（1）自治基本条例制定について／（2）図書館の指定管理者制度について／（3）夏冬休み中の部活バス運行について

答弁　町長 林直樹（町長は2017年6月まで）

まず、１点目の自治基本条例制定についてのご質問にお答えしたいと思います。自 治 基 本 条 例 は 、 地 域 課 題 へ の 対 応 や ま ち づ く り を 「 誰 が 」「 ど ん な 役 割 を 担 い 」「 どのような方法で決めていくのか」といった基本ルールを定める条例であり、全国で２７０を超える市町村で制定されております。地方分権社会においては、地域の実情にあった独自性のある自治体運営が求められるようになり、町民が豊かさを実感できるまちを実現していくためには、行政や議会に委ねるだけでなく、町民自らが自治の担い手としてまちづくりに参画することが必要であり、そのルールが明確に定められるという点では、条例制定には大きな意義があるものと考えます。しかしながら、どの条例を制定する場合でも、その条例の必要性や合理性を支える社会的・経済的、あるいは文化的な立法事実が必要でありまして、自治基本条例にあっては、町民自らがまちづくりに積極的にかかわって、まちのあり方を考える、意見を述べる、あるいは行動するという町民の実践意識が必要不可欠であり、質問にありますように、町民・議会・行政が一体となった学習・議論を進めるにあたっても、そういった町民の実践意識の高まりがないと、行政主導に偏った実現性のない議論になりかねません。本町では、第５次総合計画基本計画における自主自立のまちづくりの推進の基本方針において、積極的な情報の公開と住民提案型のまちづくりを推進することとしており、自らまちづくりを実践しようとする機運も高まりつつあります。今後も、さらなる町政に関する情報の提供と、町政に対する意見・要望等を聞く機会を広げ、町民のまちづくりに参画する意識の醸成に努めるとともに、町民の声を広く聞く中で、条例制定に取り組む真の必要性について検討して参りたいと考えますので、ご理解をお願いいたします。以上です。

答弁　教育長 渡邊等（教育長は2017年3月まで）

続きまして、２点目の図書館の指定管理者制度についてのご質問にお答えいたします。私も図書館は生涯学習の場、そして余暇活動の場として大切な文化施設であり、蔵書の充実はもちろんでありますが、住民サービスや利便性の向上等が町民の皆様方の教育と文化の発展に寄与するものと考えております。本町の図書館は、町民の皆様方からの要望を受け、昭和４６年度に元開拓農協庁舎２階に設置し、その後、平成７年度に現在地へ移転建設し現在に至っております。また、運営にあたりましては、設立当初は図書選定委員会の皆様方、その後は、現在まで図書館協議会委員の皆様方からご意見等をいただき、昭和５４年度からは午後８時までの開館時間の延長、平成１８年度からは日曜開館を行うなど住民サービスに努めて参りました。ご質問の指定管理者制度につきましても、住民サービスの一層の充実を図るという観点から指定管理者への移行を図るもので、指定管理者の指定にあたりましては、民間事業者の旺盛な活力を活用し、より魅力的な、そして利用者の満足度の高い施設にしたいとの考えで、サービス向上の方策や魅力を高める事業等について、意欲的で創意工夫のある提案を期待し、広く事業者を募集したいと考えておりまして、このことにつきましては、図書館協議会委員の皆様方をはじめ、関係者の皆様方からのご意見等をいただきながら時間をかけてご協議し検討いただいたところでございます。このようなことから、指定管理者への移行につきましては、図書館に関係する関係機関、団体の皆様方と協議しながら進めてきたと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。次に、３点目の夏休み等長期休業期間中の部活バス運行についてお答えいたします。スクールバスの運行に関しましては、基本的に登下校時における児童生徒の通学手段の確保を目的として運行しているものであり、現在の運行体制につきましては、小学校再編を契機として、運行路線及び運行回数等の見直しを行い、７路線、登校１便・下校４便を基本として運行しているところであります。特に、下校便に関しましては、中学校の部活動・小学校の少年団活動・放課後子ども教室に対応した帰宅支援を含め運行しているものであります。ご質問にあります、長期休業中及び土曜日に係る部活動等を対象としたスクールバスの運行は実施していないものであり、近隣町村の状況といたしましても、網走市以外の市町村では対応していないものと教育委員会では承知しているところであります。また、学校及び保護者の方からの教育委員会への運行要望等につきましては、事案がない状況となっております。なお、長期休業中の中学校の部活動の状況として、各部での練習時間帯や練習場所が１カ所ではないこと、また、小学校の金管バンドの練習は、８月上旬のコンクール参加へ向けて朝から夕方まで練習を行うものの、コンクール以降の休業期間中の練習は休みとしているなど、部活動・クラブ活動・少年団活動の全てを網羅したスクールバスでの送迎運行は、現況では難しいものと判断しております。今後、教育委員会としては、学校とも協議を行いながら、保護者等にどのようなニーズがあるのか、そのニーズに対応するためにはどのような課題があるのか、もう少し時間をかけて検討して参りたいと考えておりますが、基本的には長期休業中の児童生徒の部活動参加や生活管理につきましては、各家庭において対応いただくべきものと考えておりますことにご理解を賜りたいと存じます。

答弁　町長 林直樹（町長は2017年6月まで）

まず、１点目の自治基本条例制定についてお答えしたいと思います。工藤議員は、近隣町村の状況等々お話をされておりました。私も一部承っているところもあります。ただ、全国的に言うと、１千７００を超える全国で市町村がある中で、現実には、まだ２７０市町村くらいしか制定されていないという実態にあるのだと。率でいくと約１６％くらいの市町村が制定しているということでございますので、まだ２割に達していないということでございます。それはそれなりの理由があるのだと私は思っております。一度目の答弁でもお話ししたけれども、行政があまり主導的に進めすぎると住民はついて来られないという、そういったこともありますので、住民の皆さん方が、こういった基本条例の制定について意識が高まってきたときに、私はそれなりの動きをして制定すべきものでないかというふうに基本的に考えております。したがって、それを誰がどういう時期に把握するのかという問題もありますけれども、やはり、私は、行政、行政ということで突っ走る必要はないのではないかと。町民の皆さん方のそういった機運を判断した中で、こういった取り組みに取り組んでいってはどうかというふうに考えております。決してこういう条例が必要でないということではないのですが、そういったことも含めて、今後、取り組んで参りたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。以上です。