暮らしの安心を支える地域福祉の推進とあり方について

質問　2番 古谷一夫

それでは、さきに通告しております、暮しの安心を支える地域福祉の推進と在り方について、超高齢化と少子化が急速に進む中での清里町の実態、加えて新型コロナ禍で浮かび上がってきた新たな課題を踏まえ、地域福祉の推進体制と仕組み、高齢者の生活見守りと支援強化、児童福祉と子育て支援の３点について、地域福祉推進の視点からの取組、今後どのように進めていかれるのか、町長の所見をお伺いしたいと存じます。御存じのとおり、平成12年の社会福祉法の制定により、あらゆる福祉を地域福祉という考え方で展開していくことが、法律上位置づけられ、つまり社会福祉の共通的、基本的な展開と推進の中核が、地域福祉にあることが確認されております。従来、ともすれば、国や都道府県の福祉行政の下請的な意味合いで捉えがちでしたが、本法律の制定以降、様々な関連法令の改正が行われ、基礎自治体である市町村の果す役割の重要性が大きく増し、福祉サービスを必要とする地域住民が、地域社会を構成する一員として、日常生活を営むことができること、そして社会、経済、文化、その他あらゆる分野の活動に参加できるようにすることを基本とした、地域福祉施策が求められていると理解しているところでございます。障がいの有無や年齢、性別等にかかわらず、福祉サービスを必要とする人が、身近な地域で、その人らしく、安心した生活を送ることができる地域社会の実現があってこそ、一人一人が尊厳を保持し、自立して地域社会で暮らしていくことが可能になるということを、地域福祉の基本に据えたと、私自身は理解をしているところでございます。このような地域社会の実現は、福祉サービスの提供だけで実現できるものではなく、様々な分野のサービスの適切な提供、インフォーマルな活動、日々の暮しの環境や制度の改善と整備、住民理解、支援の広がりなどが必要とされ、共生できる地域社会へのシフト、つまり住み慣れた地域で自分らしく暮らすための体制として、支援の包括化、地域連携、ネットワークづくりなどに、清里町もこれまで積極的に取組を進められ、社会福祉協議会をはじめ、福祉関係団体、自治会や地域ボランティアの方々、さらには福祉の現場で日夜働いておられる職員の皆さんも、相当な御努力をされてきていると、深く感謝を申し上げるところでございます。しかしながら、一方でこうした様々な取組や努力にもかかわらず、私たちの予想や想定をはるかに上回る超高齢化と少子化を伴う人口減少により、新たな課題が現出している。地域力や支え合う力の減退と帰属意識の低下など、地域社会の脆弱化、加えて、従来も言われていましたが、新型コロナ禍で一層進んだと思われる高齢者の皆様の孤立化や孤独化などの実態、共働き世帯や核家族化、独り親世帯の増加に伴う子育て支援など、高齢社会を障がい者福祉、子育て支援、生活困窮者等、様々な分野において、地域福祉の視点に立って、地域全体で支える力を再構築することが求められていることは、町長も認識を一にしていただけると考えるものでございます。そうした観点に立ち、以下の３点について、町長の所見をお伺いするものでございます。まず、１点目は地域福祉の推進体制と仕組みについてお伺いをいたします。現在、役場の行政組織として保健福祉課が保育所、子育て支援、保健指導、福祉相談業務等の現場を含む広範囲かつ緊急的な業務を、４グループ体制で担っている実情にありますが、保健師の慢性的な欠員状況や専門職の確保の難しさ、加えて新型コロナワクチン接種等の対応、子育て支援の新たな取組、高齢者介護サービスの調整を含め、職員の皆さんに過重的な業務環境が生じていないか、強く懸念をするものでございます。日常業務だけでも大変な状況の中、臨時的、さらには喫緊の業務が、町民誰の目からも明らかに増加しており、全庁的な庁舎全体としての協力体制の中で、職務が遂行されているとはいえ、現状の体制が与えられた職務をしっかりとこなしていくことができる人員配置や組織体制にあるのか、大変心配をしているものの一人でございます。地域福祉行政の重要性と喫緊の課題が急激に増している観点から、組織や業務体制の見直し、充実に向けた迅速な取組を行うことが必要と考えるところでございますが、町長の認識と推進体制の在り方についての所見を、まずお伺いするものでございます。また、過去の一般質問でも触れておりますが、指定管理と多くの福祉サービス事業の受け皿となっている社会福祉協議会の業務の拡大と肥大化、これは介護や福祉サービスの需要や制度の改正により、町内に他の民間の受け皿がない実態を背景に、町からの委託事業がほぼ全て受けざるを得ない状況から生じたものであり、今後も引き続き、社会福祉協議会が地域福祉の中核として、重要な役割を担っていただかなければならないと考えるものでございますが、法人化以降の時代の経過や業務の拡大、従事される職員数の人数を考えると、組織体制の見直し、強化などをどのように進めていくかということも、地域福祉の展開の上では、非常に重要となるものであり、今後併せて町の立場として、どのように考えていくのか、町長の所見をお伺いするものでございます。２点目は高齢者の生活見守りと支援強化についてお伺いをいたします。高齢者の皆様につきましては、３年目に入った新型コロナ禍の中で、孤独化や孤立化が大きく高まったと言われています。清里町においても、こうした懸念を払拭すべく、社会福祉協議会や自治会、民生・児童委員の皆さん、地域ボランティア等、多くの方々の連携の下、訪問や相談を含めた見守り、こういったことが行われると受け止めております。とりわけ、拡大する新型コロナ禍にあっても、また緊急事態宣言下においても、社協や老健、特養、役場等の福祉現場で働いている皆さんは、自らや家族への感染のリスクなどを背負いながらも、日々の職務に加え、在宅高齢者の訪問や夏場は水の配布、買物代行などの仕組みをいち早く立ち上げるなど、本当に懸命な現場での働きをされている状況につけ、重ねて感謝とともに敬意を表するものです。町では現在、新たな成年後見制度の対応や、令和４年度においては、ハイヤーの助成制度の大幅な拡充を行っていると承知するところでございますが、実態としては、なかなか高齢者の皆さんの生活不安が解消されていない、逆に増している実態にあると、私は捉えております。加えて、多くは触れられておりませんが、高齢者の皆さんの経済的な格差というものも、地域実態として存在し、年金、医療、介護などの面での将来への不安が増すとともに、日々の暮しの保持に対する不安も増している。そういった状況にあると考えるものでございます。高齢化福祉計画等々の計画策定において、様々なアンケート調査、意向調査が行われ、通院や買物の交通手段の確保、冬季の除雪、在宅介護における生活支援の充実、認知症への対応、地域見守りや交流機会の確保など、生活課題や要望の抽出が行われ、計画レベルにおいては、施策として反映をされていますが、実際の施策の実行、現場レベルでの、懸命な職員の皆さん取組がなされている、一方では、日々の安心を支える基本的な部分での政策対応が、十分な点に至っていない、または欠けている部分が残されている。そういった分を強く懸念するものでございます。特に、日々の暮しの安心に直結する高齢者の皆さんの生活見守りと、支援強化についての現状認識、さらには今後の取組強化の必要性について、町長の考えをお伺いするものでございます。最後に３点目として、児童福祉と子育て支援についてお伺いをいたします。今般、国においては、こども家庭庁を発足させ、子供政策の強化と縦割り行政を排除して、新たな取組を進めようとされておりますが、清里町においても、昨年10月に子育て世代総括支援センターが、保健福祉総合センター内に設置され、子育てに関するワンストップ支援拠点として、相談と支援を一体的に取り組む体制が動き出すとともに、認定こども園への整備に向けて、準備が進められていると認識するものでございます。毎年、出生する子供たちの数が30名、時には30名を割る、こういった状況で推移し、様々な支援対策を講じながらも、実態的には、少子化と人口減少に歯止めがかからない状況を踏まえ、児童福祉と子育て支援については、医療費、保育料、給食費の実態的な無料化などの経済的な支援に加え、保育と支援の質の向上へと、施策シフトしていくことが、当町においても、強く求められる状況にあると捉えているところでございます。清里町においても、平成24年に成立した、いわゆる子育て関連３法に基づき、現在、令和２年度から令和６年までの５か年を計画期間とする、第２期子ども・子育て支援事業計画をもって、施策事業の展開に当たっていると認識するものでございますが、施設整備や拠点整備にとどまらず、新たな制度においては、教育・保育施設を利用する子供の家庭だけではなく、全ての子育て家庭対象に、地域のニーズに応じた多様な子育て支援を充実させることが、必要とされていることは御存じのとおりと考えます。今年度、ファミリーサポート事業の子育てサポートの担い手確保対策として、報酬補助金の見直しが行われていますが、端的に申し上げれば、期待としてはあるでしょうが、認定こども園の開設によって、全ての子育て支援の課題が解決されるということではなく、まず、現行の児童福祉事業や保育所、子育て支援センター、学童保育、さらには、昨年10月から活動を開始している、子育て世代総括支援センター等の取組の強化、さらには、見直しと人的資源の投入等により御先（みさき）となっている障がい児保育やデイサービス事業などを含め、児童福祉と子育て支援事業の充実に、施設整備を待たずしても取り組む必要性があると考えるものでございますが、児童福祉と子育て支援に対する事業強化の必要性について、町長の所見をお伺いをするものでございます。以上、１回目の質問とさせていただきます。

再質問　2番 古谷一夫

それでは、限られた時間なので、再質問させていただきたいと思います。今、町長から種々御答弁いただいたんですけれども、基本的な理解としては、現状の課題とか、そういったのについては十分、共通的なものである。ただし実態として、なかなか今後、こども家庭庁もそうでしょうし、いろんな認知の問題もそうでしょうし、ひきこもりもそうでしょうし、精神障がい、新たな分野のいろんな対応もそうでしょうけれども、改めてそういった大きな課題がたくさん、地域の中で抱えているんだ、そういった認識についても、共通されて、そういった中で、特に人材とか組織の在り方についても、何とかしなくちゃいけないけども、なかなか前に行かないのが実態なんだという答弁の内容じゃなかったのかと、私自身は今理解した。ただ、私も、議員もそうでしょうし、町長も今の任期というのは来年の３月まで、あれやれこれやれという話をするつもりは、全くありませんけれども、もう一度福祉行政、地域福祉の行政が、やはりまちづくりの真ん中に置くって、その必要性について、この再質問の中で幾つか確認をさせていただいたり、所見をお伺いしたいと思います。１点目の地域福祉の推進体制、行政組織の関係の中で、町長認識のとおり、重層的で包括的な支援というものは、今、地域で求められている、そういった中で、非常に具体的に人材の確保というのは難しい、学校訪問、大学訪問等やっているという実態も聞いております。また、総務課長のほうからは奨学金の返還制度等含めた分での財政的支援も新しい方向性も、今後は検討の課題になるかもしれないという話も伺っていますし、保健福祉課長からも実態的な取り組みの進捗についても、一部お聞かせいただいてますけれども、やはり包括化とか、重層化と、合理化との違いということ、もう一回きちんと押さえられて、そういった中で、非常に多様化、多層化したものにどうアプローチしていくかという部分について、特に人材の確保については、先ほど町長がおっしゃったとおり、組織を触ったって、人材がいなければ動かない、そういった人材をなぜ、当町は確保、これほどできないのか、その現状認識はどこにあるか、まずお聞かせ願いたい。非常に厳しい言い方ですけれど、やはりそのまちで、どういったまちづくりが行われているか、福祉現場でどういった取組が行われているか、そこにしっかりとした魅力を感じるのかとか、きちんとそこで働く仕組みを支えてくれるまち全体の仕組み、行政の仕組み、社協の仕組み、地域の仕組み、それから地域の理解があるのか、これが非常に大きいんじゃないかと、私は個人的に感じるところなんですが、町長自身はなぜこういった人材の確保が、当町においては極めて厳しい状況がずっと続いているのか、その原因はどこにあるのかという認識を、まずお伺いしたいと思います。

再質問　2番 古谷一夫

何か理由は、これだというものはなかなか言えないという状況だと思いますけれども、先ほど申し上げたとおり、人が人材としてきちんと確保した上で、併せて並行しながら組織の在り方といったようなこと、どうやっていくか、特に保健行政と福祉行政、先ほど言いましたように、高齢者率が40％になっている。そこで子育て支援が重点化されていく、保育所という現場を抱えている。さらに高齢者の包括的なケアもやらなくちゃいけない。そういった中で、今の４グループ体制だとか、保健福祉課という、そういった体制が今抱えている現状や課題だとか、人材の確保に向けて、それでいいのかっていうこともきちんと考えておく。今は目の前にある課題と、それから将来的に新しい動きの中にいる課題、そして喫緊な課題、もう少し自由度の高いフレキシブルな組織体制やどこかに重点化をしていく。そういったことも含めて、組織論と含めて人材確保、そして養成。それと、人材についても専門職の資格を持っているから、新採ですぐできるじゃなくて、やっぱり経験値がどうしても必要になっている。引町政になって、既に12年目を迎えているわけで、そういった一定のスパンの中で、５年とか、10年のスパンの中で、きちんと人材を育成したり、求めたりして来なかった結果として、今現状があるんではないか。そこを強く指摘させていただきたい。したがって、先ほど、町長から答弁あったとおり、組織の見直しも含めて、今後抱えている新たな課題、そういったものに向けて、ぜひ重層的で総合的な行政、人材の育成・確保、ある意味ではジャンプするぐらいの気持ちでいかなければ、なかなか前に進んで行かない。これが実態ではないか、このように指摘をさせていただきたいと思います。併せて、社協の組織強化、コロナ禍の前に、我々議会も、３年前になりますけれども、上砂川、産炭地の非常に高齢化、うちの町以上に非常に地域衰退が進んでいる。所管事務で見てきたわけなんですけれど、社会福祉協議会が法人化して今までの流れの中で抱えている業務、職員だって、80名を超えて、90名に迫ろうとしている、そういった状況の中、そして社会福祉の地域での実践だけではなくして、施設のマネジメント、そこにシフトせざるを得ないと、あれもこれもスーパーマン的な仕事を社会福祉協議会が現状を担っている。非常に、私は大変だと思います。そういった中において、具体的な日常的な施設経営だけではない部分においての福祉サービスの質というのは、誰が見てもやっぱり社会福祉協議会の力、これが地域福祉の力であることは、間違いないと。そこの在り方みたいなもの、時代の今後、今抱えている課題や将来に向けての課題の中において、理事会の在り方、評議委員会の在り方、職員体制、研修、そこに現場で働く職員の皆さんの資格研修だとか、現場研修も含めて、そういったのをしっかり町が担保したなかにおいて、先ほど町長がおっしゃったような町の方針をしっかりとつかまえていただいて連携していく。そういった形の中で、町の立場としてどういった方向を今後目指していくのかというのを、明確に、我々町民にも、そして主体となっている社会福祉協議会にもメッセージとして伝えて、具体的な施策に落し込んでいく。そういったことが必要な時期にもう、その時期はもっと早かったと思うわけですけれども、今後さらにその重要性が増すという観点に立てば、しっかりとやっていく必要性があるのではないか。このように考えるところですが、町長の改めて現状認識、考え方を確認をさせていただきたい、このように存じます。

再質問　2番 古谷一夫

なかなか、人事の関係については町長の専決事項ですから、ああだこうだとは申し上げませんけれども、やっぱり、職員としては、ジェネラリスト、浅く広く、あとは深くという部分で、特に、地域福祉、福祉に担う専門職の人材。先ほど言ったように、資格を持って、社会福祉の資格を持っているから、ケアマネジャーの資格を持っているから、何でもできるって。一定の経験値、それから地域の人たちの関係性、それと職員全体の関係性、福祉団体との関係性、そういったものを構築しながら育っていって、初めて一人前の仕事ができるんであって。やはり、もう少し、人材の育成の考え方だとか、そういったことも含めて、単純に役場の一般人事とは違うということも含めながら、当然認識されていると思いますけども、今後も取り組んでいくことが必要ではないか。それから、これは答弁要りませんけども、社会福祉協議会についても同じであって、これだけの規模になったとき、ほかの町、大抵見ていけば、当然、常勤の専務理事や常務理事がいて、組織全体のマネジメントと施設のマネジメント、それから現場における福祉の各介護を含めた包括的なサービスというのは、きちんと組織として機能していく状況にあるのなら、誰から見ても、それは普通の状態だと思いますけど、なかなか、うちの町はそこに至ってない。現場ではものすごく一所懸命やっていただいているというのは実感していますけれども、時代に合った、課題に合った、そして、今言った組織の大きさに合った、そういった仕組みというものを構築したなかにおいて業務がなされていく。そういった時代に、５年前、10年前に入っていなければいけなかったんじゃないかというふうに、私個人としては強く感じているところであって、役場における福祉行政の在り方だとか、それから、地域の実践の場として担っていただく社会福祉協議会の在り方みたいなものについても、それはタブーではなくして正面からしっかり、住民サイド、サービスを受ける町民のサイドに立って、もう１回、真剣に議論を高めていただきたい。このようにお願いを申し上げたいと思います。時間がないので、２点目の高齢者の生活見守りと支援強化に入りたいと思いますけれども、特に現状としては、何回も何回も一般質問や決算、予算で言っていますけど、交通手段の確保ですとか、除雪機、最近では歯科医院の閉院等にあらわれている地域実態の中で、ここに本当に清里に住んでいたいけども、住み馴れた清里に住んでいたいけども、住み続けたいと願っても、住み続けることのできない不安というものが広く高齢者の皆さんの中に広がっている。高齢化率が40％に迫ろうとしている。そういった状況になって、本当に限界集落的な状況も生じてきている。それは、緑や札弦だけではなくて、清里本町も含めて、そういった状況になってきた中において、どういった見守りや支援をやっていくのかということが非常に重要になってきている。しかも、地域自治会ですとか、これは国の民生児童委員制度等、それもなかなか実態との乖離が少しずつ見られてきているという状況において、これも一般質問や決算、予算で言っていますけれども、じゃあ、支所の機能の見直しをやりますというふうに町長は明言されましたけど、結局、何ら変わっていないだとか、交通の関係についても、これから調査研究、もう１回元に戻してやっていくだとか。結局、計画上は推進のものがメニューとして上がってくるけれども、施策への落とし込みというのが非常に遅いし、実態に合っていない。そういった状況にあるということに対して、まず、その認識を、お伺いしたいと、このように思います。

再質問　2番 古谷一夫

あれやこれやという話で、なかなか難しいという実態の中で、現場での御努力をされていくことについては重々承知した上で、それについては、しっかりと今後も今、残された方については取り組んでいただきたい。ただ、申し上げたいのは、地域で安心して暮らすことのできるセーフティーネットの張り方の本質的な考え方をどのように行政が持っているかということは非常に問われている。コロナが様々な部分でサービス提供の足かせになったことは、それは当然認めるわけですけれども、ただ、コロナが全てか。やはり、地域福祉、福祉行政は、１年、２年の話じゃないですから。５年とか、10年のスパンの中である仕組みだとか、ネットはきちんとつくり上げていく。そういった中で、行政が担うべき仕事、地域住民の皆さんにやっていただかなくちゃいけないこと、それから事業者、福祉関係団体、そういった形の中で、どういったセーフティーネットを地域全体として、高齢者であろうが、子供たちであろうが構築していくか。そういった中において、施策がきちんと、担保され、展開しているか、人材が求められているか。そこが今、当町においても強く問われているんではないか。このように考えるところでございます。最後の３点目の児童福祉と子育て支援について、特に子供たちの、先ほどこども家庭庁の発足云々、それは別に置いといたとしても、非常に、現物給付的な部分での支援というのは十分されてきたというふうに私も認識しているわけですけども、先ほど申し上げたとおり、冒頭申し上げたとおり、やはり、支出のシフト、それから対象者の拡大とか、障がいを持った子供たちだとか、未満、０歳、１歳６か月まで下げたからいいんだという論理じゃなくて、０歳を含めた形をどうやってやっていくんだろうか。それから、放課後児童についても、今は学童保育ですけれども、例えば、発達障がいを持った子供たちのそういった部分でのデイケアの対応だとか、デイサービスの対応とか、今、求められていることは非常に多様なんですけれども、従来の仕組みをそのまま持ってきて、それを当てはめようとしても、非常に限界に来ているのが実態じゃないか。そういった中で、本来的に、お年寄り、子供たちを大事にしていこうとするなら、今抱えている実態的な課題に対応する仕組みだとか、制度とか、人材とかというの、もう１回きちんと、保育行政、教育行政、包括的に総合的にやっていく。そういった姿勢が必要じゃないか。認定こども園については多くを語りませんけれども、そこに、認定こども園を開設することによって、そのような問題が全て解決する。誰が見ても思わないわけであって、今ある児童福祉とその制度の運用の中において、今やるべきことは、しっかり一つ一つやっていった中において、その一つの形として、認定こども園ができ上がってくる。これが本来あるべき姿であって、ぜひぜひ、その辺の考え方しっかりともう一度受け止めていただきたい。このように考えますが、今後の子供たち、子供政策、児童福祉の在り方、どのように捉えているか、再度町長の所見をお伺いしたいと考えます。

再質問　2番 古谷一夫

時間が参りましたんで、最後にしたいとは思いますけれども、先ほど児童福祉、子育て支援の関係で御答弁いただきましたけれども、デイサービスの関係についても網走のみなんてお話ありましたけれども、民間では近隣の町でも行っているのは事実でしょうし、公的機関としてどうなのかなという御答弁かなというふうに思いますけれども、やはり、今ある様々な課題というものを、何回も申し上げて申し訳ありませんけど、認定こども園ができれば、何とか解決できるんではなくして、今の仕切りの中で何ができるかということを最大努力していただく。今、既に御努力されていることについては十分認識しておりますけれども、そうやっても、やはり、漏れてきたりとか、緊急的に対応しなくちゃいけない分だとか、そこにおける人材の確保だとか、施設のそういった整備とか、いろんなものがあるということは分かった上で、ただし、それは、やはり、今日明日の話じゃなくて、ここ10年とか、そういった長いスパンの中で、どうしても、手をかけないで、かけることができなくて、残されてきた課題であって、それが今回のいろんな状況の中で現出しているんだ。じゃあ、それをどういうふうに向けていくかということは、全部認定こども園に押し込むことはないと私は考えています。認定こども園の必要性については、何ら否定するものではありませんけれども、しっかりと、学童保育自体も児童福祉法上の位置づけなのか、どうなのか。そこにおける指導員はどうなのか、補助員はどうなのか、支援員はどうなのかとか、その中において、今言ったような障がいを持った子供たちの学童、午後のですね、そういった預かり保育って、どうあるべきなのか。やっぱり、もう１回、包括的というならば、福祉と教育の壁を実務レベルで、現場レベルで、きちんともう１回しっかりと問い直していただきたい。これを強く要望したいと思います。併せて、当町はよく農業の話で、農業が基幹産業、これはもう間違いない事実ですし、ただ、考えるに、私はやっぱり今の地域の安心を支える基幹産業というか、産業という言い方を、言い換えれば事業、これは福祉、地域福祉にあるんではないか。最初の町長の御答弁の中にもありましたとおり、地方自治法上、自治体の真ん中の仕事として、やはり、福祉。これは間違いないところであって、しかも38％を超える高齢化。そして、新たな様々な福祉の課題、そして子供たちの今言ったような新しい方向性や、これから取り組んでいく課題を見たときに、やはり、福祉行政とか、福祉の現場こそ、町の将来を担うための基幹。こういったことを、もう１回しっかりと押さえた上で、そこで働く皆さんの担い手の皆さん、そして地域との連携、課題の共有、そういった中で、人材、そういったものを含めながら、支援、投資、こういったものを思いっ切りやっていく。こういった姿勢が今問われているというふうに考えるものです。ぜひぜひ、限られた任期でしょうけれども、そういった方向性、職員の皆さんや社会福祉団体の皆さんとも共有をしながら、将来のまちづくりに向けて、地域福祉しっかり全町民で取り組むんだ。その方向を、ぜひぜひ町長の立場でお示しいただきたい。このように考えて、私の質問を終わらせていただきます。