小清水町議会 平成27年第7回定例会 2015年12月17日
（1）ＴＰＰ協定の大筋合意について／（2）公務の民間委託について／（3）小中一貫教育について
2015年12月17日、小清水町議会の一般質問で、工藤孝一議員が「ＴＰＰ協定の大筋合意について」「公務の民間委託について」「小中一貫教育について」について質問し、町長 林直樹、教育長 渡邊等が答弁しました。
- 質問者
- 工藤孝一 議員
- 答弁者
- 町長 林直樹、教育長 渡邊等
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 5番 工藤孝一
先に通告してあります３点について質問させていただきたいと思います。まず最初に１点目ですが、ＴＰＰ協定の大筋合意についてであります。難航したＴＰＰ交渉は１０月ついに大筋合意に達したと発表され､歴史的快挙のように報道されました。しかし、今回の大筋合意は最終決着ではなく、決裂しなかったと装うための見切り発車の合意に過ぎません。現に１１月はじめに公表されました、協定の条文も暫定版とされています。これで終わりではありません。今後は、協定全般と２国間協議を含む交渉経過を明らかにし、国会決議と整合するという根拠が示せない限り批准の手続を進めるべきではないという立場で、オホーツク圏活性化期成会に要請すべきだと思いますが町長の所見を伺います。２点目ですが、公務の民間委託ということで自治体の民間化は、非効率な行政を効率化するものとして、国をあげて進められてきました。マスコミでも行政の仕事には無駄が多い、行政も民間を見習って努力せよなど､これを後押しをする論調が大半です。しかしながら人間の暮らしというものはすべてが市場経済で賄えるものではありません。人間としてより良く生きるための営みや、市場競争に耐えられない人々の生活を支える公共サービスの数々を市場原理とは本来的に相容れない領域です。そして、これらの領域を支えてきたのが地方自治体です。町民生活に密着し、仕事をしている委託職を一般職に変更するべきだと思いますが町長の所見を伺います。最後に３点目ですが、小中一貫教育についてであります。先月１１月３０日、小中学校父母の要請で、小学校中学校の校長先生と教育委員会による小清水町小中一貫教育に関する保護者説明会が開催されました。保護者からは、多くの不安や意見が出され、ＰＴＡ役員の方から最後に、この問題できちんとしなかったら小清水町の汚点になりますとの発言がありました。平成２９年小中一貫校の実施にこだわらず、保護者との信頼関係を築くべきだと思います。教育長のご所見を伺います。
答弁 町長 林直樹（町長は2017年6月まで）
１点目のＴＰＰ協定の大筋合意につきましてお答えいたします。先程、意見案第１２号、ＴＰＰ協定への調印批准はしないことを求める意見書につきまして、全会一致で可決されたところでございますが、私も農産物重要５品目の関税撤廃を例外とした国会決議は守られたという国の説明には疑問を感じているところでございます。また、ＴＰＰ協定に関して、国民に対する説明及び国民的な議論も不足しているものと感じております。しかし、１０月５日米国アトランタで開催された閣僚会議におきまして、ＴＰＰ協定は大筋合意に至ったものであり、今後同協定への調印、批准の手続きが進められることにつきましては、不本意ながらも受け入れざるを得ないものと判断しているところでございます。今後におきましては、本町の基幹産業である農業を守るため、ＴＰＰ大筋合意に伴う農業生産者の不安を払拭し、将来にわたり安心して農業を継続できる環境を作り上げていかなければならないものであります。国におきましては、１１月２５日に策定した総合的なＴＰＰ関連政策大綱に基づき、農業の体質強化策を展開していくこととされております。町といたしましては、ＴＰＰ協定の影響を緩和する経営安定対策はもとより、担い手の育成や収益力の向上といった施策の展開について、北海道町村会、オホーツク圏活性化期成会などの関係機関と連携のうえ、国及び北海道に対して、強く要請していく所存でございますのでご理解いただきたいと存じます。続きまして、２点目の公務の民間委託についてのご質問にお答えします。町の仕事は、さまざまあるわけでございまして、現在２つの業務を民間にお願いしておりますが、職員の配置等につきましては、業務内容や業務量、職員数の動向や人事異動などを総合的に勘案した中で、時々の状況に応じた適材適所との考えを基本に行っております。一方で公共サービスの民営化につきましては、国の方針においてその推進の方向性が打ち出されているところですが、町の仕事は、どの職種も町民生活に密着した業務でありますことから、今後におきましても、限られた財源の中で業務内容等を十分精査したうえで、職員の配置等につきましては、最小の経費で最大の公共サービスが提供できるよう、補充も含めた適材適所を基本に柔軟に対応して参りたいと考えております。
答弁 教育長 渡邊等（教育長は2017年3月まで）
３点目のご質問にお答えいたします。小中一貫教育につきましては、保護者の皆さんに対し、その内容や必要性などを理解していただく場として、本年度３回にわたり新しい教育づくりと題した研修会を開催して参りました。また、教育現場においては、学校長をはじめ学校教員で構成する義務教育学校教育課程準備委員会を設置し、小中一貫教育に関する基本的な考え方の整理、課題の洗い出しと課題解決方策や基本的工程等についての協議検討を行い素案をまとめていただいたところであります。ご質問の１１月３０日の保護者説明会では、本町が一貫校を志向することになった経緯と目的、また、現在までの取組みと今後に向けての考え方や取組み等についての説明を行い、さまざまなご意見やご質問をいただいたところであります。ご指摘のように保護者との信頼関係の構築が何より大事であると考えておりまして、今後に向けましては、小中一貫教育の推進について協議する場として、学校長、教育委員会、保護者で組織する小清水町小中一貫教育推進協議会を設置いたしますので、これまでのさまざまなご意見等を踏まえ、課題などを一つ一つ整理するとともに、協議会における内容などにつきましては、随時、学校便りのほか町広報誌等も活用しながら保護者の皆様に周知するとともに、小中一貫教育についてご理解をいただけるよう進めて参りたいと考えているところでございます。
質問 5番 工藤孝一
はい５番。今、林町長から不本意であるが今後の所得、収益力向上のための対策に向かざるを得ないということで受けとらしていただきましたが、特に、ＴＰＰ交渉の合意に至る中で１番特徴的だったのが、農業問題とは離れますが、巨大製薬会社、今回の交渉で特徴的な製薬会社自らの利益を増やすために、皆さんご承知のジェネリック医薬品、安い価格の薬品の特許の保護期間の問題、これはＴＰＰ交渉そもそもは規制を取っ払うというのが本来の趣旨で始まったのがＴＰＰ交渉です。これとは全く逆の交渉内容として、こういう１２カ国の人々の健康や命を損ないかねない問題としてジェネリック医薬品の問題で最後まで反対を貫いたのはオーストラリアでした。ＴＰＰ交渉はまだ終わってませんが、協定はまだこれからですが、そういった人間として生きる最低限の命を守るための安いジェネリック医薬品に対する交渉も、大企業を優先するという流れになって、その点もまだ最終的には決まっていないのかなと感じておりますが、その点ともう一つ北海道新聞の１１月２４日付けに報道されました、北海道１７９市町村ございますが、そのうち６割、１３４の市町村の首長さんが今回の大筋合意に対して反対であるとお答えになり、６割の市町村の方がマイナスの影響があるという大きな危機感の強さが浮き彫りになったという報道がありました。この点も、含めて答弁はよろしいです。こういう流れの中で今回の大筋合意があったということで、できましたら活性化期成会ではどのようなお話になるかも含めて答弁をいただきたいと思います。それと２点目ですが、公務の民間委託については、近隣の町、そして北見市、網走市をはじめ清里、斜里、大空町、美幌町などでは民間への委託職員はいません。一部業務委託で水道業務の水道メーターの検針員あるいは国保病院の受付の係、そういうところでの委託職はありますが、こういった委託という契約よりも直接雇用関係の方が望ましいのではないかというふうに思います。答弁をいただきたいと思います。３点目に、小中一貫教育ですが、９月１５日に開催されました第５回定例会で中村議員の方から保護者と学校の連絡協議についてと題する質問をされています。それに対するお答えで、林町長からは小中一貫について、今学校で検討に動き出したばかりですと、学校便りだけでなくさまざまな方法で進めるべきだと思いますとお答えになっています。教育長からも今後十分保護者、地域に説明して新しい教育づくりを進めたいというご答弁でありました。今後、今お答えにありました推進協議会を設置して進めるというご答弁でしたが、その前に地域ごとに保護者に対する説明会、あるいは懇談会をやることが必要であると考えます。中学校、特に小学校のＰＴＡの役員の方は、次の世代の保護者も含めて今回の小中一貫教育について、誰のためになんのためにやっているのか、これをやはり理解を深める必要があるというふうにもおっしゃっています。できれば、教育委員会、教育長を先頭に５名の委員さんの方々も含めて、各地域の保護者との懇談会を進める必要があるというふうに思います。小学校の再編統合、小清水小学校とへき地５校と再編統合の時にも小中連携を目標にしたことを含めたお話をされたかと思います。このことについては地域によってかなり再編統合の時からも時間が経っています。その小中連携についてはかなり地域ごとにも温度差がありますから、そこらへんは推進協議会という形で全町一本で、父母の代表者という形でやる前に各地域の保護者と膝を交えた懇談会を設置していただきたい。このことは小中一貫に向けて、かなり時間のかかる遠回りな事業になるかと思いますが、遠回りしてでもこの事業を１０年後２０年後やって良かったと言える取り組みにしていただきたいと思います。答弁を求めます。
質問 5番 工藤孝一
すみません、その点はいらないの訂正してできれば・・・
質問 5番 工藤孝一
活性化期成会の中でも、今後、今林町長が言われた趣旨で進めるということで受け取っていいのかどうかもお聞きしたいということです。
答弁 町長 林直樹（町長は2017年6月まで）
お答えしたいと思います。１点目のＴＰＰの関係については、先程答弁したとおりでございますので、小清水町の農業者が今後ともしっかり経営できるように、経営安定対策含めてそういった関係について、町村会だとかオホーツク圏活性化期成会の方で、要請活動をしていきたいということでございますので、先程の答弁のとおりでございます。それから２点目でございますが、近隣町村調べた結果、小清水のような事例は少ないよというお話でございましたけども、現在公務の民間委託の関係でご指摘のありましたのは、窓口業務で１名、それから栄養士業務で１名ということで、これはあくまでも業務委託をしているということでございます。そのうちの一つの総合窓口業務につきましては、戸籍の電算化も一段落いたしまして、今後、町民生活課の職員全体で対応するということになっておりますので、来年の３月をもって窓口業務の業務委託については廃止するという考え方でございます。次に栄養士業務でございますが、専門的な資格が必要なことから、引き続き業務委託すると考えております。主な業務といたしましては、町立小清水保育所の給食の献立業務、これが中心でございます。もう一つは、町民の健康のために栄養士活動をしていただいているということでございます。私は、工藤議員の見解とは少し違います。なんでもかんでも町職員がしなきゃならないのかということでは、私はないと、第一に町民のためにどの方法がいいのかということを考えて選択をしていることでありまして、ご指摘の点についは、役場庁舎内で勤務しているということは、そのとおりでございますが、例えば業務委託としてご存じのとおり、町道の維持管理、除雪を含めた、この関係についても業務委託しておりますし、スクールバスの運行業務、学校施設管理業務、学校等給食業務、それから社会教育バス運行業務、町の廃棄物最終処分場の管理、それから一般廃棄物収集業務、それから資源リサイクル物品の回収処理業務、これらも全て業務委託をしているわけでございまして、それをすべて職員でするということにはなかなかならないということですから、民間活力も含めて、町の行政一般をどのようにすることが町民サービスになるかと、これを目的に私どもは選択しているわけでございまして、たまたまご指摘の２名は庁舎内にいるというだけでありまして、あくまでも形態としては業務委託ということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。以上です。
答弁 教育長 渡邊等（教育長は2017年3月まで）
それでは小中一貫教育に関してお答えいたします。今、教育委員会主導で、小中一貫教育の新しい学校づくりを進めておりますが、これについては義務教育９年間の教育課程を編成することを目的に、まず学校の指導方法を変えることを根本的に考えて進めたいと思ってます。今、子どもたちの学力は１５歳の学力を最低限保障するということで、大きな課題ですので、小清水町においては、これまでの小中ジョイント授業だとか、小中連携事業で十分その効果が期待されておりますので、ぜひこれを小中一貫教育に新しい教育づくりとつなげていきたいと考えております。ただ色々保護者の中にはまだ、義務教育学校の新年度スタートの、法律がとおっているんですが、詳しい政省令がまだ公布されておりません。ということで、なかなか詳しい情報については発信できなかったのですが、先程も答弁したように、新しい教育づくりとして教育委員会、小中学校長、保護者もできれば各学年１名づつくらい数多くいれて、この新しい義務教育の在り方の協議会でいろんな課題を整理して参りたいと考えております。今、ご指摘のように、再編の時には地域の懇談会、保護者とか、地域とか、色んな合意をいただいた経緯で、地域ごとに色んな話し合いを進めて参りましたが、工藤議員がおっしゃられるように、地域差で温度差があるんでないかというご指摘については、課題として捉えていく必要があるかなと思っています。ただ、整理としては、この協議会で素案をたたき台として、一つひとつ課題を整理して、決まったことについては、あくまでも小中学校の学校から、ＰＴＡ保護者に情報を発信して、理解をいただきたいと考えております。地域ごとにも必要だというお考えですが、小清水町は再編と同時に小学校１校、中学校１校となっておりますので、あくまでも一本体制性の小学校区の保護者として、やっぱり教育委員会としてはそこから情報発信をして理解をいただいていきたいと考えています。なお、先般の止別の町政懇談会の席上でも、かなり小中一貫の話題がでております。こういった地域とか保護者も含めた地域のそういった機会があれば、その中で色んな情報をお話ししてご理解をいただきたいと考えております、以上です。
質問 5番 工藤孝一
ただいま、教育長からご答弁がありましたが、新しい指導方法も含めて、考えて進めて、小中一貫で進めていきたいということでありますが、この９月の定例議会でも町長の方から今までずっと何十年も６、３制でやってきたことを変えるってことは、やっぱり父母にとっては大きな、かなりの壁、ハードルになるというお答えもありましたが、今回３０日の説明会では７０名を超える父母の方が、２時間を超える、予定の時刻を大幅に超える、意見、説明を求める説明会になった経緯があります。そのことは、やはり自分たちも小中一貫に決して悪いとは言ってないと、多くの疑問や説明不足の点があるから、自分たちの思っていることや、子供たちの将来にとってどうなのかと、やはりはっきりとした理解が、説明が伝わってない、そういうことが見て取れる説明会ではないかと思います。そういった意味では、やはり十分に保護者のこれからの、１０年２０年先、自分たちもそういう先を見通した、教育行政にも意見を取り入れて欲しいという、これ、別の面でみれば小清水町の学校教育に対する前向きな姿勢というふうにもとるべきだと私は考えます。そうしなければ、教育行政、行政主導で日程、先にありきで進めていいのかという半身に構えたような、そういう受け取りも今、小清水町内全域の父兄の中には、霧がかかったような、そういう状態を大きく感じる、今、現瞬間です。何度も繰り返しになりますが、地域の中での話し合いを進めることが、今の小中一貫を進める上で大きなステップとしてとらえて、これは教育委員さんも含めてとらえていただけたらというふうに考えます。再度答弁を求めます。
答弁 教育長 渡邊等（教育長は2017年3月まで）
お答えいたします。色々新しい教育づくりの中で、法律が決まった中で、先行している中で、詳しい政省令が出てないということで、なかなか教育委員会も細かい発信ができなかったことについては、お詫びを申し上げたいと思います。ただ、新しい教育をするためには、これまでの小中学校の文化を何で、変えていくんだというそういった疑問だとか、声をかなり多くいただいております。今、教育委員会としては、新しい教育づくりを目指すのは、子供たちは社会にでて、次年度から１８歳の選挙権だとか、社会で全国にどこに子どもたちが巣立っても、競争に負けない社会人となっていただくために、義務教育最低限の１５歳の学力は保障していく必要があるんだなということで、今新しい教育づくりに向かってます。こういったご指摘については、先程言ったように協議会で十分、一つひとつ検討していただいて、決定したことについては詳しい情報を発信したいと思ってますが、教育課程をどうするか、学習指導に沿った教育課程をどうやっていくかについては、学校現場で色々検討していただいて、教育行政として方向付けは、やはりビジョンもっていかないと、これはアンケートとってどうですかということにはならないと、私は考えております。ですから、今新しい教育づくりで、５，１，３という教育方針を出しています。これは、国のまだ省令が出てませんが、義務教育学校と一本化の学校ではなくて、それぞれ小学校、中学校の現状のままで新しい教育課程を編成、９年間の教育課程を特例としてでなく、教育委員会の判断でできますという制度にのっていこうということで、今考えています。ですから、たまたま今６年生が中学校に登校していますが、９年間の仕組みのやり方を変えるということで、小学校、中学校は基本的に残っていきますので、そういった情報もこれから詳しい形で発信して、なるべく保護者の皆さまには現状では理解されてないと思いますが、一つひとつ整理して、理解をいただいた中で進めていきたいと考えています。また、地域の懇談会については、もし要請があれば必要に応じて別途、検討をさせていただきと思っています。以上でございます。