小清水町議会 平成27年第4回定例会 2015年6月23日
（1）介護職と農業関係の人材不足対策について／（2）高校生支援制度の創設について／（3）既に行われている高齢者タクシーの改善について
2015年6月23日、小清水町議会の一般質問で、工藤孝一議員が「介護職と農業関係の人材不足対策について」「高校生支援制度の創設について」「既に行われている高齢者タクシーの改善について」について質問し、町長 林直樹、教育長 渡邊等が答弁しました。
- 質問者
- 工藤孝一 議員
- 答弁者
- 町長 林直樹、教育長 渡邊等
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 5番 工藤孝一
はい。
質問 5番 工藤孝一
先に通告してございます三点について質問いたします。最初に介護職と農業関係の人材不足対策についてでございますが、地域の高齢化と人口減少が進む中で、いかに介護と農業関係の仕事に就く人材を確保するかは急を要する課題であります。愛寿苑では１１月移設開苑までに介護福祉士を中心に介護職を１３名確保することとしております。全国の事例では、島根県浜田市では人手不足解消の対策として、この４月から県外の高校生以下の子どもを持つひとり親家庭を対象とした移住支援を実施しております。その内容は介護職に就くことが条件で月給１５万円以上の保障、養育費、家賃補助をするなどとなっています。３家庭の枠に対して１５家庭の応募がありました。農業関係では特に畜産クラスター事業への取り組みなどによる多頭化経営で常時働き手が足りない状態であり、このことは酪農経営の存続問題となりつつあります。移住者支援で人材不足の解消に取り組むべき時期と思いますが、町長のご所見を伺いたいと思います。２点目ですが、高校生支援制度の創設についてです。高等学校又は高等専門学校、そして専修学校高等過程などに就学する生徒の保護者に対し、必要な教育費の一部を支援することにより保護者の経済的負担を軽減するとともに子育て環境の向上に力を尽くすべきと思いますがご所見を伺います。３点目でありますが、既に行われている高齢者タクシーの改善についてであります。本町の市街地の利用者増を目的に介護予防生活支援事業（外出支援サービス）と同様、利用総額の８０％を助成すべきと思いますが所見を伺います。よろしくお願いします。
答弁 町長 林直樹（町長は2017年6月まで）
お答えしたいと思います。私の方は、まず１点目と３点目のご質問にお答えをさせていただきまして、２点目については教育長の方から答弁させますのでよろしくお願いします。まずはじめに、人材不足対策に係る移住者支援関連でございますが、現在の取り組みに関しましては、人材不足対策に対応する取り組みではございません。移住希望者支援といたしまして、町内にある宅地として使用可能な民間の土地情報や空き家の情報に関して、町のホームページにより情報提供を行っているところでありますが、現時点では、登録されている情報は無い状況になっております。また、人材不足解消に関する移住者支援に関しましては、現在、取り組みを進めております、まちひとしごと創生総合戦略会議において、必要に応じて検討して参りたいと考えております。続きまして、高齢者タクシーの改善についてでございますが、７５歳以上の高齢者の皆さんが、利用目的に縛られず自由に、日常生活の中での移動手段を確保できるように、平成２６年度より事業を推進し、多くの利用申し込みをいただいているところでありまして、その利用の際の自己負担額は、町内のどの地域から移動されても公平な負担となるよう制度設計をしているところであります。ご質問にあります、介護予防生活支援事業の外出支援サービスと同様に、利用総額の８０％を町が助成し、利用した方々には２０％を負担していただく制度にしますと、確かに、基本料金しか掛からない近距離の移動でも負担軽減が図られ、利用しやすくなるとは思いますが、一方では、基本料金を超える利用では、その移動距離によって負担額に差が生じますし、距離によっては、今以上の負担をお願いしなければならないケースも生じて参ります。目的が制限されず自由に利用でき、遠くへも、近くへも、決まった金額をご負担していただく現行の制度において、活用をしていただきたいと考えております。以上です。
答弁 教育長 渡邊等（教育長は2017年3月まで）
２点目のご質問の高校生支援制度の創設についてお答えをいたします。高等学校又は高等専門学校などに就学する生徒のいる世帯に対し、現行の制度としては、町の奨学金制度があり、また、北海道においても平成２６年度から非課税世帯に対する給付事業が創設されるとともに公益財団法人北海道高等学校奨学会においても一定の高額所得層世帯以外に対しての奨学金制度が創設され、国においても数多くの奨学金制度による支援が行われているところであります。小清水町としての今後の支援についてですが、現在、町において人口減少問題に対する取り組みとしての、まちひとしごと創生総合戦略の計画策定に伴う町民アンケート調査による意見等の把握も行っておりますので、その結果等も踏まえながら、今後、教育委員会として教育支援の方策について町長とも協議して参りたいと考えておりますのでご理解をいただきたいと思います。以上です。
質問 5番 工藤孝一
はい、５番。町長のほうから人材不足対策については特には無いということと合わせて宅地情報、空き地情報のホームページの取り組みはしているというご説明でありますね。先程の質疑でもありましたが、町長もおっしゃられました、安心して小清水に住み続けられるために人口をなるべく減らさないでやる、その思いはずっと以前から持っていたというご答弁がありましたけれども、今年の４月より実施された学校給食費の無償化、これは北海道内でも確か３番目に実施され、小、中、へき地あわせての貴重な実施だと私は思いますが、この施策の実施にあたっては今回の地方総合戦略の交付金が５年間という期限がある中で、本町が庁舎内でそういう議論をされて提案されて決められた。このことは、５年の限られた限度であってもその後、恒常的に起債をおこしてでも小清水町の子どもたちの支援をするという思いで提案されたと思うのですが、合わせて子どもの支援、これは早くに中学校卒業までの医療費の無償化も早々に実施されているということを考えますと、やはりもっと小清水独自の施策として総合的な施策を行う、そういう子育て支援に重点を置いた「子育て日本一の小清水町推進計画」こういった施策、計画を策定して、移住定住対策を重点的に小清水はこうやっているぞという、そういう取り組みを進めるために、町内に定住推進課などを設置して定住希望者の定住コーディネーターなどを配置している町村もございます。定住コーディネーターを置いて小清水町内の空き家の情報、あるいはこれから空き家になるであろうところの取り次ぎといいますか、中に入っての新規開拓というか定住しようとする方のための情報提供と、あるいは既に小清水町内でも移住されて来られた方もいます、そういう方の協力も得て交流を進めながら取り組む、こういった総合的といいますか子育て日本一の小清水町をもっと道内でも先進的にやっている事例を全面に出すべきではないかなというふうに思います。お答えをお願いしたいと思います。
答弁 町長 林直樹（町長は2017年6月まで）
子育て日本一の町小清水町ということでしっかりやれという激励のお言葉でございましたけれども、私は移住定住が大事なことは十分承知しております。しかしながら、課を設置してそのようなことを取り組んだとしても、限界が私はあると思うんですよね。先程、工藤議員からご指摘がありました中学生までの医療費無料化は、平成２０年度からオホーツク管内では２番目に取り組んだ町でございます。そして、幼稚園、へき地保育所、小中学校の学校給食費の無料化は、たぶん全道で初めての事例だと思いますけども、それは私はあくまでもそういうことを先駆けてやるから全道一だとかそういうことではなくて、今、子育てで大変なお父さん母さんを医療費なり学校給食費等で軽減することによって、少しでも支援してあげたらいいのではないかというのが私の発想でございまして、林は目立ちたがり屋だとかそういうことでは全くありません。しかしながらそれはあくまでも子育て支援の一つでありまして、それで人口増に結びつけば一番いいのですが、私はそれは非常に難しいことであろうと考えております。次に、定住の関係でございますが、私は土地だとか家があります仕事がありますいろんな方法があろうかと思いますが、私は働く場所がなければ移住定住してくれる人はきっといないのだと思います。そういう面での提案の一つが、酪農の人材不足だとか、工藤議員が言っている介護職の足りない人の話だと思うのですが、やはり働く場所がなければ人口減少対策には私は基本的にならないと思っております。そういった意味で、何とか働く場所を確保したいというのが常日頃から思っていることでございまして、これが非常にまた難しい。どこの町も人口を減らしたくないわけでございますから、何とか企業が来て欲しいと、どこの首長も思っていることでございます。しかしながら過疎地であって交通網が悪くて積雪寒冷地のこういった所になかなかそういった企業が来てくれないというのが実態でございます。そういった意味で工藤議員が仰っている趣旨はよくわかるのですが、子育て日本一の町を掲げて、課を設置していろんな定住対策をするまでには今の時点では私はなってないのではないかなというふうに考えておりますので、今後そういった必要性が応じればそう言ったことも考えたいと思いますがご理解をいただきたいと思います。以上です。
質問 5番 工藤孝一
はい５番、なかなかどこの町村もこの問題では苦労していると言うことでは十分理解いたしますが、特に畜産で例を出しましたけれども、従来からヘルパー制度とは別に研修生を受け入れている酪農家も町長ご承知のとおりありますが、近年特に酪農家の牛舎へ行って説明を受けて２、３時間経たないうちにすぐまたに U ターンして帰ってしまうと、２、３日居ても付与したオートバイを網走駅において連絡がつかないとか、そういう例も実際にはあるんですね。ですからやはり多頭化している意欲のある酪農家、多頭化志向でいっている酪農家も二桁前後の農家もございますし、ある施設を利用した、また今後空施設になる運用も考えて、短期で研修する２、３日実際に受け入れる場所を作って、トラブルのないように先程説明した２、３時間で帰るとか網走駅にオートバイおいて帰るとか１番困るのは酪農家の主人が翻弄されるんですよね。事前の準備から全てやるわけですから、次から仕事はどうするとか、ですからそういう角度から見たら短期で小清水の酪農、農業、商工業含めてですが、仕事と観光も入れても良いと思うのですが、そういう短期研修あるいは隣の町村で言えばお試し研修とかやっているようですが、そういう事を是非取り組んでいただきたいと思いますし、そうでなければ牛の飼育、日々３６５日多くの時間さいている、そういう酪農経営、多頭化は特殊かもしれませんが、なかなか改善の方向には向きづらいという現実がありますし、そういう意味では繰り返しますが商工業者、ＪＡとの、まちひとしごと地方創生総合戦略の策定の審議会の振興も当然ありますが、それと同時に農協、商工会、商工業者含めて今後の在り方等についても、町長はじめ庁舎内の方々が直接出向かれてそういった基幹となる産業のところの意見交換も審議会とは振興と同時にやっていただきたいと強く感じております。答弁をいただきたいと思います。
答弁 町長 林直樹（町長は2017年6月まで）
お答えしたいと思います。工藤議委員のご指摘のとおり、ＪＡ小清水や商工会等々と協議をする必要性は私もあると思っておりますので、必要に応じてまちひとしごとの会議とは別として、労働力確保という表現がいいかどうかわかりませんけどもそういった人材不足に対して今後どうすべきなのか、ＪＡ小清水なり商工会長とも、意見交換をさせていただいて必要な措置があれば、また議会の皆さん方とも相談させていただきたいと思います。以上でございます。