（1）高齢者の交通手段の確保について／（2）健康保険特定健康診査、特定保健指導について

答弁　町長 林直樹（町長は2017年6月まで）

お答えしたいと思います。はじめに、１点目の高齢者の交通手段の確保についてお答えいたします。本町の高齢者等に対する交通対策といたしましては、１つとして、スクールバス７路線の無償運行による混乗、乗り合わせということです。２つ目は、重度障害者の障害の方などが、通院及び外出するためにタクシーを利用する場合に利用料を助成する福祉タクシー利用料助成事業、３つ目として、居宅から医療機関等の間を送迎し、交通手段の乏しい高齢者等に対して外出を支援する外出支援サービス事業、４つ目として、町営バス運行休止中の交通手段を確保するため、スクールバス運行休止中のタクシー利用料助成事業がございます。これらの交通対策は、いずれも事業対象となる要件がございますので、食料品や日用品の購入などの際に、交通手段がない一人暮らしの高齢者等が増えている状況から、交通手段の確保は重要であり、特に、公共交通機関の維持に努めなければならないものと考えております。議員からのご提案は、高齢者の交通手段の確保を図るため、高齢者ハイヤー利用サービス事業を実施すべきではないかとのことでございます。少子高齢化社会をむかえ、核家族化が進んでいる本町におきまして、高齢者の交通手段の確保は重要課題の一つと考えますので、その解決策といたしまして、高齢者ハイヤー利用サービス事業も含め、他の市町村の先進事例等及び高齢者等のニーズなども参考としながら、現状にあった施策の実施について検討していきたいと考えておりますのでご理解頂きたいと存じます。次に、２点目の特定健康診査・特定保健指導についてお答えいたします。平成２０年４月から実施している特定健康診査でございますが、特定健康診査等実施期間、これは、平成２０年から２４年度の５ヶ年間ということでございますが、目標健康診査受診率は最終計画年度の平成２４年度で６５パーセント、保健指導実施率は４５パーセントとしているところでございます。本町の実績といたしましては、健康診査受診率は概ね３０パーセント、保健指導実施率は概ね４０パーセントとなっており、計画を下回っているものでございますが、オホーツク管内市町村の中では平均的な値であると認識しております。平成２３年度の特定健康診査の結果におきましては、内臓脂肪症候群、いわゆるメタボリックシンドロームと該当された方は受診者全体の１２．５パーセント、その予備軍に該当された方は８．７パーセントとなっております。有所見項目毎の主な結果といたしましては、血糖値が基準値を超えている方が受診者全体の７６．５パーセント、脂質異常が５３パーセント、腹囲が３３．２パーセント、最高血圧が３１．５パーセントとなっておりまして、このまま放置しておきますと、いずれも糖尿病、脂質異常症、高血圧症などの生活習慣病を引き起こし、更には、動脈硬化、心筋梗塞、脳梗塞を発症する可能性が高くなっているものでございます。特定健康診査の目的は、内臓脂質症候群による重大な疾病の発症を抑えることであり、また、その目標は生活習慣病に関心を持ち、自らの健康について考え生活習慣を改善するところであるものでございます。このことから、従前より特定健康診査受診率及び保健指導実施率の向上を図るため、自治会の回覧、新聞のチラシ、町の定める節目年齢者、例えば、３５歳、４０歳、４５歳、５０歳、こういった節目の方へ無料の受診案内の送付、未受診者への勧奨はがきの送付、電話による勧奨など、様々な受診勧奨を行っているところでございますが、今後におきましても町民の健康を守るため、ＪＡ小清水等の関係機関との連携を密にし、引き続き努力して参りますのでご理解を頂きたいと思います。以上でございます。

答弁　町長 林直樹（町長は2017年6月まで）

お答えしたいと思います。１点目の高齢者の交通手段でございます。工藤議員は、訓子府町の事例をお話しされておりました。当然、私ども、今後の高齢者の交通手段の確保をどうするかという時には、先程の答弁でも申し上げたとおり、近隣町村の実態等も参考にしながら、小清水町では何が一番良いのかということは検討して参りたいというふうに思っております。その点ご理解を頂きたいというふうに思います。それから２点目の特定健康診査の関係でございますが、２５年度以降の目標値それから医療費関係でどのくらい削減できるのかということについては、担当課長の方から知り得る範囲で回答させますのでよろしくお願いしたいと思います。私思うには、特定健康診査等の受診率が目標より低いという状況でございますが、全道的に同じような状況になっております。近くの町では健康診査を受けたらポイントをあげるよという町村もあるやに聞いておりますが、私は違うのではないかと、自分の健康は自分で守る、そういったことではないのかと、何かをあげるから健康診査を受けて下さいというものではないという気がいたします。自らの健康は自ら守るという、これを今後とも町民に強く訴えて参りたいと思います。しかしながら、医療費がだんだん伸びてきておりまして、町広報等でもお知らせしているとおり、国民健康保険の特別会計は非常に厳しい状況であります。そういったことからも、できるだけ医療費を低減させる為にも、１人でも多くの方々が早期に特定検診等を受けて頂いて、もし悪いところがあれば早く治すという、そういったことで今後とも町民に対してはＰＲをして参りたいというふうに考えているところでございますのでご理解を頂きたいと思います。担当課長に答弁をお願いしたいと思います。

答弁　保健福祉課長 久保弘志（保健福祉課長は2014年3月まで）

お答えさせて頂きます。先程ありました特定検診等の実施計画でございます。現在の計画は、２０年から２４年度５ヶ年間ということで、本年度が最終ということでございます。町長の方から、２３年度の実績ということでお話をさせて頂きましたが、２４年度から農協さんとも連携を取らさせていただいて３０数パーセントまで上がるということで考えてございますが、新たな第２期目の計画、２５年度からの５ヶ年間の計画の率の関係でございますが、計画的にはこれから策定をする予定でございますが、今現在、特定検診受診率については６０パーセント、保健指導実施率は４５パーセントということになってございますが、今の予定といたしましては、新たな計画としましても、受診率については６５パーセント、指導率については４０パーセントと、指導率については若干５％程度下げるというような格好になりますが、あくまでも国の指針といたしましては６５の４０ということで掲げられていますので、本町においても、国の指針に基づきまして策定をしていきたいというふうに考えてございます。特に、受診率につきましては、今時点では３０パーセント程度でございますので、この６５パーセントをクリアするには、大変厳しい状況であるということは認識しておりますが、来年からの取り組みといたしましては、特定検診の受診券を従来送ったことはございませんが、春先のミニドック検診と秋のミニドック検診と２回ございます。春先の受診状況を見ながら、それ以降に受診券等々を送付いたしまして、なんとか受診率を上げていきたいと考えてございますのでご理解を頂きたいと思います。もう１点、疾病の状況で改善できる範囲ですが、先程、町長が申し上げましたとおり、自らの健康は自らが守るという意識付けを、私どもの方で何とかしていかなければいけないというふうに考えてございます。これは本町の統計ではございませんが、統計的なお話で申し訳ございませんが、やはり、特定検診等を受診されて自分の状態を把握されている方の医療費と、全くそういう意識のない方の医療費というのは、概ね２割から３割程度違うということです。意識されている方については、大きな病気にはなかなかなっていかないということで、自己管理が出来るという統計もございますので、特定検診等々を受診されて自分の健康状態を把握いただくというのが、先程、町長からもありましたが、国民健康保険の医療費の抑制にも繋がるというふうに考えてございますので、２５年度からまた新たな計画にもなりますので、町といたしましては最大限努力をしていきたいというふうに考えてございます。以上でございます。

答弁　町長 林直樹（町長は2017年6月まで）

大変申し訳ございません。外出支援サービスの実態が整形外科の事例でお話をされておりました。これについて、新年度からしますということではなくて、今後検討して参りたいというふうに思います。ご理解を頂きたいというふうに思います。

答弁　町長 林直樹（町長は2017年6月まで）

お答えしたいと思います。今、工藤議員からご提案のあった関係でございますが、そのとおりの内容になるかどうかは別にいたしまして、新年度からもう少しきめ細やかなＰＲをしていきたいというふうに担当課では考えているようでございますのでご理解を頂きたいと思います。以上です。