町民の「生活の質」の確保における行政の役割について

答弁　町長 古谷一夫

それでは、柏木議員の町民の「生活の質」の確保における行政における役割について御答弁を申し上げたいと存じます。まず１点目の新規店と既存店との有機的な関係性についてお答えを申し上げたいと思います。特に既存の小売・卸等を含めた事業者の方々と新規に出店したドラッグストアやホームセンターとの関係についての御質問の趣旨を踏まえ、まず初めに当町の現状と今後の展望についてお答えを申し上げたいと存じます。御指摘のとおり、当町には82件の卸・小売事業者が存在し、その多くは地域に根差した小規模な事業者であるというふうに認識してございます。しかしながら、これらの事業者の皆様は長年にわたり地域の住民の皆様の日常生活をしっかりと支えてきていただいたところでございます。一方、新規のチェーン店の進出などによる環境の変化について、当然、一部の事業者の皆様からは売っているものの品目が同じである、かぶっている、そしてやはり価格競争への懸念も寄せられていると承知をいたしてございます。しかしながら、これらの新規店舗の出店は直ちに町民の皆様の既存店、既存事業者離れを生じさせるものではなく、議員から御質問があった町民の皆様の生活の質の向上という観点からすれば、町民の皆様に多様な選択肢を提供し、結果としては地域経済全体の活性化につながっていっている。このように考えるものでございます。特に高齢化率が40％に迫ろうとしている本町においては、自分の家から比較的近い場所で日常的な買物ができる環境を整備することは移動手段が限られる中では非常に重要なものと認識をいたしているところでございます。次に、新規店と既存店との有機的な関係性についてでございますが、議員御指摘のとおり、町民の選択肢が増えることによる生活の質向上につなげていくためには新規の出店にとどまることなく、新規店と既存店との協働や連携を促進していくことも非常に重要と考えてございます。競合対立だけではなく、お互いに協働や連携の仕組みをどのようにつくっていくか。しっかり意図して関係機関等を含めながら進めていくことが今後さらに重要性を増してくるこのように考えるところでございます。具体的には、既存事業者と新規の出店者の間において情報共有や協働の企画、マーケットの調査などを行うなどして、それぞれが補完し合う関係性を築き上げていくことが必要と考えるものです。具体的に申し上げれば新規店側がこれまで町内では入手することができなかった商品などを取り扱うことで差別化を図る一方、既存店においても新しい商品を提供するだけではなく、新規店では難しい地域に根差したサービスを提供することによって顧客からの信頼を確保することが可能であり、こうした商品やサービスの選択肢が多い状況によって町民の生活の質の向上が図られるものと考えてございます。過日も商工会関係者と懇談をさせていただきましたが、共存共栄の形の中で進めていきたいと。これが商工会の基本的な考え方と確認をいたしております。一定の町外への消費の流出の歯止めが、大きく、この２年間でかかったことについては、事実として商工会でも評価を頂いているところでございます。続きまして、地域公共交通のデマンドワゴンを活用した高齢者等の移動手段として当然、新・旧間をつなぐだけではなく多世代・多格的な連携体制の構築にも今後力を入れていくことが必要ではないかこのように考えてございます。いずれにいたしましても、商圏形成の強化や店舗間の連携には町民皆様の御理解と御協力が必要であり、町としましても引き続き既存事業者と新規出店者が互いにメリットを享受できる環境、それを行政の立場でしっかりとつないでまいりたい、このように考えてございます。議員御指摘のとおり、商工振興計画にもありますように、地域を支え、住民を支え続ける清里町の商工業を目指し、そのためにも今後とも関係方面と各方面との対話、協議を重ねながら、河口議員からの一般質問の中でもお答えしたとおり、地域内の経済の循環、外の経済を取り込む活動、これを活性化しながら住民福祉の向上に資する商工振興の在り方、こういった観点で施策展開を図ってまいりたい、このように考えているところでございます。続いて、２点目の地域公共交通デマンドワゴンについて御答弁を申し上げます。令和６年６月から開始したデマンドワゴンは現時点で121名の方の御登録を頂いております。５月末現在で延べ300名弱の方に御利用を頂いているところでございます。様々な御意見がありますが、町としては一定程度、順調な利用拡大が図られつつあるという認識に立ってございます。今年６月からは、これまでの小清水への通院ワゴンに加え、斜里町への医療機関への路線を拡大するとともに買物ワゴンも当初は月曜日だけの運行だったものを月曜・水曜の週２回に拡大したところでございます。さらにドラッグストアやホームセンターの出店があり、既存のスーパーや既存店、コンビニストアと組み合わせることにより日常生活を賄うには大きな支障が生じない買物環境が整ったと考えているところでございまして、議員がおっしゃるとおり、買物などの町民の日常生活における基礎的な部分は町内で完結できることが経済的にも町の活躍においても地域雇用においても望ましいものであると私は考えております。しかしながら、店舗等の利用に当たって自分自身や家族の車などで移動することができない方もいらっしゃるのも事実でございます。特に高齢者、障害を持った方など、移動手段を持たない方がいらっしゃる。この現状にしっかり目を向けて施策事業を展開していきたいこのように考えております。町長就任以来、先ほども述べさせていただきますとおり、私の目指すまちづくりの将来像は、町民の誰もが安心して生活できる町であり、その手段として地域公共交通のスピーディーな仕組みづくりを掲げてまいりました。就任前までの移動手段としては、鉄道とタクシーがありましたが、便数や台数などに課題があったことから、就任後は速やかにデマンドワゴンの仕組みづくりに着手し、皆様の御理解と御協力を頂きながら現在に至ってございます。活力ある持続可能な地域を形成していくためには、集う人と集う手段と集う場所がそろわなければ成り立っていかないと考えており、特に今後、町なか再生、まちづくり活動、商店街振興に結びつけながら進めていき、町内においてある程度普段の生活を行う上で必要な環境が完結する取組をさらに進めてまいりたい、このように考えてございます。今ある町内の限りある有効な資源を工夫しながら効果的に活用していくことによって人口減少社会に適応した新たなまちづくりの方向性を加速化できるのではないか、このように考えるところでございます。今後とも、町民の皆様の需要に応じた地域資源利用のすみ分けと活用を模索しながらデマンドワゴンの拡充を図りつつ、町民誰もが安心して生活できる町の形成に邁進してまいりたい、このように考えております。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　町長 古谷一夫

再答弁させていただきたいと思います。その前に先ほど御答弁申し上げたとき、事業所の数が私は82というふうに申し上げましたけれども、柏木議員のほうから御質問いただいたところで32というふうに御質問いただいた。それが正しい数字でございますので修正をさせていただきたい、このように思います。それから、御質問にあったとおり、商工関係者等々、最近非常に活発に意見交換とかそういったことをさせていただきながら、やはり共存共栄の方向性をしっかり商工会でも担っていきたいというふうにおっしゃっていただいてございます。そして、今、議員から御指摘あったとおり、今回、ここにあります第２期の商工振興計画、これはもうあくまでも行政計画でございます。当然、商工会の皆さんの様々な御意見も反映しつつ、ここで５か年間の計画を作り上げてきた。これを担保する責任は間違いなく町にある、このように理解をしてございます。したがいまして、一つ一つ、この中でうたわれた方向性、施策、事業の展開、アクションプランの展開については町の責任において一つ一つ前に具体的に進めていきたい、このように考えてございますし、なかなかまだ着手してございませんが、既存店の皆さんと、特に商工会の役員の皆さんと既存店から新しいチェーンストアで入ってこられた方たちの店長ですとかまた、年に何回か役員の方がいらっしゃいます。そういった橋渡しをしながら、しっかりそこでコミュニケーションが取れる、お互いの課題をしっかり共有できる。そして、できれば共同的な事業に、既に一部の地元店ではきよポン、地域エコマネーを含めながら御活用いただいている形もありますので今後のそういった新しい取組等も含めながら模索していく、具体化していく、それをこの場でお約束を申し上げたいと思います。

答弁　町長 古谷一夫

デマンド交通の関係でございますが。順調、いろいろ御意見があろうかと思いますが、今のところ町としては少しずつしっかりと定着する方向に向かっているというふうに考えてございます。御指摘のとおり、現在は電話での事前予約というふうになっておりますが、実証段階ではＡＩを使ったりＧＰＳを使って、特にスマホから予約ができるシステムまでは至っていないというのは実態でございます。全国的な事例、近隣町村の事例でも極めてスピーディーにそういった形での取組が進んでございます。当然、当町においても近い将来においてそういった方向性を一つの前提としながら検討させていただきたい。先ほど、検討は行政用語としてしないという御指摘もありましたけれども、それは可能性として前向きに取り組んでいくというふうに御理解いただきたいというふうに考えてございます。既に御存じのとおり、今回、いろんな部分で町としてはＧＸに取り組むわけでございますが、住民サービスにどのようにつながっていくかが極めて重要であって行政の効率化、こういったことも非常に重要ですが、最終的には町民の皆さんのサービスにどうつながっていくかが最大のやはり我々のＧＸの目標だというふうに認識してございます。今年度は防災関係ですとか除雪の関係、こういったものは国の、先ほど河口議員からあった地方創生2.0の新しい国の交付金等を入れながら国の補正等を活用し、当初予算で計上し、既に事業に着手する方向で準備を進めさせていただきますが、今後、新しい経済、地方創生、そういった流れの中で国の有利的な交付金、それからしっかりと先進地の具体的、効率的な取組の内容、こういったものをしっかり研修、勉強させていただいた上で今後前向きな方向性として検討させていただきたい、このように考えておるところでございます。

答弁　町長 古谷一夫

先ほど来、河口議員の一般質問、それから柏木議員からの一般質問、小さな子供から高齢者の皆さんまで明るい笑顔、明るい声が聴こえる元気な町、それが私の安全安心の町の原点だというふうに考えてございます。そういった中においてしっかりと今ある町の資源を有効に活用しながら、まだまだ手つかずの仕組みづくり、さらにはこれから若い次の世代にどのような形の中で活力を持った中において持続可能な町としてバトンタッチできるか。これが非常に大きな課題だというふうに考えてございます。そのためには必要な生活インフラはインフラとしてしっかり公共交通も含め、それから商店街も然り、買物環境も然り、基幹となる農業振興も然り、しっかり一つ一つ今ある課題の中でその方向性というものを広く、議会はもちろんでございますけれども、関係者、町民の方々と共有していく。それから見える化する。そういった形の中で進めさせていただきたいこのように考えてございます。中には、完全にまだまだ見えないんじゃないかという御指摘も頂く。それは正面からしっかりと受け止めていきたいと思いますし、逆に言えば完成形でなければ事業がスタートできない。これであれば10年20年かかっても何もできないと逆に思っております。ある意味、少しリスクを負いながらもチャレンジしなければいけない。課題を先送りしないというそういった姿勢が今こそ当町に求められている。これを考えてございます。議会、町民の皆様の御理解いただきながら職員とともにその方向性をしっかりと探って具体的な展開を図ってまいりたい。このように考えておりますのでよろしくお願い申し上げたいと存じます。