台風被害復旧工事の進捗状況と今後の対応について

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま「台風被害復旧工事の進捗状況と今後の対応について」４点のお尋ねをいただきましたのでお答えをいたします。まず、１点目の「被害状況と災害復旧の実施状況」についてのお尋ねですが、今回の一連の台風により、小規模なものを含めると相当な箇所で被害を受けておりますが、中規模以上の被害につきましては、現地調査の結果、５３か所ございました。調査後、復旧方法について仕分け作業を行い、北海道の所管箇所などを除き、農業災１か所、公共災２か所、単独災１８か所、直営対応２３か所となり、９月議会追加提案により災害復旧費として議決いただいたところです。実施状況については、紅葉川復旧工事に係る農業災は年度内契約、翌年度実施であり、駒里弥生線・西３３号線復旧工事の公共災は２月中旬までの工期となっておりますが、通行可能な状況となった時点で現場検定を行い、早期復旧に努めてまいります。単独災については、１月末を工期として現在施工中であります。直営工事については、ほぼ終了しておりますが、これは、復旧を急がなければ被害の拡大が想定された道路・河川の修繕や次年度の営農に支障が生じる箇所が主となっており、各実践会からの要望に完全には応えきれていないものと認識しております。このことについては、先の実践会長会議で説明し、次年度の要望として整理いただくこととしています。次に２点目の「災害復旧の原状復帰型対応についてどのように考えるか」とのお尋ねですが、９月定例町議会において、須河議員から「災害時はいつも同じ場所が被災する」とのご指摘を受けましたが、今回、農業災で復旧工事を実施する紅葉川については、この１０年で３度の被害を受けるなど、その典型といえます。前回、「国や議員に対し改善要望を行っていく」と答弁したとおり、さまざまな機会を通じ要望活動を行っておりますが、先に北見市で開催された自民党移動政調会においても、紅葉川の事例について説明し、現況に即した計画高水位への見直しの必要性など、現制度の問題点を指摘したところでございます。道路については、今回の西３３号線復旧工事において、横断管の断面が小さいことが被害拡大を招いたとの地元の主張が反映され、断面を大きくすることが認められるなど、制度改善が進んでおりますが、河川については、断面を大きくする復旧はその下流域全体に関わる問題となることもあり、改善が進まない状況となっています。今後も関係機関に対し、粘り強く要望活動を行ってまいりますのでご理解を願います。３点目の「日常の維持管理の対応は、適切であるか」とのお尋ねですが、現在は、担当による毎日の見回りや実践会長、町内会長を中心とした地域からの要望やご指摘などに基づき、主に直営事業として計画的な維持修繕活動を行っているところです。今後も、地域住民の皆さまの声を受け止め、町道、河川、排水路の適切な維持管理に努めていく考えでおりますのでご理解願います。４点目の「今後の災害復旧財源の見通し」についてのお尋ねですが、９月議会で追加補正いただいた国庫補助金や起債などを財源とした中規模以上の復旧工事については、そのほとんどが入札等を終えており、予算内での事業実施となっております。しかしながら１点目で答弁したとおり、地域要望に応えられていない事業がまだ多く積み残っており、これらについては、次年度予算の一般財源で対応してまいりたいと考えております。以上、ご質問のあった４点についてお答えをさせていただきましたので、ご理解賜りたいと思います。

答弁　農林商工課長 遠藤琢磨（農林商工課長は2020年3月まで）

ただいま農地災害復旧助成事業に関しましてのご質問がございましたので、お答えいたします。まず災害発生後にですね、ＪＡを通じまして調査をいたしました。その結果４０万円以上の工事費がかかる箇所で３２戸６１ほ場が申請として上がってきております。それにつきまして、うちの方で審査をした結果、全て認定するということで進めてございます。助成額につきましては当初の９月の議会では７００万円ということで補正をさせていただきましたが、今回上がってきた部分でいいますと１，０４４万５千円という助成額で想定をしてございます。ただこれにつきましては全て工事が終わったわけではございませんので、見積もりの段階等での積み上げでございますので、今後最終的に確定するのは全て終わってからということになるかと思いますけれども、差額の部分につきましては３月補正等で対応したいというふうに考えてございます。それから今年度どのぐらい進んでいるかという部分に関しましては、一応農家の方から要望の中で２８年度で終わらせたいと。事業を終わらせたという申請が２１戸４０ほ場ですので、約６０％が２８年度で終わらせたいということになってございます。それから実際にもう１２月末までに終わらせるというところが５戸１０ほ場ございます。この方につきましては全て事業費、助成額が確定しておりますので、１２月に町から助成をするということで現在事務を進めてございます。残りの１１戸２１ほ場につきましては２８年度事業ではなくて２９年度、雪解け後に対応したいという農業者からの要望が出てきております。以上でございます。

答弁　農林商工課長 遠藤琢磨（農林商工課長は2020年3月まで）

この助成事業につきましては、基本的に災害が起きて、それに対応しまして農家さんの被害が甚大であるもの等があった場合について助成をするということで確保も行っております。今年度も当然行いましたので、今後災害等が起きて農地、それに関連するものが被災を受けた場合については、その都度町の方でもＪＡとか協議をしながら進めてまいりたいというふうに考えておりますので、単年度、今回だけでもう終わりということではなくて、今後災害が起きればその都度協議をしながら進めたいというふうに考えておりますのでご理解ください。

答弁　建設課長 山内啓伸（建設課長は2018年3月まで）

まず災害の今回の被害の関係で春まで放っておけない部分がたくさんあるだろうというような問題、これについてはかなりあると思います。それで先ほど答弁した部分について、現在特に単独災でやっている事業については、これから事業を実施しますので、われわれとしては春まで置いといたらまずいものについては、この単独災を、あと直営でやっちゃったものも含めていますけれども、こういったものである程度拾っているというふうに認識はしています。ですから一部は春まで残さざるを得ないものもあるのかもしれませんけれども、それについてはどうしても見えない部分というのもあると思いますので、これはこの間の実践会長の中でも新たな要望として上げていただきたいということでちょっとお願いしたという経過があります。ですから一応１月末までの単独債の事業の中である程度多分須河議員が心配している部分は拾えているのかなというふうに思っております。それとあと各実践会の要望というのは３分１ぐらいではないかといいますけれども、もっと応えていないと思います。実際にはかなり要望というのはいただいています。今回実践会長には新たにＡＢＣＤのランクをつけてちょっと回答したということもありますけども、これについては確かに予算的なもので実施できないという面もありました。ただこれについては、実はそういうことで特に側溝ですとか配水の関係が多かったので、これについては２８年度の当初予算では１千万円ということで昨年度の倍予算付けをしていただいて急ピッチで対応して、全部ができたわけではないです。今回ちょっと災害が重なったものですから、そういった部分ではある程度来年度以降も、もし予算が議決されればの話ですけれども、来年度以降もある程度加速はしていくのかなというふうには思っています。あとは物理的な面ですとか、人的な面、機械的な面もあるし、あるいは上げていただいた要望自体が実際に本当に町がやるべきものなのか。畑から出てきているものだとかね、そういったものもあるということで今回明確にちょっとＤという回答もさせていただいたんですけれども、そういったものも実はあるということでご理解をいただきたいと思います。それとあと減災の関係ですね。これについては、かなりやはり漁協の関係もあって、かなり問題になっていると思われます。今回は町としても要望して、特に被害が多かったのは訓子府川になりますから、訓子府川の件で町長と関連実践会長も含めて要望に行って、北海道にも要望に行った経緯があります。それでこの減災の関係については、先日電話いただきまして、訓子府川においては駒里地区より上流の方で雑木処理ですとか、土砂処理、こういったものを今年中に入札して今年度中に何とか計画的にやっていきたいというような回答もいただいていますので、そこら辺はたぶん予算の関係もあるので、なかなかそう一気にはいかないと思いますけども、そもそもそういったものも起きないようなかたちの対策というのはこれから国や道の方でも多分進んでくるのかなというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　建設課長 山内啓伸（建設課長は2018年3月まで）

北海道管轄の部分については先ほど言いましたとおり、こういったものがありましたら速やかに今土現といわないですけれども、旧土現の北海道の方に対して要望するというようなかたちになっておりますし、あと町管理のものにつきましては、いずれにしても直営でできるものについては直営で対応していくといった考え方で進めてまいります。

答弁　建設課長 山内啓伸（建設課長は2018年3月まで）

特に北海道道管理２河川の部分ですとかについての土砂上げの部分ですとか、あるいは雑木の関係ですとか、こういった部分については実際本来は河川管理者がやるべき仕事ということになりますので、われわれとしては北海道に対して要望していくというようなかたちで今回のようにやはり少ないかもしれないですけれども、ある程度これから置戸の方に向かってずっと進めていっていただけるということも聞いていますので、そういったような整備は、依頼はしていきたいというふうに考えています。あとは地域である程度担って、あるいは町である程度担って、そういったものをやっていく。確かに地域だけでそういうことをやって事故になったら誰が責任を負うのかというような、かなり整理しなければならない問題もあるとは思いますけれども、そこについては、そういった話があったということも聞いていますので、河川管理者、北海道の担当者ともちょっと話はしてみたいなと。今後の検討課題ということでご理解していただきたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

基盤整備によって排水の流量が増したからということではないんだと。むしろ異常気象によって水量が大きくなって枡ますそのものがやはり足りなくなってきているんだと。もう現状に合わないんだということで考えていくと根本的な考え方をやはり示していかなければ、国に要請していかなければならないのではないかと思います。ただ、見ているあれでは、両方の側面というのはやはりあるのではないかと。紅葉川でいいますと、かつて私が訓子府に来たころは蛇行していた川でしたよ。それをやはり直線の河川にしたことによって、一気に木がなくなる。そして一気にやはり出てくる。しかもそれは国営の直轄でやってきた事業でありますから、そういう現状からしてみると今の災害があった原状復旧という考え方でいいかどうかということは、これは須河議員が自民党の支部長として武部代議士に私が強く図示をしながら説明したというのは、これはもう農林水産省に行っても北海道開発局に行っても同じ説明をして、強く要請しているんですけれども、やはり財政的な壁があって原状復旧が限界だということがありますから、これはやはり強く今後も政治的な運動も含めてですね、ちゃんとやっていかないと本当に災害に則した復旧にはなっていないのではないかと思いますので、今後も努力していきたいと思いますので、ご理解賜りたいと思います。

答弁　農林商工課長 遠藤琢磨（農林商工課長は2020年3月まで）

私の方から補足をさせていただきたいと思いますが、今回の紅葉川の災害復旧事業に関しましては先月、農林水産省の査定官、それと財務省の立会官が来まして査定を受けたところです。その中で農林水産省の査定官の方から今回原状復旧というのが災害復旧事業ではもうそれが大前提でございますので、それを変えることはできないというようなお話の中で、その中で実は今、須河議員が言われたように、まずこの河川の流量、それから断面等が今の現状に合っていないのではないかというようなご指摘もございました。やはりそれをまず根本的に直すべきというようなお話もあり、財務省の立会官にもその旨お話はしております。ただ、それがすぐ変わるかどうかというのはわかりませんけれども、農林水産省の中でもやはり根本的な部分の見直しということも少しづつ考えてきているのかなというふうには感じておりました。以上です。