小清水町議会 平成24年第5回定例会 2012年9月11日
（1）小清水町地域防災計画の推進と小清水総合防災訓練の実施について／（2）本町における農林漁業の６次産業化と６次ファンドの具体的な取り組みについて
2012年9月11日、小清水町議会の一般質問で、髙橋隆文議員が「小清水町地域防災計画の推進と小清水総合防災訓練の実施について」「本町における農林漁業の６次産業化と６次ファンドの具体的な取り組みについて」について質問し、町長 林直樹が答弁しました。
- 質問者
- 髙橋隆文 議員
- 答弁者
- 町長 林直樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 8番 髙橋隆文
先に通告しております２点につきまして、質問をさせていただきたいと思います。まず１点目でございますが、小清水町地域防災計画の推進と小清水総合防災訓練の実施についてでございます。去る９月２日、平成２４年度小清水消防団防災訓練が、小清水消防団長指揮のもと、７５名の団員が参加されまして、日頃の訓練の成果を遺憾なく発揮し実施いたしました。本町でも、ゲリラ豪雨が発生している状況であり、想定しない災害が現実に起きる時代でございます。東日本大震災を機に災害意識が高まっている中、また、犠牲になられた方々の死を無駄にしないためにも、災害対策基本法の規定に基づき作成されました小清水町地域防災計画の推進。特に、小清水総合防災訓練等の実施について、ご所見を伺います。２点目でございます。本町における農林漁業の６次産業化と６次ファンドの具体的な取り組みについてでございます。平成２３年、地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律が施行、計画の認定申請が開始されました。地域農林水産物の利用促進と振興を図るとともに、自給率の向上を目指し、農業者の所得確保と雇用創出を実現とする成長産業となるよう、主体的な取り組みを支援することが盛り込まれました。本町人口、農業者人口が減る中で、ＴＰＰを視野に入れながら、どのように農業振興を進めていくのか、町長のお考えをお伺いいたします。また、官民で出資して作ります支援機構が、自治体やＪＡ、金融機関、地元企業などが出資する地域ファンドに機構が出資することとなっており、その地域ファンドの設立についての具体的な取り組みについて、ご所見を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
答弁 町長 林直樹（町長は2017年6月まで）
お答えしたいと思います。まず、一点目のご質問にお答えいたします。本町の災害、防災対策につきましては、小清水町地域防災計画に基づき実施することとしているところであり、本計画の災害発生時の避難対策及び危機管理体制の確立は大変重要であると考えているところであります。ご質問は、総合防災訓練等の実施についてでございます。２年前の平成２２年９月に、赤十字奉仕団をはじめ、消防団、自衛隊など関係機関の協力のもと、町民多数の参加があり、約４００名による、本町では初めての総合防災訓練を実施いたしました。今年も道内各地で防災訓練が行われておりますが、昨年の東日本大震災を受け、道内の多くの自治体が、災害救助をみてもらう従来の見学型から、大地震や津波を想定した実践型に転換しており、訓練のための訓練になりがちだった防災訓練が、震災を機に変わりつつあります。また、今年の北海道の総合防災訓練は、シナリオのない防災訓練を広域で初めて実施しております。東日本大震災を踏まえ、国は、従来からの防災対策に加え、被害軽減を図るための減災対策が必要であるとしており、道では減災計画の策定に向けた調査にも着手しております。高橋議員がご指摘のとおり、想定しない災害が全国各地で起こっている状況にあり、本町は、災害が少ない町ではありますが、災害はいつ、どこで、何が発生するかわからないものです。今後における防災訓練につきましては、避難、救助、搬出、応急手当など住民体験型の訓練が必要と考えておりますが、高齢者や障害のある方、要援護者をどう避難させるかの課題もありますので、自治会をはじめ、関係団体とも協議しながら訓練のあり方を検討したいと考えております。災害対策につきましては、町民の安全を第一に考え万全を期して参る所存ですので、ご理解をいただきたいと存じます。次に、第２点目のご質問にお答えいたします。ご質問の地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律の施行に伴い、６次産業化に対する国の各種支援策が打ち出され、事業計画の認定から支援まで、国が直接行うことで事業が進められているところでございます。本年６月末現在における事業計画の認定件数は、全国で９３９事業者、全道で６７事業者、オホーツク総合振興局管内で１３事業者となっております。本町では、現在、国による直接支援事業ということと、計画の認定を受けている事業者もいないこともあって、現状では情報の提供程度の支援にとどまっている状況でございます。次に、その６次産業を後押しするため、株式会社農林漁業成長産業化支援機構法案が、去る８月２９日に参院本会議で可決、成立され、年明けにも、国と企業の共同出資による株式会社農林漁業成長産業化支援機構が設立される見通しとなっております。その後において、地域の金融機関や自治体の出資による地域ファンドが設立され、支援機構と連携して、事業者の資本力や経営力の強化を図ることとされているところでございます。法案が成立されたことによって、今後、地域ファンド設立に関する要綱要領や具体的な資料が示されしだい検討して参りたいと考えているところでございます。いずれにいたしましても、少子高齢化が進む中、農業者人口の減少は避けては通れない課題でございますので、大規模化や法人化とともに、６次産業化の推進、合わせてＴＰＰなどの諸問題に対し、農、商、工それぞれの関係機関と連携を密にして、基幹産業であります農業の振興に取り組んで参りたいと考えております。以上です。
質問 8番 髙橋隆文
まず、１点目の防災計画と訓練等の実施につきましてですが、これからいろんな面で検討、協議をしていきたいというお話でありますが、先程も申し上げましたけれども、災害対策基本法の中でも防災訓練義務というのが謳われております。それに則って、小清水町地域防災計画の中でも第２編第２章の中で防災訓練計画が載っております。更に、第２項の防災訓練の実施、カ）として総合訓練、（２）として実地訓練ということで、小清水町地域防災計画の中にも謳われております。この防災計画につきましては、既にご承知かと思いますが、防災会議条例の中でも、所掌事務の第２条に、防災会議は次の各号に掲げる事務をつかさどると、こういうことになっておりまして、地域防災計画の作成とその実施を推進するということになっておりまして、是非、これに則って防災計画の実施をお願いをしたいと思います。更に、この防災会議というのは、第３条で防災会議は会長及び委員をもって構成するということになっておりますが、第２項で、会長は町長をもって充てるということになっておりまして、町長が防災会議の会長でありますから、一つ、これから前向きに、どのような計画の中で実施されるのか、そういうことも再度確認、お答えをいただきたいと思います。続きまして、次の農林漁業の６次産業化と６次ファンドの関係でありますが、先程答弁いただきましたように、オホーツク振興管内では１３件ということであります。大変、これも申請業務につきましては、大変難しい色々な申請手続きがありまして、これにつきましても、町の側でも農林漁業者から認定申請を行う際、色々、道、又、国の方でも６次産業化プランナー等々のいろんな援助する制度等があります。それらを活用しながら、町でも是非支援をしていただきたいというふうに思いますし、また、この事業の関係の中では、補助の活用等々厳しい面もございます。これについて、町の単独支援事業など、そういったものが活用すると言いますか、積極的な支援がお願いできるかどうかということも、一つご答弁いただきたいと思いますし、更に、町として、これらに対して、まだ、本町のいろんな農業者に関しては、情報不足ということも否められないのかなという思いがありますので、是非、そういった啓蒙と研究会等立ち上げて、情報交換や調査、研究等を積極的に普及していくという考えがおありかどうか、再度お伺いいたしたいと思います。
答弁 町長 林直樹（町長は2017年6月まで）
お答えをしたいと思います。防災訓練については、重要なことは私も十分承知しております。ご質問の中では、今後どのような形で実施するのかということでございますが、その仕方、それらについても、消防団だとか自治会だとか日赤奉仕団だとか、いろんな関係する方々とどのような形で実施するのか、そういったことを協議した中で、訓練の方法についても町だけの一方的な考え方でできないものですから、そういった方々とも十分協議をした中で実施するようにしたいというふうに考えております。それから、２点目の関係でございますが、書類の作成その他で、町が支援が必要な場合は協力して参りたいと思いますし、事業をする方にとって、町の単独支援はどうなのかというお話もありましたけれども、まだ、現在のところ、そのようなお話は全く聞いておりませんが、そういう声が出た時に、その単独支援について検討して参りたいと、その時点で考えていきたいというふうに考えているところでございます。いずれにいたしましても、髙橋議員の仰るとおり、情報提供、啓蒙、そういったことが不足しているんではないかというご指摘に対してはその通りだと思いますので、今後、機会ある毎に農協とも連携取りながら、そういった情報提供等して参りたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。以上でございます。