人口減少・高齢社会に対応した、持続可能で人に優しい町づくりについて

答弁　町長 古谷一夫

それでは、柏木議員からいただきました御質問、人口減少及び高齢化社会に対応した、持続可能で人に優しいまちづくりについて御答弁を申し上げたいと存じます。ただいま議員から御指摘いただいたとおり、心の過疎、こういったことが一番恐れること、さらに施策の究極的な目標として、住んでよかった、誇りを持ったまちづくり、私も全く同感でございます。そういった中、柏木議員が御指摘のとおり、清里町の人口の減少にはなかなか歯止めがかかっていないのが実情でもございます。出生するお子さんの数は、令和５年には10名、令和６年は13名程度になるのではないかというふうに見込まれているところでございまして、人口減少対策の難しさを強く実感しているところでもございます。こうした人口減少、過疎化、高齢化といった課題は、一部の都市圏を除き、全国どの地域も同様の状況であり、住民福祉と地域の振興を担う基礎自治体としては、目を背けることのできない重要な課題であることは、引き続き認識をいたしているところでございます。町といたしましては、これまでもこうした課題に対応すべく、多くの施策を推進し、少しでも人口減少や少子高齢化による町への影響が少なくなるよう取組を進めてきたところでもございます。しかしながら、人口減少に歯止めがかからない現実を目の前にするとき、当町のみならず、全国的な問題なのだから、あらがうことなく、何をやってもどうにもならないとのマインドに陥りがちになるのも現実ではないかと考えてございます。しかしながら、私といたしましては、その現実を見過ごし、また甘受したまま、これからの町政運営を進めるつもりは全くございません。町長就任以来、私の目指すまちづくりの将来像は、子供たち、高齢者の笑顔はみんなの笑顔であり、数字のみを追い続けるのではなく、先ほど議員より御指摘いただいたとおり、この町に住んでいる皆さんが、心から住んでいてよかった、あるいは住み続けたいと思っていただけるような、課題解決に向けて果敢に挑戦する意欲を持ち、誇りある郷土に新たな価値を創造することで、次の世代にしっかり引き継ぐこと、これが我々に課せられた責任と義務であると考え、これからも政策の展開を進めてまいる所存でございます。正直なところ、過疎が進む清里町に、潤沢なお金、資金やあり余る人的・物的支援があるわけではございません。この限られた資金・資源をどう上手に有効に活用していくか、そこが今、全ての小規模自治体に課せられている課題であり、乗り越えていかなければならない大きな壁であると認識をいたしてございます。清里町におきましても、職員全員が、加えて、町民の皆さんと一丸となって同じ方向で、同じ熱量を持って、不断の努力と知恵で立ち向かっていかなければ、この大きな壁は乗り越えることができない、そのように考えるものでございます。このため、ある意味、町民の皆さんにも、大都市のように全てのサービスがフルセットではなかなかそろわないことも御理解いただきたいと考えてございます。今後、さらなる人口減少を見据え、住民生活に必要なサービスが維持できるよう、迅速かつ的確に準備を進めてまいりますが、緊急性や公共性が必ずしくも高くないサービスについては、その内容を見直す、あるいは中止・廃止をせざるを得ないこともあることを御理解いただきたいと存じます。行政と住民の皆さんが全体的に理解を深め合い、お互い一歩ずつ歩み寄り、清里町に最適なサービスを模索していくことが必要であると考えるものでございます。また、先ほど議員からフランスのコミューン、自治制度のお話がありましたが、小さくても住民、町民自らの意思を反映させる中、地域の伝統や文化を守りながら、地域の皆さんに密着したサービスを提供していく、そういった歴史的、また地方自治の制度が確立している、そのように認識をしているところです。ただ、全てがメリットというわけではなく、フランスにおける多くのコミューンは非常に小規模でありますので、十分な資金や人材を確保するのが困難であったり、専門的なサービスやインフラを整備するのが単独のコミューンでは困難であったりするなど、デメリットの面もある意味では当町と相通ずるところが多々あるというふうにも認識をいたしているところでございます。そういった中、連帯主義という、横の連携と補完性の原理という縦の連携が社会的秩序を構成する二大秩序として成り立っていることからも、広域での相互扶助により、適切なサービスの仕組みが成熟してきた歴史的な経過がある、このようにも認識いたしてございます。今後は、清里町においても、医療や介護、教育、交通など多くの分野で、斜里郡３町はもとより、定住自立圏の圏域、さらには振興局を越えた広域的な連携も必要になってくるという認識に立ってございます。こうしたことからも、現段階における清里町に求められることは、当然、経済の活性化や雇用の確保を目指しつつも、真に必要とされるサービスを選択しつつ、そのサービスに集中して取り組んでいくほか、人口減少を見据えて、適正にサイジングした上でサービスを提供していくといった重点化であり、これまで以上に地域の力の総動員と近隣自治体や民間とのさらなる連携や若い力の引込みによる、前例踏襲に捉われないまちづくりに挑戦することが極めて重要であり、その覚悟を持って残りの任期、職責を担っていきたい、このように考えているところでございます。次に、２点目の、高齢者の住みやすい地域づくりについて御答弁を申し上げます。人口減少、少子高齢化が進む中、本町においても高齢化率は既に40％に迫っており、20年後には46％を超えると推計されております。さらに、推計よりも加速化している現実もございます。また、独り暮らし高齢者や高齢夫婦のみの世帯数及び障害をお持ちの方の世帯が増加しており、いわゆる御指摘のあった災害弱者世帯が極めて多くなっている傾向にございます。具体的な数字を申し上げれば、全町で高齢者がいらっしゃる世帯は既に町内全世帯の55％を超えております。うち高齢者のお独り住まいの世帯が15.5％、高齢者御夫妻のみの世帯が16.5％、両方を合わせると32％を超える実態に既になってございます。このような状況においても、そこに暮らす高齢者、障がい者等の皆さんが、住み慣れた地域で安心・安全に生活できるシステムの再構築が何としても必要であり、そのための地域、住環境の整備、このことが重要になってくるというふうに認識をいたしております。こうしたことから、高齢者福祉と住宅政策の観点から、平成30年には要介護状態とまではいかなくとも、日常生活に不安のある方々を対象としたケアハウスを整備し、定員50名のうち現在30名ほどの町内の出身の方が御入居されている、そういった状況にもございます。また、高齢者向けの公営住宅として、単身者向けのはごろも団地24戸をこれまで整備し、さらに今年度新たに、同敷地内に１棟４戸を建設中でございます。公営住宅の中には築50年を超える住宅もあり、高齢な方が住まわれているケースも非常に多く、町内の他の団地への住み替えや、新たに戸建て住宅にお住まいの高齢者の公営住宅入居要件の緩和と見直しを進めておりますが、議員御指摘・御提案の集住につきましても、さらに高齢者の皆さんの個別的な生活実態や意向等を把握した中、支援や政策のミスマッチングの解消も含め、新たな視点での方向性を探ることが必要との認識に立ってございます。なお、高齢者福祉の議論のテーブルには直接のらない大きな課題として、地域内の高齢者間の所得格差の広がりがある、このように認識をいたしております。真に支援が必要な方に必要な支援が行き届いているのか、問題意識を共有しながら、安心して住み続けることのできるまちづくりを推進していきたい、このように存じております。また、高齢者福祉、介護サービスに係る問題解決に向けた検討プロジェクトチームについてでございますが、人口減少、少子高齢化が進む中、現在、町では、令和６年度から８年度を期間とする、清里町高齢者保健福祉計画、第９期介護保険事業計画に基づき、高齢者の方々の健康増進と介護予防、地域支援事業の推進による介護福祉の充実に取り組んでございます。その中でも、高齢者福祉と施設介護の面については、これまで社会福祉協議会並びに清里福祉会の連携と協力によりサービスを提供させていただいてきました。新型コロナが明け、赤字経営と人材不足などを理由に介護サービスの縮小や事業からの撤退が各地で生じる中、清里町においても今後も高齢化率は上昇することが見込まれるものの、高齢者の人数自体は頭打ちとなることから、現実的に老健や特養、ケアハウスの入所者の確保は課題となるなど、施設運営の厳しさが年々増しています。さらに、老人保健施設においては、従来、施設長となる医師の確保が極めて難しい状況にあり、現在も新たな医師を求めているところでございます。これらのことから、今まさに将来にわたり、高齢者の皆さんが地域社会で安心して生活できるよう、介護予防と居宅サービスの充実が求められる一方、施設運営やサービスの提供、人材確保などについて将来を見据えるとともに、医療・介護・福祉が連携し、高齢者お一人お一人のニーズに応じた支援を提供する地域包括ケアシステムのさらなる強化が求められております。各施設の現状と課題をしっかり整理し、それぞれの役割分担と連携について、さらには現在町内にはない認知症対応のグループホーム等の必要性などを検討し、清里町の持続可能な介護福祉サービスの在り方を探るため、副町長をリーダーとした各施設の現場の代表者による検討プロジェクトチームを立ち上げ、現在、作業を進めております。このチームにおきましては、今後、継続して協議を重ね、町内介護福祉施設の再編と地域包括ケアシステムの再構築強化を目指し、超高齢化と高齢者人口の減少という状況下においても、高齢者の皆さんが生き生きと安心して暮らせる地域社会の実現に向けて検討を、鋭意スピード感を持って進めてまいりたい、このように考えているところでございます。以上申し上げ、柏木議員への１回目の答弁とさせていただきます。

答弁　町長 古谷一夫

当時、現職時代一緒にやってきた仕事もございますので、経過については議員様々御存じだと思いますが、やはり町村合併の当時、盛んにいわれたのが自助・共助・公助の理論です。ただ、現実的にそういった中で町村合併が進んだ中において、既にいろんな評価が出ていると思いますが、対等合併と言いつつも大きなところに吸収された状況の管内、全道の市町村の状況というのは、人口減少率50％を超えるところもあるなど、非常に悲惨な状況になっているそういった実態もあります。全体的な地方自治の力、住民自治の力が落ちてきた中において、過去言ったような自助・共助・公助のそういった理論で追加できるか、これは不可能に近い、私もそういった見解に立ってございます。最近は、共助という言葉はほぼほぼ使われず、使われても互助、近隣同士少し声を掛けて、できるところからやっていきましょうというような互助、自助・互助・公助のような使われ方もしていますし、そういった町村における、先ほど御質問にあった経済力や雇用の状況、高齢化率等々を考えた場合については、やはりある段階においては、行政の持つ、また、議会の皆さんの御理解をいただいた中、両輪となった中において町民の皆さんをしっかりリーディングしていく、そういった施策展開もある意味、必要な時期に入っている、まさしく、うちの町はその状況に今あるのではないかというふうに町長の立場では認識をいたしているところでございます。そういった中、ヨーロッパのフランスの状況というお話もありましたが、後ほど午後から伊藤議員からも農業振興について御意見いただくというふうに、御質問いただくことになってございますが、やはりヨーロッパにおける分については、当然、フランス、特に農村、農業立国でございますので、ヨーロッパ型デカップリングという中においてほぼほぼ所得のうちの60％を超える部分が何らかの形で多面的な機能等を含めながらしっかりとした中で展開された中に、農村が50年かけてよみがえってきた、都市部から農村への人口の逆流も起きている。５年、10年単位ではなくて、やはり50年のスパンを持ちながら政策的に展開してきた実績、そういった中で今の状況が生まれている、このように認識してございますし、当然、基幹産業は農業でございます。そういった中、これを柱としながら地域のありよう、しっかり今後も進めていきたいと思っております。また、町なか、人にやさしいという形の中でイルミネーション、または花、その心の温まる町並み、町の持つ雰囲気、そういったものを醸し出していくこと、これは非常に重要だというふうに考えてございます。外部的な、先ほどドラッグストアや、またはホームセンターのお話もありましたけれども、やはり同時に、外発的な力も取り込んでいくと同時に、やはりもっと大切なのは内発的なそういった活動をもう一回再生していくことだと、このように考えてございます。それはどこが主体でやっていくのか、ある特定の団体だけでやるのか、従来あったまちづくり運動推進協議会等々の活動が非常に厳しい状況になってきている。そういった中で、そういった活動を行っていく母体であるとか仕組みについても、特定団体だけではなくして、もう一度、全町民がそれぞれの立場の中において参加いただけるような、その仕組みの再構築、こういったことも含めながら町の元気が、明るさが、温かさが外から見ても伝わるような内発的な活動を、現在、予算編成中でございますので、そういったイルミネーション、花を含めた一つ一つ小さな取組をもう一回総点検した中、新年度の予算編成に当たっていきたい、このように考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。

答弁　町長 古谷一夫

高齢者の関係のプロジェクトの関係で、まずお答えしたいとは思っています。その上で、今、公園遊具の関係でお話しありました。新しい仕組みでこども未来課、課の設置条例をさせていただいた中、新しいテーマという形で今までほぼほぼ手をつけていなかった子供たちの生活、さらには子育て世帯への支援、そういった観点からこども未来課が中心となって、これも庁内のプロジェクトをつくっていただいて今年の夏から今月まで５回か６回、チームでいろんな現地も含めて実態をつぶさに現場を見ていただいた中において、ある一定の方向性は計画としてきちんとビルドアップしていただきました。そういった中で、やはり身近な生活の中でやはり何が必要なのか、何が求められているのか、少しずつ丁寧にまちづくりを進めていくことが必要ではないのか。例えば、遊び場にしても例えば遊具にしても、ほぼほぼ危険度が100％のあるものがなかなかやっぱり今の流れの中では改修もされていなかったし、公園の集約もできていなかったし、新しいものもできなかった。じゃあ冬季間どうやって遊ぶんだというようなことも含めて、新しいものを全部やることはできませんけれども、その機能集約をしたり、または新しい既存施設を有効に活用しながらとか、様々手立て、知恵を使えばできること、そんなにはたくさんの多額のお金をかけなくてもできること、これはあるというふうに自分自身も考えていますし、そういったことが町の温かさとかやさしさにつながっていく、だったら、そこで若い次の世代が子育てしてみんなで頑張ろうか、そういったベースになる環境、土壌をやはりつくっていくことが地道な仕事としては非常に逆に大事かなと。１億、２億かける仕事も当然必要でしょうけれども、50万、100万、200万で心を込めて、町民の皆さんの負託に応える仕事もあります。そういった知恵と力、こういったものをぜひしっかりと今後も進めていきたい、そのように考えているところでございます。高齢者プロジェクトの関係でございますが、当然、大規模施設、特養からも施設の老朽化による改築に対する支援の要請が私ども町や議会にも早い段階から出されていることも事実ですし、そういった中において老健の運営、それからケアハウスの運営、やはり多額の町からの負担、こういったものが予想を超えてというか、予想そのものがちょっと違っていたところもあるということも含めながら現実的に生じてきている、そこに人材の確保も非常に難しい、高齢者の人口の絶対数も減っていくと考えたときに、そしてクリニックのほうでは在宅の訪問医療、これをしっかりやっていただいている状況にある。そういったソースとか人材とか考え方の中において、どういった形であれば10年、20年先を見越した町の介護、高齢者福祉、医療を含めた部分で必要か、そういった観点に立って今作業を内部的に進めていただいております。そこでは、タブーとされている部分でいくと、現実的に大規模施設をそのまま建て替えたり改築することが、本来、町の今の財政力や高齢者の皆さんの介護や福祉の需要から本当に必要なのかという点検、それに伴う人材、こういったものをきっかり安定的に確保することができるのだろうか。それから、そういった施設のマネジメント、これは誰が担っていくのかというような、その責任の所在はどこにあるのかということも含めて、単純に指定管理とかそういった部分ではなくして、やはりそこはしっかりもう一回検証させていただかなければいけない部分だと。いつまでというようなお話もございますが、まさしく待ったなしだというふうに思っております。現在の介護、それから高齢者福祉計画が今年から６年、７年、８年、３か年でございますが、少なくともこの期間のうちにおいてある一定の仕組みとか方向性、こういったものはしっかりまとめきって次のステージをつくっていきたい、このように考えているところでございます。また、集住等の関係でございますが、そういった中において既存施設の活用ということも含めながら、ある一定の部分で取り組む可能性もあるのではないかというふうに、私、町長の立場では考えてございます。全部が全部、ケアハウス的なものなのか、ケアハウス機能転換だとか、機能の見直しだとか、空いている保健福祉センターの施設の中の入院病室だとか、今後手をかけていく新しい公住の機能の持たせ方だとか、そういったことも含めて複合的にしっかりとそういったある新しいものばかりではなくして、そういった既存の施設の再活用等も視野に入れながら、ある一定の方向性を具体的に検討させていただきたい、このように考えるところでございます。移住は移住で若い方々のほうに昨年からシフトして、さらに今年度から大きく移住についても若者移住という形の中で施策展開、シフトしてございます。したがいまして、そこはそこで御理解いただいた中、当町で住み続けたいと考えていらっしゃる高齢者の方々、この方に対する対応をしっかり個別的な生活実態、経済実態、御希望、そういったものをしっかりグリップした中、現在進めている検討プロジェクト、それから現在行っている個々の事業、施策、この部分見直しも含めて進めさせていただきたい、このように考えているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。

答弁　町長 古谷一夫

御指摘いただいた、御質問いただいた点、一つ一つ丁寧に受け止めた中において、できる限りしっかりと新年度予算に反映できるもの、反映できないとしても現行制度の見直しをする中において何ができるかしっかり受け止めた中で、今後、行政を進めさせていただきたい。あわせて、議員各位員の御理解と御協力もお願い申し上げたいと思います。