小中一貫教育について

答弁　町長 林直樹（町長は2017年6月まで）

お答えしたいと思います。１点目のＴＰＰの関係については、先程答弁したとおりでございますので、小清水町の農業者が今後ともしっかり経営できるように、経営安定対策含めてそういった関係について、町村会だとかオホーツク圏活性化期成会の方で、要請活動をしていきたいということでございますので、先程の答弁のとおりでございます。それから２点目でございますが、近隣町村調べた結果、小清水のような事例は少ないよというお話でございましたけども、現在公務の民間委託の関係でご指摘のありましたのは、窓口業務で１名、それから栄養士業務で１名ということで、これはあくまでも業務委託をしているということでございます。そのうちの一つの総合窓口業務につきましては、戸籍の電算化も一段落いたしまして、今後、町民生活課の職員全体で対応するということになっておりますので、来年の３月をもって窓口業務の業務委託については廃止するという考え方でございます。次に栄養士業務でございますが、専門的な資格が必要なことから、引き続き業務委託すると考えております。主な業務といたしましては、町立小清水保育所の給食の献立業務、これが中心でございます。もう一つは、町民の健康のために栄養士活動をしていただいているということでございます。私は、工藤議員の見解とは少し違います。なんでもかんでも町職員がしなきゃならないのかということでは、私はないと、第一に町民のためにどの方法がいいのかということを考えて選択をしていることでありまして、ご指摘の点についは、役場庁舎内で勤務しているということは、そのとおりでございますが、例えば業務委託としてご存じのとおり、町道の維持管理、除雪を含めた、この関係についても業務委託しておりますし、スクールバスの運行業務、学校施設管理業務、学校等給食業務、それから社会教育バス運行業務、町の廃棄物最終処分場の管理、それから一般廃棄物収集業務、それから資源リサイクル物品の回収処理業務、これらも全て業務委託をしているわけでございまして、それをすべて職員でするということにはなかなかならないということですから、民間活力も含めて、町の行政一般をどのようにすることが町民サービスになるかと、これを目的に私どもは選択しているわけでございまして、たまたまご指摘の２名は庁舎内にいるというだけでありまして、あくまでも形態としては業務委託ということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。以上です。

答弁　教育長 渡邊等（教育長は2017年3月まで）

それでは小中一貫教育に関してお答えいたします。今、教育委員会主導で、小中一貫教育の新しい学校づくりを進めておりますが、これについては義務教育９年間の教育課程を編成することを目的に、まず学校の指導方法を変えることを根本的に考えて進めたいと思ってます。今、子どもたちの学力は１５歳の学力を最低限保障するということで、大きな課題ですので、小清水町においては、これまでの小中ジョイント授業だとか、小中連携事業で十分その効果が期待されておりますので、ぜひこれを小中一貫教育に新しい教育づくりとつなげていきたいと考えております。ただ色々保護者の中にはまだ、義務教育学校の新年度スタートの、法律がとおっているんですが、詳しい政省令がまだ公布されておりません。ということで、なかなか詳しい情報については発信できなかったのですが、先程も答弁したように、新しい教育づくりとして教育委員会、小中学校長、保護者もできれば各学年１名づつくらい数多くいれて、この新しい義務教育の在り方の協議会でいろんな課題を整理して参りたいと考えております。今、ご指摘のように、再編の時には地域の懇談会、保護者とか、地域とか、色んな合意をいただいた経緯で、地域ごとに色んな話し合いを進めて参りましたが、工藤議員がおっしゃられるように、地域差で温度差があるんでないかというご指摘については、課題として捉えていく必要があるかなと思っています。ただ、整理としては、この協議会で素案をたたき台として、一つひとつ課題を整理して、決まったことについては、あくまでも小中学校の学校から、ＰＴＡ保護者に情報を発信して、理解をいただきたいと考えております。地域ごとにも必要だというお考えですが、小清水町は再編と同時に小学校１校、中学校１校となっておりますので、あくまでも一本体制性の小学校区の保護者として、やっぱり教育委員会としてはそこから情報発信をして理解をいただいていきたいと考えています。なお、先般の止別の町政懇談会の席上でも、かなり小中一貫の話題がでております。こういった地域とか保護者も含めた地域のそういった機会があれば、その中で色んな情報をお話ししてご理解をいただきたいと考えております、以上です。

答弁　教育長 渡邊等（教育長は2017年3月まで）

お答えいたします。色々新しい教育づくりの中で、法律が決まった中で、先行している中で、詳しい政省令が出てないということで、なかなか教育委員会も細かい発信ができなかったことについては、お詫びを申し上げたいと思います。ただ、新しい教育をするためには、これまでの小中学校の文化を何で、変えていくんだというそういった疑問だとか、声をかなり多くいただいております。今、教育委員会としては、新しい教育づくりを目指すのは、子供たちは社会にでて、次年度から１８歳の選挙権だとか、社会で全国にどこに子どもたちが巣立っても、競争に負けない社会人となっていただくために、義務教育最低限の１５歳の学力は保障していく必要があるんだなということで、今新しい教育づくりに向かってます。こういったご指摘については、先程言ったように協議会で十分、一つひとつ検討していただいて、決定したことについては詳しい情報を発信したいと思ってますが、教育課程をどうするか、学習指導に沿った教育課程をどうやっていくかについては、学校現場で色々検討していただいて、教育行政として方向付けは、やはりビジョンもっていかないと、これはアンケートとってどうですかということにはならないと、私は考えております。ですから、今新しい教育づくりで、５，１，３という教育方針を出しています。これは、国のまだ省令が出てませんが、義務教育学校と一本化の学校ではなくて、それぞれ小学校、中学校の現状のままで新しい教育課程を編成、９年間の教育課程を特例としてでなく、教育委員会の判断でできますという制度にのっていこうということで、今考えています。ですから、たまたま今６年生が中学校に登校していますが、９年間の仕組みのやり方を変えるということで、小学校、中学校は基本的に残っていきますので、そういった情報もこれから詳しい形で発信して、なるべく保護者の皆さまには現状では理解されてないと思いますが、一つひとつ整理して、理解をいただいた中で進めていきたいと考えています。また、地域の懇談会については、もし要請があれば必要に応じて別途、検討をさせていただきと思っています。以上でございます。