役場職員自死事案について

質問　2番 古谷一夫

それでは、先に通告させていただきました去る２月 26 日に発生した役場職員自死事案について、町長に質問をさせていただきます。現在、議会においては本事案に関して、議会として町民に対する説明責任を果たすため、事案の背景や人事管理等の調査・検証を行い、原因究明、検証と再発防止に向けた方策の町への提言を目的として特別委員会を設置し、現在まで５回委員会を重ねてまいりました。私の今回の一般質問は、特別委員会で現在進めている調査・検証とは異なった観点、特に地方自治行政を実務的に進めるときに基本として必ず守らなければならない、加えて、努めなければならない法令遵守や町民、住民への説明責任に関して、町政の最高責任者である町長自身の認識、並びに姿勢について通告に従い、質問をさせていただきます。まず１点目として、町民への説明責任について質問をさせていただきます。事案発生以降、町においては町広報４月号で町長名による事案発生の事実報告とお詫び、さらには８月号においては調査を委任した弁護士事務所による調査報告書の提出を受けて、町長名のお詫びと報告書結果を掲載。さらに、８月 23 日付で行った関係職員の懲戒処分については、９月の町広報と町ホームページにおいて処分内容を公表しているところでございますが、町民の多くの皆さんは新聞などの報道を目にする都度、一体役場で何が起きていたのか、今後役場はどうなっていくのかと心配かつ憂慮され、現在までの町広報をはじめとした説明では不十分だと捉えているのではないでしょうか。加えて、町内的だけではなく、社会的にも大きな反響を呼んでいる事案であることを考えたときに、町及び町長は現在まで、町民の皆さんへの情報開示や説明責任を十分に果たしているのかと私自身も強い疑念を持つものでございます。先の臨時会での同僚議員の町民説明会を開催し、直接町民の皆さんへ町長自らが説明すべきではないかとの質問に対しても、適時、町民の代表たる議会に対し説明を行っているとの答弁があったところですが、町長ご自身は本事案に対して、町民への説明責任を十分に果たしているという認識なのか。また、自らの判断をもって、町民の皆さんへの直接の説明の場を設け、説明を行うとともに、町民の皆さんの生の声に耳を傾けるという考えと姿勢を持たれないのか。確認をさせていただきたいと存じます。続いて２点目については、地方自治法に基づく、いわゆる第三者委員会を必要としないとした判断事由を明確にお示しいただきたいと存じます。３月定例会の段階においての私の質問に対して、中立性を担保するため必要と判断すれば第三者委員会の設置も検討したいと答弁されておりましたが、委任した調査報告書内容の最初の議会への報告、説明の場となった７月９日の議員協議会の場で、報告書以外の事実は存在しないとの認識を町として示すとともに、第三者委員会についても設置することを考えていないとし今日に至っていますが、必要としないとした事由を明確に御説明願いたいと存じます。続いて第３点として、懲戒処分及び分限処分について、町長の地方自治制度下における法令等の解釈と運用に関する理解、認識についてお伺いするものでございます。まず、８月 30 日に開会された臨時会の町長一般行政報告の本事案に関する職員懲戒処分に関し質問をさせていただいたところですが、この中で令和２年４月１日付けの人事院事務総長発出による懲戒処分の一部改正通知、つまり非違行為のうち、パワハラについては従来の標準的な懲戒処分の基準に免職を加えた内容に改正し、同年６月１日より適切な処分を行うよう通知されたものですが、町長からは通知は国の機関及び国家公務員に改正適用されるものであり、地方自治体においてはそれぞれの判断により懲戒の基準を定めれば良いとの趣旨の答弁をいただいたところです。果たして、そのような解釈と運用が本来的に正しいのか。法令解釈や運用上問題なしとすれば、その判断根拠を明確にお示しいただきたいと存じます。また、今回懲戒処分として職員を６か月の停職処分とされたところですが、降任等による分限処分を行わず、現在も参与職という課長同等職で管理職の職制上の身分に留め置くという、任命権者たる町長の認識についてお伺いするものです。以上３点、質問の趣旨に沿ってご答弁を願いたいと思います。

再質問　2番 古谷一夫

それでは再質問に入らせていただきたいと存じます。１点だけ再質問に先立ち、確認をさせていただきたいと思いますが、３点目の質問項目について、去る８月 30 日に開会された臨時会における、一般行政報告の職員懲戒処分に関する人事院事務総長発出による懲戒処分の一部改正通知に関する町長答弁、これについては先ほどと８月 30 日と全く違う答弁をされているという形で、考え方については一応取り消しをした上、先ほど町長が述べられた答弁内容に修正するということで理解してよろしいのか。

再質問　2番 古谷一夫

後ほど３点目についてはしっかりと質問させていただきたいと思いますが、したがってここで確認したいのは、修正はしないということですね。

再質問　2番 古谷一夫

長く議論するつもりはありませんけれども、町長の考え方は違うけれども結果的には修正するという答弁で理解してよろしいですよね。

再質問　2番 古谷一夫

それではまず１点目の町民への説明責任の関係について、再質問させていただきます。後段で町長は、さらに町民の皆さんにしっかり説明するような方法を加えていきたいという考え方を述べられておりますけれども、前段の部分では議会云々と、町民の代表である議会に説明を十分していると。それを前提としてのお話だというふうに、答弁だというふうに理解しています。ただ、町民の代表である議会の説明・報告を持って、町民への説明責任を果たしているとする旨の答弁、これをベースに置いてるわけですけれども、当然議会は議会そのもの含めて、地方行政は二元代表制の仕組みを通じて議会はその責任と役割を果たしている。そういった中において、すべての事案が何事も議会に説明・報告すれば、事が済むなどという一種のおごり。これは少なくとも議会及び議員個人としては持っていない。ましてや、櫛引町長の町政のもとで、常に言われたのは総合計画だろうが、町政執行方針だろうが、住民参加とか協働・共生・共創、その町づくりを基本に据えて町民に訴えてきたのが事実である。そして、その基本と成しているのが何かというと、清里町まちづくり参加条例ではないでしょうか。ここでは多くのことを町民の責務としても謳ってしっかり町民に担っていただく。その一方で町の責務としてどのように謳っているかっていうと、第５条においては、町は町民自らが町政について考え、行動することができるよう町の保有する情報を積極的に公開及び提供しなければならない。第２項においては、町は町民から幅広く意見や提案を求める制度を充実させ、町民の意見が反映された町政運営に努めなければならない。３項としては、町は町民参加の機会拡大のための具体的な措置を講じなければならない。さらに第６条では、情報の共有の推進で何を謳っているか。町が行政活動に関する情報を町民に対して積極的に提供し、町と共有するように施策の充実を努め、そのため必要な措置を講じなければならない。このように基本的な町づくりの方向性を定めて、議会が全てではないんです。地方自治の原点は町民が主役であって二元代表制の中において議会はその役割と責任を負っている。したがってその過程において、町から様々な案件について提案・報告することは、当然の義務なんです。その中において、こういった地方自治制度の中における、まちづくり参加条例をきちんと定めながら、まちづくりの基本に据えた中において、どういった形で町民に対して説明責任、情報提供の責任を果たすのかということを問うているわけです。ある意味、町長のただ今言った答弁については、これを否定するとまでは言いませんけれども、極めてこの基本とする町づくりの方向性。これと齟齬する部分、これが大きく今回の町民への説明の過程の中において表れているのではないか。このように指摘せざるを得ないと思っています。再度、今後も町民への直接説明の場を設けることは現時点においては考えて無いという、そういったことかどうか。逆に言えば、この事案の重要性を鑑み、まちづくり参加条例、住民参加、協働、情報の共有、そういった意味において、町長、町の責任として直接的に町民に対して説明する場、さらには町民の声を聞くための場を設ける考えがあるかどうか。改めて答弁を求めます。

再質問　2番 古谷一夫

理解するか理解できないかは、それぞれ町民の皆さんも含めて議会の判断でございますので。私個人としては極めて理解しがたい。今まで述べてきた町政執行方針や総合計画あらゆる部分で基本としていたまちづくり条例に謳われている町の責務、こういったものをある意味では放棄し、ある一定の部分について、これは委ねているとしか解釈できないような答弁内容になっているのではないか。このように理解して、次の質問に移らせていただきたいと思います。第三者委員会を設置しなかった判断事由ということで、町長は度々第三者という言葉を使われて、時には第三者機関とか第三者使われてますが、この「第三者」という意味、さらには加えて第三者委員会との違いというものをどのように認識されているのか御答弁願いたいと思います。

再質問　2番 古谷一夫

今の答弁を聞いて非常に良く分かるんですけれども、全く第三者委員会という法的な位置づけや、今回弁護士事務所に頼んではおりますけれども、日弁連が、日本弁護士連盟が作っている第三者委員会のガイドラインだとかそういったものを全く理解されていない。第三者委員会そのものを理解されないで前段の答弁があったとしか、理解しがたい部分がある。今回、中立公正。当然法律事務所はしっかりやっていただいたと思いますし、そういった部分については私もそれを認める立場です。ただ弁護士事務所は委任契約やそういったものに従って忠実に公立中正にしっかりやっている。この前提に立ったときによくその内容見ますと、委任契約書、それから調査報告書、それぞれに何が書かれているかというと、委任にした内容、具体的なものは２点しかないんですよ。本件自殺が業務に起因するか、その中にパワーハラスメントが含まれている、その場合町の法的責任の有無があるかどうか。この２点なんですよ。明確にそれは弁護士事務所の調査報告書にこの２点の契約によって、この２点をきちんと最終的に報告する。これのみなんです。そして、弁護士法をベースとした弁護士職務の基本規定というのがきちんと定められていまして、第 21 条では正当な利益の実現として、依頼者この場合は町の権利及び正当な利益を実現するのに努めるということ。さらに第 22 条では依頼者の意思の尊重なんですよ。弁護士は、委任の趣旨に関する依頼者の意思を尊重して職務を行う。従ってこの部分では、委任契約書上も、また調査報告書の冒頭に述べているとおり、依頼した弁護士事務所はしっかりとその道に従って、委任契約に従って、公正中立に調査を行って報告を出している。それで何が課題かというと、この本件自殺が業務に起因するものであったと言えるかという形、町が本件自殺の結果に対して法的責任を負うか。従って法的な賠償責任を含めた部分ですが、弁護士事務所の報告書においても第三者的とかそんな言葉一切使ってないです。極めて厳しく法的な言葉に注意しながら、あくまでも第三者的見地から調査検討を行ったとし、町長が度々お使いになる第三者ですとか第三者機関としてのあの言葉は、一切曖昧に使ってはいない。極めて慎重、かつ職務的に規定された範囲を逸脱しない中において、調査報告書を中立の立場に立って、公正な立場に立って出している。じゃあ、第三者委員会っていうのは何か。明らかに今回依頼した弁護士事務所も加盟している日弁連のガイドラインとして明確に示しているんですよ。第三者委員会とは、法的な見地、社会的な見地、さらには組織運営の見地から、中立的調査・検討それを行っていく。事案に対する調査を実施し、事実認定を行い、これを評価して原因を分析する。さらに事案の経緯、動機、背景、類似事案の存否を調査する。また、当該事案を生じさせた内部統制、コンプライアンス、ガバナンス上の問題点を明らかにしていく。事実の認定は、法的責任の観点に限定されず、自主的な規制、内部規則、社会的責任の観点からも行われる。ステークホルダー・利害関係者。当町の事案に関しては、ご遺族、理事者、町の職員、町民、議会、それぞれに対して説明責任を課す目的で設置される。最後に再発の防止に向けて提言を行うと。まさしく第三者委員会と町長がおっしゃった第三者的とか、そういった業務契約、委任内容、全く違うんじゃないですか。後段の部分は町長が様々な町の広報、議会において答弁され、二度とこのようなことが起きない町行政の信頼を回復して行く。問題を解決して改革して行く。そのためには、後段の部分が必要なんですよ。事実認定だけが必要じゃないんです。そういった第三者委員会の設置の意義とかって点については全く理解されないで今回の答弁、前段の分はされている。十分、第三者委員会の意義だとか、位置づけ、さらに地方自治法上、第138 条の４第３項によって第三者委員会は設置することができるようになっている。法的な部分でもできるようになっている。こういった位置づけと、現在町が行った弁護士事務所依頼。私はこれを否定しているわけじゃないです。その違いというものに対する認識というのが、理事者自身が全くされていないんじゃないか。十分、第三者委員会の内容や意義というものを理解された上で答弁されているかどうか、町長の再答弁を求めたいと思います。

再質問　2番 古谷一夫

全く私の質問の趣旨を理解されず、一方的に御答弁いただいていますけど、私は第三者委員会でなければ全てが解決されないなどと一言も言っていませんし、自助努力なんて当然のことじゃないですか。それが弁護士事務所だろうが、第三者委員会であろうが、自助努力なんて当たり前のことであって、様々な部分でそういったことがきちんと機能していなかったから本事案が発生したんじゃないでしょうか。そういった意味で自分たちの立ち位置をどこに置くか。公正・公平・中立的な部分において、どういった改革に向けていくのか。その立ち位置はどこに置くのかということが問題であって、その辺の認識が全く私とは違うし、当然それぞれ違ってよろしい訳ですけども。行政のトップ、地方行政のトップとしてそういった認識でいいのかどうか。非常に疑問を持つことを御指摘させていただきたい。３番目の再質問に移らせていただきます。懲戒処分と分限処分の関係についてです。当然町長おっしゃったとおり地方分権一括法の制定された後、通達行政というような命令行政をやめて、新しい形の中で技術的助言という形の中で行われることとなった。そういった通知等についてはどのように運用していくかということは、先程、町長おっしゃった特別な事由がない限り、法解釈は守らなければならないんです。違いますか。特別な事由がない限り、守らなければならないんですよ。それが基本的な法解釈運用上のあり方なんですよ。当然今回については労働法規、丸尾共闘のパワハラ法の新法は厚労省によって国会を通り成立されて来た。すべてそういった法律改正があった場合についても、地方自治法や地方公務員法が改正されない。そういった中において、条例や規則、規程、基準等に及ぶ内容については、地方分権一括法で定められた技術的助言を根拠として通知を以って来たものについてを、しっかりと守りながら、正常な行政運営をやっていくことが地方自治体すべてに求められているんですよ。それをしっかりと成していなかったっていうことは事実じゃないでしょうか。まずそれを指摘させていただきたいと思います。そういった中において、この特にパワハラ案件については、当然平成 27 年の電通事件と言われるような大きな社会問題になった事件、これは当町の本件についても弁護士事務所、最高裁の判例を下敷きにしている。前回の特別委員会では町長は中身は知らないと言っていましたけど、これがすべての下敷きになっているんですよ。当町に対する弁護士事務所の安全配慮義務違反の下敷きもこの最高裁の判例が下敷きになっているんですよ。そういった中において、令和元年に改正労働法、パワハラ防止法の法律が成立して来た。そういった中において民間における大企業、中小企業を含めて、こういった形の中のガイドラインを定めながら施行して行くっていう形になった。そして、パワハラ防止法に関してはその雇用管理上、講ずべき指針はいわゆる厚生労働省指針によって、細かくハラスメントの行為の内容やその予防対策、また対応策が期されて、それに従って令和２年４月１日に人事院から通知がなされている。その前段で、さらには令和２年の１月にもこういった形の法律改正があって、国家公務員・地方公務員についてもこれが準用されますよっていう形を、事前通知をして、さらに４月１日の通知が来た段階において、さらに総務省からもこれをきちんとやってくださいねという通知がまた来ている。さらにそれがきちんとされてない部分を含めて、11 月にさらに国から都道府県を通じて。従って、国からの通知は４度に渡っているわけですよ。令和２年の段階において。ところが当町は、そういった守らなければならない法令遵守に従った措置を行っていなかった。これが事実じゃないでしょうか。当然そういった中において当町の基準においても、現行の基準、停職が一番重いというふうにおっしゃってますが、基本事項の末尾には、なお標準例に挙げられない非違行為についても懲戒処分の対象になれるのでこれらについては標準例に掲げる取り扱いの外、人事院の懲戒処分の指針等の例を参考として判断する。ということは、二重三重に標準例やこの現行もってる基準の読み方、そういったものと全く違うレベルで当該職員の懲戒処分が行われた。そういった可能性、そういった事実、それは存在しないのかどうか。というのは不利益処分、しかも人事に関する不利益処分なんですよ。それを決められたルールの中で行われたか、行われていないかは非常に大きいこと。さらに分限処分についても全く解釈がしっかりされて無くて、これから停職処分中に不利益処分をやる。通常、行政処分として行う場合について、停職処分をさせておいて、その停職処分の期間中に検討するなんてことほぼあり得ない。何を言いたいかというと、ほぼあり得ないですよ、それは。通則的にやって分限処分を行わないというのは、ほぼ懲戒処分において停職等３か月とか６か月といったときに、自主退職が伴う場合について、分限処分を行っても実質的な効果がないから行わないという事例はたくさんあるわけですけども、本件については全く違う。そういった形の中で今回行った、逆に言えば懲戒処分そのものが正当な手続きを踏んだ中で行われたかどうか。30 日の臨時会でも申し上げた処分の重い軽いを言っているんじゃないんです。正しいルールに基づいて、正しい手続きによって行われたかどうか。そういった認識かどうか。再度、町長の答弁を求めたいと思います。

再質問　2番 古谷一夫

手続きは正当であった。ただ、入り口の部分が違っていた。何を基準としていくか、何を法令的な部分として遵守していくかっていう部分の入り口や基本原則とされるべきものが異なっているのに、手続的には正当だったという答弁。それしか理解しがたい。通常的にいくと一般論で申し上げますと、今でも町長は一番厳しい処分を行った。それを私は軽重ではなくて、正しいきちんとしたルールに基づいた手続きをもって行われたかどうかが問題であって。例えば、一般論で申し上げますけども、非常に厳しい処分をせざる得なかった。ただし、ある一定の長い期間、職員として勤務したことをきちんと参酌しようじゃないか。さらに組織全体として、しっかりそういったことに対するコントライズ、そういったものが効かなかった。それは当該個人だけではなくして組織としての課題もある。そういったことも含めて、情状酌量または考慮すべき事案があって、最終的には任命権者としてこういった処分を下した。これは有りだというふうに私は感じております。ただ、入り口のルールをどのように理事者、任命権者、懲戒処分の権限を持った人間が、組織としてきちんと保持しているか。この入り口が全く違うんであれば、非常に今回の処分そのものの正当性、こういったものが問われるのではないか。このようなことをまず御指摘しておきたいと思います。それからこれに関連する部分で、町長は度々、今回の事案の中において、当該課長については、強い叱責を行っている現場に立ち会ったことは無いだとか、そういった発言を、当然そうでしょうし。そして、それが、ただそういった強めの指導するとか叱責をする傾向があることについては、自分としては感じ取ってた部分がある。ただ、それをパワハラとしては認識してなかった。だから町については、当然パワハラ防止に関する基準、規程がずっと 10 年以上あって、そして厚労省等において、パワハラの基準を法的にもう１回明確にしようという動きがあった中においても、当然それぞれ管理者として共通的な理解をしていたとは思うんですけども。町長が認識されているパワーハラスメントというのは、どういった状況ではパワーハラスメントというふうに理解する訳ですか。町長の理解するところのパワーハラスメントとは何か。当然、10 何年そういった基準や防止対策の要綱等や基準をつくりながら町はやって来てるはずですし、当然、十分理解されておると思いますが、町長が考えるところのパワハラとは何なのか。御答弁願いたいと思います。

再質問　2番 古谷一夫

再質問の最後にしたいと思いますが、パワハラ定義なんかそんな難しい話ではないんですよ。職場内の優位性や優越的地位を背景にして、業務の適正な範囲を超えて、精神的、身体的苦痛を与えてまたは職場環境を悪化させる行為、これそのものをパワハラといっているわけであって。最後ですので、今回の一般質問で明らかなのは、やっぱりパワハラ行為だけではなく、地方自治の運営上の基本である法令遵守ですとか、公務員倫理、さらに社会規範から大きく逸脱してる状況というものが、やはりこの町の中に生じている。そういったものをコントロールする町長の責任というものは非常に重いと思うし、それに対する自覚ってものはどこにあるのか。多少なりとも疑問に持たざるを得ない。このように申し述べたいと思います。町長は事あるごとに、町政への信頼を回復することに努めてと述べられておりますけれども、これ揺らぎ傷ついたのは町政の信頼だけではないんです。長年培って来た町民自身のこの町に対する誇りや名誉。こういったものも揺らぎ傷ついた。この重要性をぜひ認識をしていただきたい。さらに今後、ご遺族に対して、損害賠償の責任を町が負うことになるんです。当然基本的には町の予算をもって行うことになる。ある意味、町民の皆さんへの不利益をもたらすことの責任も、今後さらに生じてくるということなんです。通告事項ではありませんけども、あえて触れませんでしたが、再三再四、今後は明るく風通しのよい職場づくりに努めると言いながら、本件の調査に当たって、当然、職員の皆さんは弁護士のアンケート調査やヒアリングに協力して来たわけですけれども、私自身としては職員に対してもこの調査結果、十分な形で報告しているとは捉えていません。管理職以外の課長職以外の職員については、ほぼ 15 分程度、調査報告書の内容の結果のみ報告をしてるんじゃないでしょうか。一番傷ついて不安に思ってる職員。事実認定だって単純にパワハラがあったというだけではありませんし、何件かの事実認定がされている。過去の経過、退職者、含めた部分。理事者にそういった認識あったということも含めて、さまざまな経過やその中で出てきた事象について、職員に対しても十分に説明が行われていない。風通しを悪くしているのは町長自身のこの町職員に向き合う姿勢にもあるんじゃないでしょうか。当該課長のパワーハラスメントの事実認定に対しても、ほぼ過去の特別委員会等において、相当の期間、常態的との、ほぼ 10 年間近いんじゃないかというふうに、お答えをいただいてる訳ですけれども、先ほど来、現場に立ち合ったことは無い。特定の職員について強い叱責を行う傾向については知っていたが、パワハラとは思っていなかった。この事案が生じて初めてその後にそうだったかと知った。なら、多くの職員、特別委員会に報告された部分でいくと、ほぼ職員の半数近くが長期間に渡って常態的なパワーハラスメントがあるというそういった証言をしている。その事実に関わらず理事者はそういった認識を持っていなかったという、この実態。つまり使用責任者たる町長自身が、ある意味では組織運営やガバナンスの面でもしっかりとした責任をこれまでに本当に担って来たのかどうか。それに対する疑問が湧いて来るわけです。特別ではなく、通常の組織ガバナンスが機能していれば、失うことのなかった職員の命が今回失われている。それが事実じゃないでしょうか。この重要性をもう一度、一人の職員の命を失ったというその重要性、それをもう一度、再認識を是非、この場でしていただきたい。特に、町の信頼、行政の信頼という言葉がありますけれども、信頼を勝ち得るには長い年月を要しますけれども、失うのは一瞬の出来事なんですよ。そういった意味でその状況をどのような形で克服していくのかということを、やはり町民へそして職員へもっと丁寧に説明責任を果たして行くことが必要ではないか。このことを指摘して、一般質問を終えたいと思います。