（1）地方自治法改正に伴う議会制度改革への対応について／（2）大規模停電等災害に対する防災拠点となる庁舎施設の対策について／（3）小学校、中学校におけるいじめ問題について

答弁　町長 林直樹（町長は2017年6月まで）

お答えしたいと思います。一点目のご質問にお答えいたします。ご質問は、地方自治法の一部改正により議会について通年会期とすることができることになったことに対し、私の考えはどうかとのことでございますが、議会制度改革につきましては、町議会がお決めになることでございますので、今の状況で意見を申し述べることは如何なもかと思いますが、あえて申し上げるならば、本町においては現在まで、地方自治法により年４回の定例町議会が開催され、提出議案等の必要に応じて臨時町議会が開催されてきたことに、何かしらの不都合はないものと考えております。通年会期のメリットして、緊急の行政課題等が発生した場合、議長の権限で速やかに本会議を開催し対応できる。また、専決処分がほとんどなくなり、議会審議が可能になると言われています。しかし、このことは、臨時町議会の開催により対応できますし、軽微な議案は専決処分での対応の方が適切な場合もございます。一方、開催経費が増加する。また、議会対応のため行政能率に影響を及ぼしますし、一事不再議の原則による事件提出期間の問題等のデメリットもあるとのことでございます。既に通年議会を実施している先進自治体の状況をみますと、何がどう変わったのか、通年議会とした効果はあったのか等の意見もあるやに聞いておりますので、それについて十分に検証し、本町で導入した場合におけるメリット、デメリットを整理し、通年議会の開催が町民の生活にどう関わっていくのかを、議会がきちんと示すことが大切であると思います。今後において、小清水町議会として通年会期についてご検討されるのでございましたら、町として一緒にご協議させて頂きたいと思います。次に、２点目のご質問にお答えいたします。ご質問は、災害時において停電となった場合の防災拠点施設であります役場庁舎等施設の対策についてございますが、本年度に非常時の停電に備え、発電機を接続するための庁舎非常用電源切替配線設備を整備いたしました。大型発電機の価格は高額なこともございまして、当初、非常時には業者から借り受けて使用する考えでおりましたが、停電は、地震等による大きな災害に限らず起こりうるもでございますので、非常用発電機を購入することとして平成２５年度当初予算に計上することとしております。本年度は、非常時に備え、浜小清水公民館及び止別公民館に、発電機、石油ストーブ、投光器、毛布等の防災用品を備えましたが、今後につきまても計画的に防災備品を整備していく考えでおります。災害時には、関係機関のほか、防災機器取り扱い業者との協定を結んでおりますが、まずは、町自らが災害時に備えた体制整備を図ることが重要と考えているところでございまして、町民の安全を第一に考え万全を期して参る所存ですのでご理解を頂きたいと存じます。

答弁　教育長 渡邊等（教育長は2017年3月まで）

それでは、ご質問のありました３点目のいじめ問題対策等についてお答えをしたいと思います。はじめに、いじめ問題にかかる小清水小中学校児童生徒に対する実態把握でありますが、毎年度、道教委で実施しておりますいじめ問題の実態把握及びその対応状況等調査及び文部科学省が緊急調査として実施するいじめ問題に関する児童生徒の実態把握並びに教育委員会及び学校の取組状況にかかる緊急調査などを通して、いじめ問題の実態把握を実施しているところであります。調査の内容といたしましては、１つ目といたしまして、いじめ把握のための児童生徒に対するアンケート調査を年２回実施、２つ目といたしまして、学校においていじめ問題を認知した場合における追跡対応状況調査を年３回実施、３つ目といたしまして、学校におけるいじめ問題の取組状況調査を年２回実施するなど、これら調査を通していじめ問題の早期発見といじめ問題を認知した場合における早期解消を図る等、いじめ問題の未然防止に努めているところであります。次に、文部科学省及び道教委からの実態調査等の実施の有無でございますが、ただ今ご説明申し上げましたとおり、道教委においては毎年度、文部科学省については必要に応じて緊急調査を実施しているところであり、その都度、いじめ問題の認知状況や未然防止策などについて報告を行うとともに、学校に対する未然防止対策の一層の取組指導やいじめを許さない、また、いじめを起こさない学校づくりとしての教職員の資質向上のための校内研修の実践を行うなど、学校と教育委員会が常に問題意識を共有し対応しております。また、いじめ問題に関するオホーツク教育局の取り組みといたしましては、オホーツク管内いじめ・不登校対策等本部会議を設置し、いじめ問題に関する関係機関の取組状況等に関して情報共有を行うなど、関係機関連携によるいじめ問題の未然防止等に取り組んでいるところであります。続きまして、いじめ問題に関わる学校及び教育委員会における対応マニュアルの確立に関してでありますが、いじめ問題事案に対して書面において学校又は児童への対応マニュアルの作成を行っているものではありませんが、いじめ問題に関しては多種多様な事案形態が存在することから、事案発生時にはその都度そのいじめ問題の課題や解決への方策をどう行っていくのか学校と教育委員会が連係して対応することとしているものであり、事案内容によっては児童相談員や教育局・警察署等関係機関と連携し早期解決へ向けて取り組むこととしているものでありますまた、いじめ問題の未然防止に関しましては、平成１８年度より小清水中学校に心の教室相談員の配置を行い、未然防止や教育相談を実施し対応している他、いわゆる新しい形のいじめでありますインターネットや携帯電話での誹謗中傷等によるいじめに対応するため、道教委が取り組んでいるサイバーパトロールにより発見された不適切な書き込み等の情報を受けた場合、該当校に通知を行い学校指導を行っている他、いじめ問題に関して、校長会、教頭会に常に最新の情報を教育委員会から提供し未然防止に努めているところであります。以上、いじめ問題に関する答弁とさせて頂きます。

答弁　町長 林直樹（町長は2017年6月まで）

お答えしたいと思います。１点目の議会制度改革において、もしも通年議会開会ということになった場合に、町長はその都度出席可能かどうかという、そんなような趣旨だったかと思いますが、当然、議長さんから出席要求があれば出るつもりでございます。それから、２点目の大規模停電になった時の対応でございますが、本当に今回の登別、室蘭の４日間の停電というのは、本当に大変なことだったというふうに思っております。そういったことが起こらないように祈るばかりでございますが、もしもそういったことになった時の対応でございますが、役場庁舎については、先程答弁したとおりでございます。それから、小清水中学校の体育館、これはそういった災害時に暖房をとれるように、そういった当初から議会のご提案によって、災害が起きた時には発電機を持ってきて接続すれば、中学校の体育館だけは電源が確保されると、暖房も確保されるという、そのようなことで設計しております。そういった観点から、平成２５年度当初予算で国から３分の１の助成を受けられるような、だいたい見通しがつきましたので、非常用発電機を町自ら買って、あそこに設置するというそういう方向で災害対策に望みたいというふうに思っております。そういったことで、弱者の方、高齢者の方で、本当にそういった停電の時に全町民を集めるわけにはいきませんが、そういったことで暖がとれない方、緊急な方については中学校の体育館の方でそういった発電機を購入して対応したいと考えているところでございます。それからもう１つ、そういった突発的な停電における対応マニュアルをこれからどうするのかというようなご質問もあったかと思いますが、これにつきましては、北海道の危機対策局危機対策課の方で、北海道としてのマニュアルを作ったようでございます。本町にも北海道のマニュアルが届いておりますので、こういったことを参考として、本町としてそういったマニュアルを策定したいと考えておりますのでご理解を頂きたいと思います。以上でございます。

答弁　教育長 渡邊等（教育長は2017年3月まで）

いじめの関係の再質問でございますが、先程ご質問にあったように、いじめの定義については、調査の段階におけるいじめの定義としては、こういったことで言われております。個々の行為がいじめにあたるか否かの判断は、表面的、形式的に行うことではなく、いじめられた児童生徒の立場に立って行うものとする。とされております。こういったことから、本人が感じてしまえば、いじめという形でこの調査には結果として現れています。ですから、一緒に仲間同士、友達同士遊んでいた場合でも、たまたま、友達がいじめをしているという感じはしていなくても、相手側がいじめと感じてしまえば、そういう調査ではいじめといった形で報告がされております。全国的にも、いじめについては、年々、子どもの実態アンケート調査を通しては多くなっております。北海道においても３千２００件くらい２３年度の調査ではあるのですが、これは、各都道府県の調査、国の調査では、件数が多いかどうかというのは、北海道も果たして北海道が今、全国的に４．５パーセントくらいなんですが全国比に対して、北海道ではこの全国的に多いのかどうかという判断は、数字的には必ず把握はできないということで、調査の内容によっては子ども達が回答しているということで、そういった不確定要素が確かにあります。教育委員会は、いじめの調査は、いじめの調査として、普段、校長会、教頭会と毎月月例で行っております。いわゆる部活だとか、生徒、小学校中学校もいわゆる部活も含めて、子ども達のこういったいじめに相当に対する事案があった場合については、すぐ定例の校長会、教頭会で報告頂いて、いわゆる当人同士問題がある場合については、当人同士で話し合いを行ったり、また更に、状況によっては両保護者にも通知して、また、学級全体でそういった事案を報告したりして、事前にいじめが大きくならないように対応をしている状況であります。ですから、調査アンケートはアンケートとして、学校の児童生徒の日常の生活で、どういじめのない学校づくりをしていくかについては、先生方も含めてそういった目配りをして頂いて、当然家庭にも発信をしながら、いわゆる家庭地域一帯となってこれからいじめのない地域づくり、学校づくりに進めていきたいと考えております。答弁に代えさせて頂きます。