小清水町議会 平成28年第3回定例会 2016年6月21日
（1）水道使用料について／（2）学校司書の専任配置について／（3）発達支援について
2016年6月21日、小清水町議会の一般質問で、工藤孝一議員が「水道使用料について」「学校司書の専任配置について」「発達支援について」について質問し、町長 林直樹、教育長 渡邊等が答弁しました。
- 質問者
- 工藤孝一 議員
- 答弁者
- 町長 林直樹、教育長 渡邊等
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 5番 工藤孝一
本定例議会より、一問一答方式の試行ということで、第１回目ということで、よろしくお願いいたします。最初に質問にしてあります３項目の１点目について、質問いたします。水道使用料についてであります。消費税の増税や、給与・年金収入の低下が続く中で、収入が少ない世帯にとっては水道使用料の負担も小さくはありません。上下水道使用料に低所得者に対する減免制度を設けるべきだと思いますが、ご所見を伺います。
答弁 町長 林直樹（町長は2017年6月まで）
ご質問にお答えしたいと思います。水道使用料につきましては、住民の皆様に安全・安心な水を安定供給していくため、これまで５年ごとに見直しを検討してきており、前回、平成２５年の見直しでは、料金を上げないで据え置きとし、前々回、平成２０年の折には、使用水量の少ない世帯に配慮した基本使用料の見直しを行って参りました。この結果、現在、オホーツク管内では５番目に低い料金体系になっております。ご承知のように、水道事業は公平な使用料の負担に基づく、独立採算制が会計の原則でありますが、そうは申しましても、現状は使用料の他に、国からの補助金や有利な起債を借り入れるなどしまして、国から多額の財政支援をいただき、更には一般会計からも毎年繰り入れを行い、運営をしているところであります。今後も、健全な経営を維持しながら、水道水を安定的に供給していくためには、住民の皆様からはやはり一定の使用料をご負担いただき、施設の補修などを行っていかなければなりません。近い将来には、幹線部分から順次、老朽化した水道管の更新も必要になってくるものと思います。こうした現状の本町の水道事業の決算状況につきましては、議員にも毎年ご確認をしていただいておりますが、先ほども申し上げましたように一般会計から繰り入れを行い、なんとか赤字を出さないで運営してきているところでありまして、今後の維持管理を考えた場合、余裕というものは残念ながらないというのが現状であります。このことについては、下水道事業においても同様であります。ただ今、議員からありました特定の使用者に対する使用料の減免を導入した場合、当然、減免した分は制度の対象にならない他の使用者の方の負担が増えることにつながることになります。生活に困窮されている低所得者の方々につきましては、これまで法律に基づく制度や町単独による福祉事業の中で、決してこれで十分とは申しませんが、ある程度は各種制度の中で生活支援がなされているものと理解しております。従いまして、私はただ今申し上げたようなことから、使用料の減免については、なかなか多数の住民の方からの理解が得られるものではないと考えております。制度の研究余地がまったくないという訳ではありませんが、今後もどのような施策が低所得者の方々を支えていくことができるのか、財政状況も見極めながらになりますが、これからも住民のニーズに応えるべく、福祉施策の充実に努めて参る所存でありますのでよろしくお願いたします。
質問 5番 工藤孝一
ただ今、町長から町民の方に公平に一定の料金で、且つ国からの支援もいただきながら、なんとか水道事業を独立採算として運営してるというご答弁でありました。昨年から他の町村の例を引き合いに出しますが、北見市では昨年暮れから今年にかけて、全道の３５の市の調査を行っております。３５の中で旭川市を始め、１５の市で多くは一般会計からの繰入を財源に減免制度を実施しているという調査結果であります。北見市はこの調査結果を踏まえ、研究・検討するという立場でありますが、少なくない決算時での未納金もございます。水道使用者の生活実態をきちっと反映した、そういう取り組み・制度にすることも含めてですね、今、町長の方から研究の余地がないわけではないというふうにおっしゃられました。水道会計の使用料の中で、確かに公平さも極めて重要だと私も思います。そういう中でも、そういった全道の町でも少なくない市が減免制度を実施している現況にございますので、今後とも水道使用料について減免制度の調査・研究をされるよう強く希望いたしまして、もう答弁はよろしいです。次の質問に移らさせていただきます。２点目の質問ですが、学校司書の専任配置について伺います。学校図書館は児童生徒の読書活動や豊かな学校教育にとって不可欠なもので、｢学校教育の中核｣たる役割を果たすよう期待されております。今の子供達は、様々なメディアに接しており、こうした中で、進んで本を手にする子供を育てるには、学校司書を専任配置して、読書環境を整備する事が求められると思いますがご所見を伺います。
答弁 教育長 渡邊等（教育長は2017年3月まで）
学校司書の専任配置についてのご質問にお答えいたします。ＩＴ社会と言われて久しいところですが、インターネット、ＳＮＳなど様々なメディアが普及した現代においても読書活動は大切な事と考えております。また、学習指導要領においても言語活動の充実、探求的な学習などについて明記されており、学校図書館が教育に果たす役割は大変大きいものと考えております。学校図書館法では、１２学級以上のクラス編成の学校では、司書教諭の配置が必要となって参ります。このため、本町の小学校においては、１２学級のクラス編成となっておりますことから、司書教諭を１名配置しており、また、中学校については、６学級であることから、司書教諭の配置は行っていない状況にあります。近隣の市町村では、網走市と大空町のように常勤の学校司書を配置し、週１回から週２回小学校を訪問し、学校司書教諭の補完をされているところもありますが、斜里町のように図書館に非常勤の職員等を配置し各学校を巡回しているところもございます。本町の場合は、平成２６年度から指定管理者である町立小清水図書館業務の一つとして小・中学校への支援と連携を図るため学校図書室での学校教育活動への支援の取組みを行っております。この内容と致しましては、小学校へは週1回ほど、また中学校においても月２回ほど町立小清水図書館の司書が出向き、学校図書室での本の読み聞かせや本の紹介、図書の整理、学校図書委員への読書指導などを行う他、学校図書の登録や除籍処理などの管理、各学校の学級への団体貸出し、本の選書や配達など多岐にわたり学校への支援業務を行っているところでございます。このようなことから、教育委員会と致しましては学校司書としての新たな配置を行わずに、町立小清水図書館の業務の一つとして、今後も小中学校と密接に連携を図りながら、学校図書館の支援活動を進めて参りたいと考えておりますのでご理解をいただきたいと思います。
質問 5番 工藤孝一
今教育長からご説明がありましたが、小清水小学校は６学級ということで、１２クラス以上はないので、専任の司書・教諭は置く義務はないということと、現在町立図書館の図書司書２名が出向いてやっているということでございますが、この学校司書の問題は、一昨年八木議員からも質問があったかと思いますが、網走市の事例も教育長が出されましたが、網走市は平成２５年から学校司書を配置して、現在は去年の４月から３名体制になってます。これは十分教育効果が見られるという判断で、専任の司書体制で１人あたり３校を巡回しているというふうに私は聞いておりますが、なお、人件費については３名で７２８万という財源も聞いております。こういう学校司書が回ることによって、各学校のクラスの学級委員の選挙がありますが、その選挙の際には教室の中で特に図書委員が非常に人気が１番だというそういうお話もございました。小清水町教育委員会が直接責任を負う小学校・中学校の図書館の位置づけをより高めて活用しやすい学校図書館にしていくために、私は、抜本的な対策を打つことを強く求めたいというふうに思います。なお、現在指定管理の小清水町図書館の司書のお二人が小学校へ通っていると、月に２回ですか、中学校が１・２回ということ、これは２時間目と３時間目の休み時間２０分あるそうなんですが、この２０分の間に、だいたい低学年の１年生・２年生・３年生の児童が集まってくると、先生が校内放送で連絡して集まってくださいというふうにやるそうなんですが、やはり、合わせて中学校は月に１・２回ということで、これは全クラスの生徒対象ではなくて、１年生・２年生・３年生の図書委員の生徒との打合せ・話し合いをして、すぐに帰ってくるということで、先生方の本を図書を利用する様々な取り組みはもちろんありますが、司書としての働きを十分思うようにやれてるかと言ったら、決してそういう状態ではないというふうに私は見ます。小中一貫教育を目指して今やってる最中だと思うんですが、やはりこういう学校の図書館事業の大きな中心的課題は、やはり６年制・３年制、この９年間の教育課程の展開に大きく寄与するのが、学校司書の役目だというふうに思います。先ほど言いましたように、抜本的な対策を求めるよう再度質問いたします。
答弁 教育長 渡邊等（教育長は2017年3月まで）
ご質問なんですが、先ほどお答えした件について、司書教員については１２学級以上は１名配置ということで、これは司書教員を持っている教員は兼務させております。ただ司書教員専任については、現状はどこの市町村も専任の司書教員については配置はされておりません。これは担任を持っているだとか、音楽だとかそういう専科の先生なので、実質は業務を複数こなしているという現状です。ただ学校図書の学校司書については、公的な設置規定はありません。これは目標に進めてもらいたいという努力義務なので、そういうことで網走市もですね、網走市は学校数が多いんで複数配置なんですが、本町においては指定管理に変更した時に、図書館とやっぱり大きな連携を結ぶということで、検索も情報システムでできますんで、やっぱり図書館と学校は密接に繋げたいということを念頭にして、指定管理の大きな新しい指針として指定管理業務の中でいてやっていただくようにお願いして今年で３回目です。この中では、特に小学校は子ども達は休み時間を中心に、バーコードで本を処理するものですから、バーコードを直接使いたいという子どもが図書館に来るという実態が、非常に多くなってます。なるべく図書館の司書が行くようにまた、充実を徹底したいと思いますが、なかなか今学校司書というのは、学校の事務職員なんですよね。教員という配置じゃないんですよ。位置づけは。今教育委員会が一番学校教育において必要なことについては、小中連携を進めるにあたってもそうなんですが、今少人数指導工夫加配がそれぞれ小学校・中学校に配置されております。ただ国の定数改善が、なかなか制度化されないということで、管内もこれまで定数並にされていた少人数指導加配がどんどん剥がされていきます。本町も今お願いをして小学校・中学校に１名いるんですが、これも将来どうなっていくか、おそらく剥がされる要素が強いんですが、今学校の教育においては図書館の読書活動も必要ですが、教育委員会としては、定数化されてる加配のあといなくなった時の単費教員の配置だとか教員の配置を、まず優先課題ということで考えておりますので、決して図書活動を疎かにはしませんので、その点ぜひご理解を賜りたいと思います。以上です。
質問 5番 工藤孝一
次の質問に移らせていただきます。発達支援についてでありますが、就学前の乳幼児を対象に、斜里地域子ども通園センターでは、心身の異常や発達の遅れを発見し療育を行うとともに、保護者へのカウンセリング、学習会、育児相談などの家庭援助が行われています。そして、自閉症障がいや学習障がい、軽度の知的障がいは、発見も診断も遅れる傾向があります。平成２４年に設置された「小清水町特別支援教育連携協議会」などで「小清水町発達支援計画」を策定すべきだと思いますがご所見を伺います。
答弁 教育長 渡邊等（教育長は2017年3月まで）
ただいまの発達支援についてのご質問にお答えいたします。平成２４年に設置された「小清水町特別支援教育連携協議会」につきましては、教育委員会、町保健福祉課、小中学校、幼稚園、保育所などの関係者によって構成し、特別支援教育に関しての共通認識を高め、関係機関同士での連携を強化するとともに特別支援を要する乳幼児・児童生徒の実態を把握し、適切な相談・支援体制などの調整を図ることを目的として設置をしております。この連携協議会は毎年、会議を開催しておりますが、この会議の中では成長段階の幼児・児童・生徒の状態などにつきましては大変変化などがありますことからも、翌年度小学校へ就学する児童や在園している幼児、在学している児童生徒についてのそれぞれの状況を関係者が確認し合い、また、情報交換を行うなど早期からの教育相談、支援体制の構築に向けた取組みが図られるよう進めているところでございます。また、就学後には学校において、特別支援学級のそれぞれの児童生徒について｢個別の指導計画｣や｢個別の教育支援計画｣を作成し、子供達のそれぞれの障害による学習又は生活上の困難を克服し自立を図るために必要な教育を行っておりますが、今後は、小中一貫教育を推め、特別支援学級で支援を必要している児童生徒については、小学校、中学校の校種別ではなく義務教育段階９ヶ年間を見据えた支援計画を学校教育において作成して参りたいと考えておりますのでご理解をいただきたいと思います。
質問 5番 工藤孝一
今ご説明がありました「小清水町特別支援教育連携協議会」の設置要綱、今説明がありましたとおり、教育委員会管轄の保育所等・学校等の協力、合わせて就学前から就学中、そして卒業後の就労を含めた社会的自立を見据えた継続的な支援を行うことを目的とするというふうに、いただいた目的の中には書かれております。就労を含めた社会的自立という意味では、今就学中プラス、合わせて青年期への支援も大事になるかと思います。そういった意味では支援計画として、庁舎内の保健・教育・福祉、そして外部の医療、そして今言いました就労のための各関係機関、そういった横の連携が一つは大事になると思います。二点目は、就学前から学歴、更に就労に至るまで、そういったライフステージですね、縦の連携による支援、そういった縦と横の連携を見た計画の立て方が必要になろうかと思います。総合的な取り組みを進める上では、ポイントになるのが専門職の配置が必要だと考えます。現在発達障害の子どもの成長を支えるための町内にはボランティア団体がございます。小清水ともに歩む会という名称であります。このともに歩む会の趣旨と言いますか、内容は子育てがしにくいと悩む親御さん、そして親自身も閉じこもりがちになる、祖父母、おじいちゃん・おばあちゃんも、中には孫の姿を見て閉じこもりがちになる、そういうふう人もいるというふうにおっしゃってました。そういう方々が、集まって話し合い、学習や生活の困っている事を語り合っております。こういったボランティア団体の強い要望は、特に学校の先生もたまには参加されるとおっしゃっていましたが、先生方にもっと知識を広げて欲しいと、学んで欲しいというふうな要望が聞かれました。合わせてそういった子どもを持つ親御さんが、専門的な相談や診断をしたいということで斜里町の発達通園センターを通じて申込みをいたしますが、一番近い所で美幌療育病院がございます。予約をしても、６ヶ月から長い時は１年後に診断しますという状況があります。ぜひとも専門職の発達心理相談員、こういった相談員がいれば、タイムリーに身近に相談と検査が受けられる、こういう体制を検討すべきだと思います。発達障害に対する正しい地域への理解を深める取り組み、学校職員向けの研究会など、支援計画を策定されて幅広い取り組みを進められる事を再度要望いたします。よろしく答弁願います。
答弁 教育長 渡邊等（教育長は2017年3月まで）
この設置してる特別支援教育連携協議会については、小・中学校の校長も入ってます。そういうことで今教育委員会でこういった要綱を作ってですね、設置して会議をやるのは、小学校いわゆる特に小学校入学した時に非常に子ども達が落ち着かない状況があるんで、やはり保育所、特に幼稚園と連携してそういった情報を密にしてスムーズに小学校の課程をいかに繋げていくかというのが課題です。また、合わせて小学校から中学校もそうなんですが、今この段階は「任意組織」お互いに情報交換する場所として会議をやっていただいております。今工藤議員のご質問の中には、ボランティア団体のお話もあったんですが、今小中連携をするにあたっても、この手をつなぐ親の会の方にも色んな意見を聞きながら特別支援教育を、小中連携にあたって、どう進めるかという意味で色んなご意見だとかご相談をさせていただいてるところでございます。義務教育学校における特別支援教育については、教育委員会の正式な規則の中で教育支援委員会設置規則があります。これは何かと申しますと、正式に特別支援学級に入級いわゆるクラスの特別支援学級に入級、クラスに入れるための正式な判定を、ここで診断することになってます。これはどういった形でやるかというのは今当然医者も日赤に医師も入ってますが、学校の教員も含めて特別支援教育を担当している担当者も入ってですね、いわゆる就学前の健康診断における知的発達のスクリーン、検査の結果だとか、新たに特別支援学級に入級する保護者の要望だとか、そういったことを勘案しながら慎重に、いわゆる普通学級でやるべきなのか、特別支援学級にいくべきかを慎重に判断をして教育委員会で議決をして決定しております。このへんについては非常に個人情報もありますので、過度に心配する保護者もいれば、逆に学校側から見て、どうしても発達障害の傾向があるなという子も、それなりに家庭に情報を発してご相談をする機会を持ってるんですが、なかなか家庭では、例えばお母さんがそういったことをお願いしますと言っても、父親が、それはダメだということで非常にその辺やっぱり保護者がちゃんとした納得の上で入級させないと、学校側が必要があるからあんたはこっちに行きなさいということは、なかなかできない状況があるんで、支援計画作る上でも、やっぱり学校教育の義務教育段階をどう教育をしていくか、そういうことがやっぱりポイントなんで、教育委員会としては学校教育の中でそういった個別の支援教育を先生方達中心に作っていくのが一番大きな仕事かなと思ってます。ただ、将来のライフワーク、いわゆる中学校・高校卒業した時にどう社会に出て行くかについても、当然中学校の段階では美幌療育病院もお話されたんですが、学校も先生がついていったりしてですね、帯広の病院にも保護者と同伴で、心配のある子については相談に行ってます。ですから養護学校に行くだとか、高校に行って進むだとかってそういう進路の見極めも中学校ではそういった教育も保護者と一緒にやっていくようにお願いしているところでございます。要望のございましたそういった発達障害を相談できる支援体制の専任配置も分かるんですが、現状としては町長部局の保健福祉課と、保健師なりそういった悩みの相談を受けるような体制整備をしていくことを今教育委員会と一緒に努力をしてまいりたいと考えておりますので、専任配置については当面、教育委員会としては学校教育の中でそういった個別の支援教育を徹底させるよう小中一貫の目玉としてますんで、そういうことでご理解を賜りたいと思います。
質問 5番 工藤孝一
今学校教育の中で対応したいというお話でございますが、特に近年言われているのはインクルーシブ教育であります。今朝もテレビでインクルーシブ教育の件で映像が流れておりましたが、障害がある・なしに関わらず、一人ひとり違うんだと、個性・特性を持った児童・生徒が集まって当然と。これは、私達も若いときはやっぱり障害のある子・ない子真剣に考えると、なかなか本当に一人ひとりを平等に見れたかなという思いもあります。だから、そういう点でインクルーシブ教育を学校教育の中で将来やるとなると、先生方自身もドキドキすると思うんですよね。戸惑うと思います。そういう意味で先ほど言いましたが、地域や先生方含めた、やはり個性を許容と言いますか寛容しあえるそういう学校風土づくり、地域づくり、そういう視点も重要だと思います。ぜひご答弁お願いします。
答弁 教育長 渡邊等（教育長は2017年3月まで）
今特別支援のいわゆる発達障害のある子の支援教育についてどうあるべきかについては、今おっしゃられたインクルーシブ教育と、やっぱり個別に特別支援をやらなきゃ駄目だという国の中でも２つの大きな発想があります。ですから、子どもによっては特別支援が必要な子と、いわゆる大勢の多人数学級の中で普通学級の中で、普通に障害があってもやっぱり色んなことを教えるという教育が２つの大きな両論があるんですね。そういうことで今、小清水町においては特別支援学級に入級して、それらの子についてはなるべく、例えば数学だとか国語を個別に教えなきゃ駄目な科目については支援学級で教えて、例えば音楽だとか体育だとかについてはなるべく交流学級で普通教室に入っていくようにお願いして、二つまずタイプでやってます。ですから、インクルーシブ教育・特別支援教育という大きな分け方をしちゃうと、子どもの立場に立ってどうなのかということと、もう一つは、保護者がどうやっぱりそれを受け入れるかという大きな課題があるんで、小清水町については基本的には特別支援学級に入級させながら、普通学級の交流学級で一緒にできる教育については、先生方に対応するようにお願いしてます。そこで人の配置がどうなんだということなんですが、特別支援学級については国の定数配置が学級にあります。複数いる場合については非常に不安なんで、町長にもお願いして、早い段階から小学校・中学校に特別支援教育をするための支援員を、それぞれ１５０万ほど「両」学校に配置をしてお願いしております。そういった支援員の先生が、交流学級に普通学級に例えば連れて行って、残りの先生が残ってる支援学級を担当するというようなやり方をさせていただいてます。ただ、これから小中学校の一貫教育を進めるにあたって、そのへんが今協議会の中でも、もう少し充実してくれというのがあるんで、先ほど言った専任の相談カウンセリングの配置は別にして、学校内部での学校教育に支障のないようなそういった配置体制の方が教育委員委員会は今後必要かなと考えてますんで、そういうことでぜひご理解をいただきたいと思います。以上です。