済対象外作物の圃場において、次期作の栽培開始時に必要な資材の共同購入する取り組みを支援し、資材購入費用の２分の１以内で補助されるものであります。本事業における第１回目の公募が 11 月 14 日から 12 月２日までの期間で実施され、本町においては、農協が事業主体となり、作物残渣の撤去等の栽培環境整備支援について申請がされたところであります。現在は、今後実施される第２回目以降の公募に向け、次期作の種苗等の共同購入など、資材の共同調達支援について集約の準備を行い、農協と一体となって事務を進めております。四つ目の「中小商工業者に対する支援」についてであります。初めに、グループ補助などの直接補助の実現についてであります。グループ補助金（中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業）は、被災地域の中小企業等のグループが復興事業計画を作成し、地域経済や雇用に重要な役割を果たすものとして都道府県から認定を受けた場合に、施設や設備の復旧、整備に対して国が２分の１、都道府県が４分の１を、１事業者 15億円を上限として補助するもので、現在は、東日本大震災と熊本地震による被災地が対象地域となっております。町では、今回の一連の台風被害を受けて、グループ補助金の適用に向けて働きかけを行ってきたところであり、北海道においても国と協議を進めてまいりました。しかしながら、「被害が広範囲かつ甚大であるとともに、原料の段階から製品やサービスが消費者の手に届くまでの全てのつながりであるサプライチェーンが毀損するなどにより、日本経済が停滞している事態が生じていること」という基準に合致しなかったため、適用には至らなかったところであります。次に、雇用調整助成金の支給についてであります。雇用調整助成金につきましては、景気の変動等経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた場合において、休業、教育訓練や出向を行うことにより労働者の雇用の維持を図る事業主に対して、中小企業の場合は、休業手当または賃金相当額の３分の２を、対象者１人当たり日額 7,775 円を上限として国が助成するものであります。また、国において、本年８月 16 日から９月１日までの間の暴風雨や豪雨による被害に係る雇用調整助成金につきましては、支給要件の緩和や休業等実施計画書の提出に当たり、遡及適用を認める特例措置が実施されております。町といたしましては、被災された事業者の方に対し、本年 10 月 25 日に十勝総合振興局と合同で開催いたしました「平成 28 年大雨等災害関連中小企業等経営・金融特別相談会」のご案内とあわせて雇用調整助成金の特例措置の実施について周知を図ったところでありますが、活用を希望される事業者はおりませんでした。今後におきましても、本年 12 月 22 日までの提出につきましては遡及適用が認められますことから、商工会と連携を図りながら、さらなる周知に努めるとともに、本助成金の活用を検討している事業者の方に対しましては、助成金の申請に向けた支援などを行ってまいります。五つ目の「住家の被災者に対する支援」についてであります。台風 10 号により被災した住宅の被災者に対しての支援については、８月 30 日付で適用を受けました災害救助法に基づく住宅応急修理の支援と、10 月５日付で適用を受けました被災者生活再建支援法の支援があります。住宅応急修理の支援につきましては、半壊以上の被害を受けた住家の浸水により損傷した床の張りかえやトイレ等の衛生設備の修理など、日常生活に欠くことのできない部分の応急修理に対して、57万 6,000 円を限度として支援するものであり、現在、申請件数が 22 件となっております。被災者再建支援法の支援につきましては、都道府県が拠出する基金と国の補助金を原資として、住宅が全壊または大規模半壊の被害を受けた世帯に対しまして、生活の一助として、被害の程度に応じて基礎支援金が支給され、住宅の再建方法に応じて加算支援金の支給を受けられるものであります。対象世帯は 15 世帯となっており、現在までの申請世帯数は、基礎支援金の申請は 10 世帯、加算支援金の申請は８世帯となっているところであります。これら住家の被災者に対する支援の拡充につきましては、機会を捉え、町村会等を通じて働きかけてまいりたいと考えております。ご質問の２点目、「関係機関・町村との連携」についてであります。十勝川とその支流河川においては、河川管理者をはじめ、流域関係市町村や消防、JR、帯広測候所などで構成する十勝川水防連絡協議会を組織しており、洪水時の適切な水防活動の実施や水防上特に注意を要する箇所の把握、水防資材の在庫状況、さらには非常時の河川の水位情報と非常時の連絡体制など、迅速な水防活動や住民への避難指示を発令できるよう連携を図っているところであります。また、本年６月９日には、昨年９月に発生した利根川水系鬼怒川の水害発生を教訓に、十勝川流域の 12 市町村をはじめ、帯広開発建設部や釧路地方気象台、十勝総合振興局をメンバーとする十勝川減災対策協議会が設立されました。今後、協議会では、水害リスク情報や減災のための取り組み状況を共有し、減災のための目標等について協議を行う予定としており、来年１月下旬には、堤防整備や河道掘削などのハード整備に加え、円滑かつ迅速な避難行動や的確な水防活動等を行うためのソフト対策にも重点を置いた取り組み方針を取りまとめる予定であります。このように、国や北海道、そして関係市町村と連携し、重大な災害が発生するおそれがある場合の対策や支援要請方法など、各協議会で連携を図っているところであります。大規模な自然災害等においては、北海道開発局へ災害発生時の情報収集等を目的とした現地情報連絡員（リエゾン）の派遣を要請し、河川の水位状況や河川水位の予測など、国の知り得るあらゆる情報を迅速に収集するほか、排水ポンプ車や照明車などの災害対策用機械の支援要請など、迅速な防災行動につなげております。また、大規模に被災した場合には、被災自治体が行う迅速な被災状況の把握や被害拡大の防止など、早期復旧に向けた技術者の派遣として、緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）を派遣していただくことも可能な仕組みとなっており、早期復旧に向けた技術面での連携も構築されているところであります。ご質問の３点目、「避難対策」についてであります。初めに、「住民に対する避難準備情報の正確な理解と徹底」についてであります。「避難準備情報」を初めとする「避難勧告」や「避難指示」など、町が発令する避難に関する情報については、平成 26 年 12 月に全戸配布しました「防災のしおり」の中で、それぞれの内容について明記をしており、広報紙への掲載や防災に関しての出前講座の際にも説明するなど、これまで周知に努めてきたところであります。今後につきましては、平成 27 年度から５カ年計画で実施している防災訓練の参加者への説明を徹底していくほか、広報紙への掲載記事の工夫やホームページへの掲載など、避難に関する情報の周知をさらに強化し、全ての住民の方が正確に情報を理解し行動していただけるよう努めてまいりたいと考えております。二つ目の「避難所の収容人数を現実的なものに」についてであります。大雨時の指定避難所につきましては、町内 27 施設で浸水想定区域対象の 44 公区の人口１万 2,740人に対し、収容可能人数 7,698 人、収容率は 60.4％となっております。地区別の避難所の収容率を見ますと、幕別・忠類地区の避難所は地震時・水害時ともに高く、人口の多い札内市街の避難所については低い状況にあります。仮に、札内市街で大規模な災害が発生し、避難所に避難者を収容することができない場合の対策といたしましては、防災協定を締結している十勝幕別温泉グランヴィリオや江陵高等学校に避難者の受入れを要請するとともに、安全が確保できる他の地区の避難所へ誘導あるいは移送することとしております。避難所につきましては、災害に対し安全と考えられる学校や公民館等の公共施設を指定しており、これまでも状況に応じて見直しを行ってまいりましたが、今後も人口変動や公共施設等の増減など必要に応じて見直しを行い、収容率を高めてまいりたいと考えております。三つ目の「避難所となる施設管理者との連携」についてであります。避難所の開設に当たっては、各施設管理者との密な連携が必要であると認識いたしており、大雨時の避難所には、学校など教育委員会の管理施設が７施設あるため、特に日ごろの連携が重要であると感じております。今回の台風時の避難所の開設においても、水害時の指定避難所である札内中学校と札内南小学校を開設いたしましたが、事前に教育委員会をはじめ、両校の校長、教頭に連絡をとり、河川の水位や天候状況によっては開設することを伝え、開設が決まった際には改めて開設決定の連絡を入れ、各学校の開錠について要請したところであります。今後においても、災害時の避難所の開設について迅速な対応がとれるよう、平常時においても定期的に各施設管理者と開設の手順等についての確認を行うよう努めてまいりたいと考えております。四つ目の「避難所の指揮系統の徹底」についてであります。災害発生直後の初動期については、混乱の中で避難所を開設・運営をしなければならないことから、避難所担当職員が運営責任者としてその任に当たることとしておりますが、避難所担当職員が不在で、かつ緊急の場合には、施設管理者がその役割を補完することとしております。避難所の担当職員がそれぞれの役割を円滑に機能させるためには、本部からの指示を受け、また、避難所の状況を小まめに伝えていく連携体制をとることが大切であると考えており、今後、この体制が十分機能するため、職員に対する初動期の避難所運営訓練を徹底してまいります。また、避難生活が長期化することが予想され、避難者も多数いる場合には、避難所運営を避難所担当職員のみで行うことが困難なことから、避難者の自主再建の原則に基づき、避難者を主体とする避難所運営委員会が担っていただくことになり、具体的な業務を執行・運営するために正副運営委員長の下、各種活動班の体制を組織し避難所を運営していただくこととしております。昨年から５カ年計画で実施しております地域防災訓練において、避難所運営訓練についても避難訓練に合わせ体験していただいているところであり、今後においても、地域防災訓練時の避難所運営訓練を継続するとともに、北海道版避難所運営ゲーム（Do はぐ）を体験していただく機会をつくるなど、住民の皆さんが災害時に避難所をスムーズに運営できるようにしてまいりたいと考えております。五つ目の「避難所の情報伝達の徹底」についてであります。避難所には、刻々と変わる災害情報や気象情報を初めとするさまざまな情報の提供が必要であると認識いたしております。しかしながら、８月の台風時に開設した避難所に対しては、情報がほとんど伝達できておらず、避難された皆さんの不安を解消することができなかったことは、大いに反省すべき点であったと考えております。今後は、避難所開設時は必ず専任の情報連絡担当者を置き、本部との連絡調整を行い、避難者の方に必要な情報を適切に提供する仕組みを確立し、体制を整え情報の伝達を徹底してまいりたいと考えております。六つ目の「障がい者、高齢者への支援」についてであります。大規模な災害発生時には、地域で暮らす障がい者や高齢者の方など、特に配慮を要する方は、災害情報の入手や自力での避難が困難なことから、深刻な被害を受けることが想定されます。本町では、昨年４月に「避難行動要支援者避難支援マニュアル」を策定するとともに、本マニュアルに基づき、「避難行動要支援者名簿」を作成したところであります。災害時には直ちにその名簿を活用し、支援に入ることが可能となっておりますが、重要なのは平常時から、消防や警察、公区・自主防災組織や社会福祉協議会などの関係機関と避難行動要支援者名簿の情報を共有し、災害時に要支援者の避難支援を行うことができるようにするべきと考えているところであります。名簿の情報を提供するための前提となる、避難行動要支援者からの同意を得て、名簿を調製し、関係機関への提供を行い、要支援者の避難支援についての実効性を高めてまいりたいと考えております。七つ目の「高齢者施設、病院などの避難指導」についてであります。高齢者施設や病院の適切な避難行動については、消防法に基づき年に２回の避難訓練が規定されており、町が指定監督するグループホームや小規模特養などの地域密着型の施設においては、町がその管理指導を実施する中で、安全な避難行動の確認をしております。しかしながら、高齢者施設や病院などの入所者や入院患者の避難につきましては、施設規模や入所者等の人数や状況によっては、非常に難しい場合もあることを承知しております。今回の災害においても、入所者数が多く、水害時の浸水エリア内にある施設がありましたが、入所者を高層階へ移す垂直避難を勧めること、あるいはあらかじめ気象情報等を考慮していただき、関係施設への移動避難を検討していただくことなどをふだんから注意喚起していたところであります。今後においても、施設の規模や入所者等の状況により適切な避難方法について指導してまいりたいと考えております。ご質問の４点目、「住民の声を取り入れ、防災計画の見直しを」についてであります。防災計画については、今後見直しを行ってまいりますとともに、防災対応マニュアルや避難所運営マニュアル等の整備も進めてまいります。その際には、このたびの台風で避難対象となった地域との意見交換会を開催するなど、地域の皆さんのご意見を伺いながら整備を行ってまいりたいと考えております。また、本年度の地域防災訓練の実行委員会の反省会においても、幾つかのご意見をいただいておりますので、実態に即したマニュアルの整備をしてまいりたいと考えております。以上で、中橋議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　町長 飯田晴義

確かに、今回の災害を経験しまして、今回の雨というのは、日高山脈東部で集中的に降りました。その一方では、大雪山のほうは余り降っていなかったというふうに私は思っております。現実に町内の糠内でも 170 ミリぐらいしか降っていない。さほどの雨ではなかったのですが、一つには８月 16 日から雨がたび重なって降っていたということによって、保水性がなくなっていたことも一つの原因だというふうに思いますけれども、そういった状況の中でも、十勝川の千代田でいきますと、あと本当にもう少し、２メートルかそれぐらいしかなかったということを考えますと、これは本当に十勝全域で日高山脈東部で降ったような雨が降った場合には、あの十勝川ですら非常に危なかったのかなと、そんな印象を持っておりますので、当然、全域で降ったときの備え、堤防強化などが必要だというふうに思っておりますけれども、ただ、一気にそれをやっていくということは、物すごい莫大な予算がかかります。したがいまして、とりあえず町としましては、今回の猿別川の水門から逆流、逆水したということが大きな被害をもたらしておりますので、そこの排水機場、そしてその観測ができるようなシステム、さらには当面、排水機場もやはり 100 億円規模でかかりましょうから、当面は釜場を設けてポンプで排水をするといったこと、さらには、旧途別川の堤防も低いわけで、無堤地区もありますので、そういったところの強化、さらには、維持管理になりますけれども、雑木処理、河道の掘削、こういったことを要望したところであります。

答弁　町長 飯田晴義

これは本当に国の予算次第ということがありまして、私どもとしてみれば本当に一刻も早くというふうに思っているわけなのですが、排水機場については、やっぱり十勝選出の国会議員含めて、道選出の国会議員とも意見交換させていただきましたが、やはり 100 億円単位になると、なかなか事業着手が難しいということがあります。そんなことから、当面の措置として、釜場の設置であったり、他の減災になるような堤防改修であるとか、河床、河道の掘削あるいは雑木処理、これをやっていただくと。当面やれることは、すぐやっていただく。それで、時間のかかることは引き続き要請をしていくということでありますので、今、これは何年かということはちょっと難しいのですが、少なくても猿別水門の水位の情報共有につきましては、今年度中にやっていただけるのかなということであります。

答弁　町長 飯田晴義

商工業者に対する支援の前に、農業に関してちょっと食い違いといいますか、認識の違いがあります。農業については国のほうでいろいろ施策を出してくれております。部分的には救われておりますけれども、全てこれが農業者の納得のいくような施策というふうにはとっておりませんし、そういった中で町ができること、今後出てきた場合についてはやらせていただくと、そういう思いでいると思いますので、確認をさせていただきたいというふうに思います。それで、グループ補助金につきましては、私もこれかなり粘り強くやってきたつもりなのですが、やはり東日本大震災のときに創設され、そしてことしの４月、熊本で地震がありました。要するに、局地激甚災害、今回は激甚災害なのですが、災害そのものは激甚災害なのですが、さらに市町村ごとに指定される局地、市町村ですね、の激甚災害の指定を受けなければ、まず対象にならないと。そのぐらい本当に甚大なという、恐らく筆舌に尽くせないと言ったらいいのでしょうか、もうぐちゃぐちゃになっているような、そのぐらいひどい状況でなければならない。しかも、その地域の生産から加工、販売までのサプライチェーンに甚大な被害が生じたということでありますから、一部分が、工場が一つ壊れたということではなかなか難しいわけでありまして、そういった国の制度を、なるべくこれが適用されるのであれば本当にありがたいなというふうに思い、一生懸命やったつもりだったのですが、結果的には仕組み上、激甚災害の指定をされ、そして局地激甚災害の指定をされて、なおかつ被害が著しい市町村ということになっておりますので、ちょっと今回は本当に、まことに残念かなというふうに思っています。それともう一つ、同じ中小企業を対象にした持続化補助金、これはグループ補助金が 15 億円でかなりすばらしい額なのですけれども、持続化のほうは実は 50 万円なのですね、補助金額で 50 万円。補助基本額が 75 万円で、４分の３で補助金額が 50 万円という、これでも救われるのであれば、私はありがたいことになるのだろうな、ありがたい思いをされる事業者が多いのだろうなというふうに思っておりまして、これについても働きかけをしましたし、道の経産局の担当部長のほうにも参りました。しかし、これも通常の補助制度を何とか拡大してやれないかなと検討したようなのですが、訴求適用ができないというのですね。だから、申請した後の災害にしか適用しないという非常に、要は通常の補助金ですから、災害用のものではないものですから、そこに無理があった。ただ、今回の雇用調整助成金については、訴求適用するというので、こういった柔軟な対応をしていただくのが、本来国の役割かなと思いながらずっと要請活動をしてきたわけなのですが、残念ながら実現しなかったというのが実情であります。

答弁　建設部長 須田明彦（建設部長は2018年3月まで）

当初の一般会計で予算立てをさせていただきましたものについては、およそ90％の発注率ですので、ほぼ完了しております。今、中橋議員おっしゃられた６割程度というのは、今回の一連の台風の災害に係る予算として約６割程度の進捗率となっておりますが、これについては順次、冬期間であっても、通行に障害があるものについて、大きな障害があるものについてはもう既に解消しておりますので、通行に障害のないのり面の復旧ですとか、そういうものについても順次発注していく予定で、現在、設計、それから発注事務を進めておりますので、年度内に何とか復旧を成し遂げたいというふうに考えております。それと、今回、公共土木災害復旧事業で、実は、通称東西線と言われている途別新川線が猿別地区で被災したのが、これが台風７号のときでした。これが公共土木災害復旧事業で採択になっておりますので、これにつきましては既に発注を終えておりますので、何とか年内に形にしたいというふうに思っております。それから、札内川の河川緑地につきましては、これについても公共土木災害復旧事業で採択を受けました。これについては、原則単年で事業を終わらせなければなりませんけれども、北海道という積雪寒冷地ということもありまして、まずは本年度中に流木、それから芝生の上に上がった土砂など、できる限り、できるものについて本年度中、降雪期を迎えますけれども、降雪期がゆえに生き残った芝生などを傷めないというメリットもありますので、冬場の間にできるものを行った上で、次年度に向けて準備を進めて、夏場にきちんとした整備を進めていきたいというふうに思っております。以上です。

答弁　経済部長 田井啓一（経済部長は2017年3月まで）

農業基盤施設、主に明渠でございますが、100 カ所以上の被害箇所があるということであります。おおむね半分程度の復旧状況でありますが、明渠の被害につきましては、１カ所ごとの工事の規模が比較的小さいという状況もございます。なかなか見積もり合わせの工事の発注の中でいきますと、ほかの大きな工事に業者がとられておりまして、なかなかその手のあいた業者を見つけるという部分が、非常にその点でちょっと苦労している部分がございます。以上でございます。

答弁　住民福祉部長 境谷美智子（住民福祉部長は2017年3月まで）

住家の被害 33 戸あって、それで、その応急修理に、今、22 戸の申請が終わって、全部終了している方もいます。残り 10 戸は、例えば帯広に転出された方、それから高齢のひとり暮らしで施設に入所された方、それから被害に遭われた方が高齢で住居を直すよりもということで町の公営住宅に入っていただいた家族とかという感じで、直してもとの自分の地区で暮らしたいという方についての応急の修理と、それからリフォームについては、８割方というのですか、具体的に言うと２軒ほどまだすっかり直ってはいないのですが、直しながらお住まいになっているという形では、皆さんがそれぞれの場所、この先ずっと暮らし続ける場所に住まわれるようになったというふうに確認しております。

答弁　町長 飯田晴義

防災計画につきましては、最終的には防災会議の中で決定するということで、その中にも公募委員がいるので全く最終的に意見を聞かないということではないのですが、今回はいろんな反省事項が残りましたので、さきに答弁を申し上げましたように、これはやはり被災者であったり、あるいは今回実際に避難された方、あるいは防災訓練に参加している方など、あるいは公区長さん、さまざまな意見を聞いた中で、それを集約して計画の見直しに生かしていかなければならないなというふうに思っております。

答弁　町長 飯田晴義

そうですね、幾ら立派な計画、マニュアルができても、それが機能しなければ何もならないわけでありますので、これは議員のご質問にもお答えしたように日常的にどう動くのだということを各職員が、あるいは住民の皆さんが、これはもっともだということが一番大事でありますので、できた後の周知というか、定期的に行動を起こしてみる、訓練をするということに力を入れていきたいなというふうに思います。