持続可能なまちづくりのために、今、為すべきことについて

答弁　町長 古谷一夫

それでは、柏木議員からいただきました御質問、持続可能なまちづくりのために、今、なすべきことについて、お答えを申し上げたいと存じます。まず最初に、地域振興の具体的な方策についてですが、御質問にあったとおり、人口減少や少子高齢化が進む中、町政の推進に当たっては持続可能な地域社会の実現に取り組むことの重要性、並びに抽象的な議論にとどまらず、具体的な着地点をテーブルにのせ、実行に移していかなければならないとの認識については、私自身も全くそのとおりと共有をさせていただくものでございます。こうした認識のもと、選挙時に公約として掲げさせていただいた３つの公約。町民、誰もが安心して生活できる町、安心して子供を生み育てることのできる町、元気な町の経済と雇用を育む町の実現に向け、今年３月の定例会の町政施行方針においては、今年度取り組むべき７つの重点施策の一つとして、御質問にあったとおり、まちなか再生、まちづくり活動の推進の取組を表明させていただいたところでございます。既に過日、まちづくりキックオフフォーラムを開催し、数多くの町民の方々の御参加をいただいたところですが、新型コロナ感染症の影響や社会経済環境の変化の中で、町内における様々な住民主体の地域活動が停滞していたことも事実であり、事業の推進に当たっては、住民の方々に幅広く参加いただくワークショップや実証事業などを通じ、共にまちづくりのコンセプトや方向性を考え、導き出していくことも重要と考えているところでございます。また、事業の推進とその具体的な展開に当たっては、３つの方策が必要であると私自身は捉えており、その取組を一定のスピード感を持って進めてまいる所存です。１つ目は、議員の御質問の中でも御指摘いただいているとおり、空き家・空き店舗の活用、移住定住支援、住民交流の場の提供、若者雇用の場の提供、地域情報の新たな発信など、従来型の行政や既存の団体の枠組みでは、残念ながら十分に対応できない、また現実にできていない課題に対処する新たな仕組みや組織づくりが必要と強く考えているところでございます。具体的には、次のステップとして、議会とも十分協議をさせていただいた上で、民間主体の新たな地域力のエンジンとなり得るまちづくり会社の設立による地域課題の解決を目指して取り組んでまいる所存でございます。２つ目は、人材の導入確保と養成が不可欠と考えております。特に、今後のまちづくり、地域の活性化に向けては、多様で異質な価値観を持った若者の存在が必要かつ重要と考えるところでございます。本町においては、残念ながら休止していた地域おこし協力隊を今後は積極的に活用し、枠や形に捉われない新たな視点で、仕掛け人ラボというプログラムのもと、清里町の魅力を最大限に引き上げ、引き出すとともに、課題の洗い出しのほか、本町の若者や自然、環境、そして様々な人との関わりを通じた地域おこしとなるよう、その採用に向けた取組を進めているところでございます。また、昨年度、新たな形でスタートした教育委員会所管の清里みらい塾も動き出しており、地域おこし協力隊との連動により、町内の若者人材の育成と交流にもしっかり取り組んでまいる所存でございます。３つ目は、外部的な知見や専門的な助言、加えて町外を含めた民間の活力の導入と、官民を含めた幅広いネットワーク形成が必要と考えております。事業の推進に当たっては、今まで培ってきた地域の取組を大切にしつつ、一方では新しい知恵と力の導入により閉鎖性を打破し進めていくことにより、より実効性を高めていくことが可能と考えております。いずれにしても、従来の手法や方法に拘泥せず、議会とも十分協議をさせていただく中、具体的な取組を責任を持って推進してまいります。次に、町民と行政の情報共有についての御質問にお答えいたします。よりよいまちづくりを進めていくためには、当然、町民の皆さんとのより密な情報共有が重要と考えているところでございます。政策形成や施策事業執行における議会への説明責任はもちろんでございますが、住民協働や参加のまちづくりを進めるに当たっては、的確で時宜を得た速やかな情報共有は必要不可欠との認識を持ってございます。町では現在、御質問の中で御指摘いただいたとおり、各自治会を通じて月１回の町の広報の全戸配布を行うほか、ホームページや登録いただいた方への緊急情報メールなどを通じた情報発信を行っているところですが、その活用や手法が町民の皆さんに十分情報が伝わる仕組みや内容となっているのか、再度十分検討させていただくとともに、リニューアルしたホームページにつきましても、内容の進化に努めるよう取組を進めてまいります。また、新聞チラシ折り込みの件につきましては、令和４年度の自治会長会議におきまして、一部自治会長の皆さんから毎月15日発行のお知らせ版を含めて月２回の配布が負担との御意見をいただいたことから、月１回の町広報の配布になったこと、さらに令和４年度から広報の編集作成に外部委託を大きく導入したことにより、記事編集の締切が極めて早くなり、様々な行事や行政情報の掲載に時間的余裕がなくなり、必然的に一部新聞への折り込みが必要となったことが大きな要因として捉えてございます。町広報につきましては、現在、令和５年度から７年度までの長期契約となってございますが、どのような見直しにより改善が図られるのか、その可能性を含め、しっかりと検討させていただきたいと存じます。また、情報を行政から一方的に発信するだけではなく、住民同士、町民同士での情報共有の促進や、直接的な行政と町民の皆さんとの対話による対応も必要と考えてございます。近年、新型コロナ禍によって途切れがちであった自治会や老人クラブ、経済団体等との直接的な懇談会も積極的に再開をさせていただいているところでございます。また、地域交流拠点施設での月１回の町長の日を設け、直接的に町民の声を伺う機会も設けてきているところでございます。地域コミュニティのつながりの再建や活動の再活性化を促すためにも、新たな施策へのチャレンジや人材の確保に向けて動き始めたところであり、情報の提供のありようについては極めて重要であるという認識を持っておりますので、今後ともそのありようについて前向きな取組を進めてまいる所存でございます。また、加えまして、個別的な事業の推進にあっても、関係団体との事前的な情報の共有や移行の集約も必要とされる場面が多々ありますので、今後とも町政の推進に当たっては適切な情報の発信や充実に努めるなど、清里町まちづくり参加条例において明記されている必要な情報の提供を受ける町民皆さんの権利が確かに確保されるように、しっかり努めてまいる所存でございます。以上申し上げ、柏木議員への答弁とさせていただきます。

答弁　町長 古谷一夫

再質問の中で議員より、大胆で柔軟なまちづくりをしっかり進めてほしい、そういった御質問を賜った、このように理解をさせていただきます。言うまでもなく、持続可能なまちづくりをどのような形の中で作っていくか、極めて重要な時期、大きな町政の曲がり角に来ている。特に新型コロナが明けて、人の動きが極めて活発化している。併せて全国的な自治体の動きを見ると、この自治体間格差、元気のある自治体、やや停滞している自治体、諦めをもって臨んでいる自治体、そういった色分けが極めて色濃く見えるような時代に入ってきている。こういった状況を打破して、当町においても新たなまちづくりの方向性、前段の御質問であったとおり、町民の皆さんが安心して住み続けることのできる町、そして次の時代を担っていただく若い世代が、さらに次の世代が自信を持って、誇りを持って、このまちづくりに参画し郷土を愛していく。そういった姿を今求めなければ、極めて困難な状況に陥ると認識を持ってございます。前町長時代においても、それぞれの取組を行ってきた、このように私自身は認識しておりますが、先ほど議員から質問があったとおり、堀川議員、さらには岡本議員、それぞれのお立場で、今後のまちづくりの新たな仕組みづくりの重要性、こういったものを過去の様々な議会の場面で御指摘いただいてございますし、御質問の中にあったとおり、私自身も、先のキックオフのフォーラムの中で、一部その方向性を示させていただいたところでございますが、町内の若い人たちの力、町外からさらにこの町で意欲を持ってチャレンジしようとする若い世代の力、それをしっかりかみ合わせた中で新しいまちづくり会社、こういった方向性で大胆に柔軟に歩み出していきたい、このように考えております。具体的な展開につきましては、当然、十分議会とも協議をさせていただく。さらには町民の方についてもしっかり説明をしていく。その覚悟を持って取り組んでまいりたい、このように考えておりますので、御理解と御支援を賜るようお願い申し上げたいと思います。以上、２回目の答弁とさせていただきます。

答弁　町長 古谷一夫

柏木議員の質問にお答えしたいと思います。基本的には繰り返しになる部分がございますが、町の情報提供のありようとしては、やはり正確で必要な情報を、時宜を得て速やかに、これが基本になってくるというふうに思っております。その主たる役割を担っているのは、御指摘のとおり町の月１回の広報でございます。町の広報は行事等、町民のいろいろな活動をお知らせするということの要素もありましょうけれども、町の重要施策や事業展開がどういった形の中で行われていくのか、そういった内容についても当然、町民の方に説明をしていく、そういった媒体だというふうに考えてございます。「町長室から」のコラムがいいかどうかというのは別の評価もあろうかと思いますが、できるだけ町長自身、理事者の言葉で分かりやすく、今、町民の皆さんが関心を持っていただいていることや、町としてどうしてもお伝えしなければいけないこと、こういったことを今後とも発信していきたい、このように考えておりますし、先ほど最初の答弁でお話ししたとおり、外部委託によって様々な課題も生じてきておりますので、担当課のほうでも十分その改善についての検討を加えていく方向で既に動いてございますので、多少時間がかかるかもしれませんけれども、その辺の見直し、しっかりと進めていきたい、このように考えてございます。それから、ホームページ、お知らせメールの関係でございますが、今、当町におけるお知らせメールの登録者は大体７割まで達しております。非常に有効な形の中で発信されているとは思いますが、御指摘のとおり、使えない方、またスマホ等をお持ちでない方もいらっしゃるというのも事実でございますし、その辺の展開の手法というものについては、やはり多様な手法を用いていくことがどうしても必要になってきていると、このように考えてございますし、引き続き、今後、地域交通やいろいろなデマンドを行っていったりする場合については、やはり新しい、高齢者も使えるようなツールの開発ですとか、また、それをきちんと使えるような形の研修会ですとか、そういったことをある一定のプログラムの中で積み重ねていくことも今後、必要になってくるというふうに考えてございますので、十分な対応を図っていきたいと、このように考えてございます。加えまして、町以外の媒体というような形の中で、タウンメールの御提案もいただきました。まさしくそのとおりであって、既に、北海道から来ていただいた中村副町長のほうから、この課題についてそういった手法もあるという形で検討を、郵政との方で事務的にどういった形であろうか、経費も含めて、今御指摘があったように、年間12回、毎月１回出すとしても、そう多額な経費には至ってこないというふうに考えてございますが、手法論も含めながら十分検討させていただきたい、このように考えているところでございます。いずれにしても、町が今どのような方向に進んでいくのか、そして町民の皆さんがどういった課題を抱えているのか、そういったことも含めるような議会での議論も含めながら、速やかに正確にしっかり情報を共有していく、これがまちづくりの第一歩だというふうに認識しておりますので、今後ともしっかりその内容を高めていく取組を進めさせていただきたいと考えてございます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　町長 古谷一夫

インターンシップの関係でございますが、昨日から４名の高校２年生が、役場だけではなくして町内の各事業所にもお願いしながらインターンシップに入っていただいてございます。議員御指摘のとおり、次の時代を担う若者たち、彼らや彼女たちがしっかりとこの町を支えていく力になりたい、そんな思いの中で今日役場に来られた４名は、ほぼ全員が将来は消防士になりたい、清里の消防士になりたい、役場の職員になりたい、そういった意志を持って来られたというふうに、今朝、私のところに挨拶に来たときにそういった話を担当者からも聞いてございます。地域おこし協力隊、さらには学生のインターンシップ、それから地元から出て専門学校や短大、大学で学んでいる若い人たちもたくさんいます。彼ら彼女たちが、しっかりこの地で自分たちの能力を培い、１回外に出ても私はいいと思っています。そういった中で、そこで鍛えられた知恵や情報を持って、一緒に、地域に残っている同じ世代、彼らと、それからよそから入ってきた若い人たちと一緒にこの町をつくっていく、そういった力、そういった環境、そういった条件、非常に難しい部分がありますが、けれども先ほど御質問いただいたとおり、大胆に柔軟に、議会、そして町民の皆さんの御理解をいただく中、残された３年間、取り組んでいきたい、このように考えているところでございます。