（1）公共施設等の適正管理の推進について／（2）公共料金及び使用料等の改定と見直しについて

質問　2番 古谷一夫

それでは、先に通告しております、公共施設等の適正管理の推進について並びに公共料金及び使用料等の改定と見直しについて、町長に一般質問をさせていただきます。まず１点目の公共施設等の適正管理について、質問を申し上げたいと存じます。今年度の当初予算や過去数年の予算を見ても明らかなように、過去に建設された公共施設等が老朽化し、今後もかなりの数で更新、さらには修繕を行っていくことが必要とされており、これに伴う財政負担が清里町においても年々増大してきていると認識するものでございます。具体的に例示をさせていただくと、昨年度から清里小学校の大規模改修が３か年計画で約７億円。農業集落排水事業の機能強化も５か年計画で３億 2,000 万円。町の施設ではございませんがコミットが今年度から約１億 2,000 万円。現在売上減少で投資的事業が調整されている焼酎事業についても、中期経営計画上は５年で３億 2,000 万円。また、年次ごとの予算措置においては、生涯学習センター、体育・スポーツ施設、三温泉施設、清掃センター等々に比較的大きな臨時費として毎年予算計上をされ、修繕事業が行なわれていることに加え、社会インフラとなる道路橋梁や、将来的には水道施設等々の維持更新費用も多大な財政負担となってくることが予想されるところでございます。こうしたことから、各地方公共団体においても公共施設等の全体の状況を把握し、中長期的な視点を持って維持管理や更新・修繕に係る財政負担の軽減や平準化、さらには集約化、長寿命化、転用などの最適化が必要とされ、国からの総合管理計画の策定が求められ、当町においても平成28 年に公共施設等総合管理計画が作成されていると理解するものでございます。特に財政質上の固定費となる修繕や管理運営費の増高や固定化は、税収の伸びや新たな自主財源の確保が見込めない清里町を含めた小規模自治体においては、長期的には財政の硬直化を招く要因ともなり、人口減少と事業の大幅な変化に対応した更新や整備のあり方を、それぞれの自治体の現況及び将来像を前提として、逐次見直しを行い、再構築していくことが求められているものと考えるものでございます。建設当時の人口が５千人であったり、６千人であり、しかも公共事業投資が国としての経済対策として実行され、手厚く財政支援を受けることができた時代に建設され、比較的大規模な施設が多くある当町の実態の中、人口減少が進み、既に４千人を割り込み、稼働率や領人人数も大きく減少し、将来需要としてもさらに減少が予想される中では、いわば町民の暮らしの安心をしっかり確保した中で、ある意味、身の丈に合った施設規模や機能を前提に更新や修繕、加えて積極的な転用や統合、さらには一部には縮小や除去・廃止も含んだ計画の見直しと評価による、適正管理が求められていると考えるものでございます。今般、第６次の清里町総合計画が策定されるなか、公共施設マネジメントの観点から、総合管理計画の一定の評価や個別計画の調整につながる議論がどのようになされたのか。また、清里町における公共施設等の中長期的な適正管理計画の見直しとフォローアップ、進行管理、加えて、個別施設の適正管理計画策定の現況がどのようになっているのかをお示しいただきたいと存じます。続いて２点目として、公共料金及び使用料等の改定等見直しについて、質問をさせていただきます。最初に、清里町においては、現在、簡易水道事業及び農業集落排水事業について、令和６年度の公営企業法適用化に向けて、令和２年度には基本計画策定、今年度令和３年度は固定資産台帳の整備、加えて４年度には関連条例等の改正整理、そして５年度には会計システムの設定のスケジュールで準備を進められていると理解するものでございます。制度移行そのものについては、国の要請に基づく取り組みであり、善し悪しの議論は別として、両事業の長期的な安定運営の観点から捉えた場合、収益的収支や資本的収支が明確になり、ある一定の意味で、町民への経営の見える化が行われたとしても、４千人を割る人口実態で将来的な人口減少により、さらに給水人口及び利用者の減少を見越すと、法適用化によってもたらされる経営の長期的安定の意味合いは、一般論としては法適用化の目的は理解できるものの、実際には利用者である町民の皆さんには具体的なメリットがなかなか見えてこないことに加えて、逆に行政事務負担とシステム管理の経費的コストも増してくる可能性もあるのではないかと心配をされます。また、収益的収支における原価計算主義や施設更新や整備に伴う投資に係る資本収支と資産償却、加えて法適用ルールよる一般会計からの基準外繰り出しの抑制措置が料金体系に直接はね返り、高齢者や単身世帯の比率が増加している実態の中、またすべての町民の生活の質である上下水道料金の改定により、町民負担が大幅に増すことになるのではないかという懸念も同時に生じているところでございます。事実、既に隣接する斜里郡３町のうち小清水町においては上下水道料金の値上げ改定が既に行われており、明年４月には斜里町においても改定が予定されております。法適用化に伴う一連の事務作業において、両事業の使用料金の改定見直しをどのように現時点において捉えられているか基本的な考え方について、町長の所見をお伺いするものでございます。また、使用料等の受益者及び利用者負担の全体見直しについて、お伺いするものでございます。公共施設等の老朽化に伴う修繕経費が増し、管理運営に関する固定経費の低減化が実際的には難しい中、概ね人口減少や高齢化に伴い、利用者の減少傾向が常態化していると思われます。昨年度は利用者の減少回復を目的に江南パークゴルフ場の使用料を値下げ改定するなど、部分的な見直しは行われていると認識するものですが、久しく行政改革への取り組みが議論の俎上には上がっていないところでございますが、公共料金に並行しながら全体的な使用料等の見直しの必要性の認識を町長としては特に持たれているのか、あわせてお伺いしているものです。以上、１回目の質問とさせていただきます。

再質問　2番 古谷一夫

それでは、再質問をさせていただきたいと思います。最初に公共施設等の適正管理の推進について質問させていただきます。１点目は、公共施設のファシリティーマネジメントの基本的な考え方をまず確認をさせていただきたい。先ほど町長答弁において、公共施設等総合管理計画の 10 年の計画が、中間見直しが国から求められていて、今回６月の定例会の補正によって、その委託費が計上されて、この後の議案の中で来ると思うんですけど、今年の１月に総務省よりそういった指示があったなか、当初予算で計上されなかったのはきっと、予算編成上何らかの理由があって追いつかなかったんで、今回６月で補正をされたというふうに理解をしておきたいとは思うんですけれども。地方公会計制度との整合性を図りながら中間見直しを行っていく。そして総合計画においてもやはり資産価値とコストとの最適なバランスということを考えたときに、公共施設のファシリティーマネジメントには総合計画の中でも若干一部触れている部分があるわけなんですけれども、原則論的に考えると、それは当たり前の考え方ではありますが、当町のような人口実態、さらには将来の人口減少を捉えた場合、現実的には資産価値とコストの最適化、バランスとることは、これは残念ながら極めて困難で、逆に言えば不可能ではないのかなと。こうした状況中で、先ほど町長が答弁の中で述べられた公共施設の今後のあり方、ファシリティーマネジメントの基本的な視点とか考え方をどこに置かれているのか。まずその点を、基本となる部分を、再確認をさせていただきたい。このように考えます。

再質問　2番 古谷一夫

そうなんです。今町長が答弁されたとおり、基本的な公共施設のファシリティーマネジメントという考え方が大事なんですけれども、当町のように４千人を割った中において、過去の非常に莫大な資産を抱えている。そういったことの現実を踏まえた場合について、資産価値とそれからコストの最適化というのは極めてバランスを取るといっても難しいという考え方に立たざるを得ないというのが実態。ただ、どういった実態にあるかということについては、やはり行政全般、議会も含めた部分と、町民の皆さんと共有化していくということが、非常に大事だということは事実だと思うのです。その辺のきちんとした筋立て。こういったものを、新たな計画の見直しの中においてはしっかりと打ち立てていただきたい。このようにお願いを申し上げたいと思います。あわせて２点目としては、現在実際の全計画の中においては、町内においては、約８５の公共施設、延べ床面積で９万 3,000 平方メートルを超えるくらい。先ほど町長の答弁にありましたが、建築後 40 年以上経つもの、これは 10 年後に 40％といいましたけれど、５年前に作った段階で、10 年後で約 38％ですから、逆に言えば５年後には約 40％が 40 年を超えたような施設になってくる。これが実態。さらに農道を含めた町道の延長距離が 316 キロメートル、橋梁が 52 カ所、それと簡易水道の送水管、配水管が、全町的広いですから 77 キロメートル、農業集落排水の管理センターが二つあって、さらに管路が 32 キロメートル。この膨大な資産とコストという形については、3,000割って、一般会計の当初は 50 何億ですけれども、うちの標準財政規模からいうと 45 億から 40億程度が、一般会計の標準財政規模に当たるんじゃないかと思うんですけれども、その中でこれだけ膨大な施設、インフラと、それを資産価値という形の中で、きちんと確保しながら最適化、コストの最適なバランスをとるというのは、これは誰がやってもできない非常に厳しい仕事じゃないかと思います。ただ、どうあるべきかという方向性やどういった現状かについては、先ほど述べたとおりしっかりと今回の新しい計画で議論を進めていただきたい。それと同時に行政レベルと町民レベルにおいては、必要な公共施設のレベルという形で、現実的に今言ったような形の中において、維持可能な公共施設のレベルという間に大きな乖離がやはり生じてきていることも想定されるわけです。一度ある一定規模で作った施設を、特に縮小ですとか廃止や統合とするのが極めて難しいのがこれ実態になってくるし、利用実態や使用実態、さらには将来の需要においても多くを見込めない状況にあっても、ある意味での住民要望を飲み込んで応えていくなかで、維持管理をせざる得ない状況も長い間続いてきた。そういった中で、今後今言ったような計画の中でどう置き換えていくか。方向性をきちんと町民の皆さんとも共有できるかってことが、大きな課題になってくるというふうに考えます。特に、計画上に取り組みをいかに実行するか。計画は計画で作れる訳です。前回もほぼ業者に委託をして、そこで数字的なものを並べただけという。これは少し言い過ぎかもしませんけど、これを実行するというのが、なかなか難しい問題であって、特に町民説明等、町民との合意形成が必須になってくる。このように考えます。過去の経過を見ても、学校の統廃合。こういった状況を見ても跡地利用、これがやはり、なかなか前へ進んでいない。現状においてもやっと新栄小学校関係の取り壊しが終わっただけであって。公共施設の利用団体、地域住民との課題の共有化とそのための説明という形や、合意形成というのはかなり至難の業ではないか。こういうふうに考えるところですが、今後その計画自体を実効性たらしめるために、新しく中間見直しの計画の中の取り組みというものは、どういう形で、従来だって単純に業者に委託をして、出来たものを受け取って、各担当ごとに進めていくのか。やはり今申し上げたとおり、住民合意形成・説明という観点でのどのような取り組みを、今回の新しい見直しの中に取り込んでいくのか。その基本的な考え方をぜひお示しいただきたい。このように存じます。

再質問　2番 古谷一夫

本当に大変な取り組みになってくるのではないかというふうに思うわけなのですけれども。今、町長も全庁的な体制を構築しながら、従来の前回作った段階においては、各課、所管する実態がどうなっているかとそういった形の押さえが中心だったけれども、今回の新しい中間見直し等については最初の答弁にあったとおり、企画委員会を中心にしながら、総務課を中心とした部分で全庁的な仕組みとしてしっかりとマネジメントしていくという方向性を、今回見出したい。さらにはＰＤＣＡのサイクル。計画は計画、それを実行していく。そして評価をしていく。それを改善していくという１つの一連の流れの中で構築していかないと、計画そのものを作ること自体が目的ではありませんから。しかもこういった、今町長のいみじくも言われたとおり年間の維持費で約８億が掛かっているはずですし、前回の計画においても、標準的な形の基準的な更新をやっていくと年間で約 14 億を越える形。前回の計画でさえ。長寿命化やったとしても年間に約 11 億の負担。さらに 16 年から 25 年までの５か年平均で投資してきた維持費を含めると約14 億円。それは財政規模を先ほど言いましたように、標準財政規模的な類似団体と比べた時に、現在はいろんな施策的な事業やコロナの関係で肥大化してますけれども、40 億から 45 億の標準的な部分を考えた場合について、約 30％以上がそういった経費になってしまったときに、本来、しっかりと支えるべき福祉ですとか、医療ですとか、教育、地域生活を支えるそういったものや、町長もおっしゃったとおり、基本的な生活を支える地域インフラ。そこに手が回っていかないという状況も生じてくる。そういったことをしっかりと全体像を示した中で、行政全般、さらには議会、さらには町民の皆さんにも課題を共有化した中で今回作っていく、取り組みをしていく、見直しをしていく、計画を生かしていく。そういったことが非常に重要になってきているのではないか。特に全庁的、この庁舎内におけるマネジメントの考え方を、再度、確認をさせていただきたいと思います。

再質問　2番 古谷一夫

ぜひ、そういった流れをしっかり構築していただきたい。あわせて申し上げておきたいんですけど、やはり先ほど個別的な担当課主義になってきている実態の中において、職員が非常にアウトソーシングを進めているとはいえども、結局、日常業務の中において、各課の実態を見ると、なかなか施設管理に係る職員がこれを担うとき、事務量が非常に過重になってるし、ある部分ではなかなか修繕等について目が行き届かない実態も生じている。それはやはり、もう一度、全体としてどういった形の中で推進して行くかといった仕組み。先ほど申し上げたとおり、全庁的なマネジメントの仕組みをもう一回作っていくことが必要ではないかと。そして併せて、もう一つ大事だと思われるのが、維持管理および改修経費の将来的な見通しというものを含みながら、当然前回の計画のなかでもやられているわけなんですけれども、じゃあそれが町財政全般の中期的財政運営計画とどうリンクしているかといったら全く見えてこない。年間平均で平準化したらこれくらいかかりますよ。長寿命化こうしますよ。ところが一方では、自立計画等の段階で合併も含めてずーっと、ある程度、財政シュミレーションをやりながら中長期的な財政的な見通しの中において、維持管理・改修・更新そういったものや、さらに新しいものが飛んで出る訳ですから。そういったものがどういった形の中で攻められていくかといった。少なくとも５年・10 年のスパンの、中長期的な財政計画を前提として、どういった改善の方策が出てくるのか。それが全く残念ながらここ 10 年ほど示されていないし、それがない中で、単純に改修・修繕の足し算だけで。今回の総合計画の中でも、全くその辺の作業的には出てきてないし、「まち・ひと・しごと」では全くそれも見えてこない。ただ、丸・三角・四角、パターンなわけです。こういった事業、政策をやります・・・そういったこの基本となる、中長期的な財政計画とのリンクってことがなければ、ほぼ絵に描いた餅になってくる。そういった意味でぜひ町長にお願いしたいのは、施設の総合的な管理のマネジメントの方向性の中で、町全体のそういった中長期的な財政計画というものを、きちんとシミュレーションして示していく。この作業を並行してやっていただきたい。ましてや「総合計画」や「まち・ひと・しごと」の中でも全くされていないという実態をどのように受け止めて、今後の中でそういったことに取り組む意思を持っておられるのかどうか。確認させていただきたいと存じます。

再質問　2番 古谷一夫

ぜひ中長期の財政計画をしっかりと樹立をして、その方向性というものを職員の皆さん、議会、町民の皆さんもしっかりと共有しながら、新たな様々の取り組みを進めていく。それがやはり、総合計画をきちんとした形の中で目標達成していくという意味においても必要でしょうし、「まち・ひと・しごと」実効性たらしめるためにも必要になってくる。財源的な裏づけ。そして町民負担がどういう形になってくるのか。そう言ったものをどうやって活用していくのかという方向性が共有されなければ、ほとんど先ほどの表現は悪いですけど、絵に描いた餅がたくさん並んでいるだけであって、なかなか事が進んでいかない。ぜひ今町長が御答弁いただいた方向性、しっかりと職員の皆さんで共有しながら、大変でしょうけど進めていただきたい。これを強く要請を申しあげたいと思います。では２点目の公共料金の関係で、特に上下水道料金の関係について、法適用化に伴う部分で、使用料の改定については、町長の１回目の答弁では慎重に進めたい。その慎重という意味合いはどういうことなのかということを確認させていただきたいと思います。これは隣町で既にやっているのは 20％、さらに来年からのところも 20％、ほぼこれは議会を含みながらも決定しているというふうに聞いているところですけれども、非常に原価主義や独立採算という形になっていくと当町において簡水でいっても約 5,000 万弱、年間で 4,700 万ぐらいの水道料収入。農集でいっても約 4,000 万割るような資本的収支だとか、収益収支を考えた場合について、どうしてもこれはある一定のこういった形では実態を知ってもらうということについては、非常にとっても必要でしょうけども、それがダイレクトに料金にはね返ってくるとなると、莫大な料金の改定、値上げ改定が必要となってくる。ある財政再建団体なってる市なんかでいくと５年後には水道料金だけで２万 4,000 円になるんではないか、下水道いれると５万円。まともに原価計算やったり資産償却を含めてやっていくと、うちの町だってほぼそれに等しくなってしまうのではないか。そういった状況は当然あり得ないというふうに考えるわけですが、その慎重にという具体的な考え方としては、やっぱり原価計算をしながら、ある一定の見える化することは必要でしょうけれども、町民負担が急激に増さないような形の中において、どういった行政負担が可能なのか、町民負担が可能なのかと、落としどころをやはり慎重に取り組んでいただきたい。特に高齢化が非常に進捗しているところであり、さらに単身や夫婦世帯という形の中で、世帯数の減少も生じている。そういった中での持続可能な上・下水道事業のあり方って、落としどころはどこなのかということを、もう一回、今回の法適用化だけが目的ではなくして、そういったあり方という形の中で、料金についても町民負担のあり方についても、慎重に本当にやっていただきたい。できるならばその圧縮。適正な部分で法適用になったからといって、そのルールを全部適用して料金にはね返すだとか、投資的経費をまた投資的経費の償還に係る部分を一般財源で負担しないというやり方は、ほぼあり得ないのが事実であって、そういったことも含めて、慎重にという、具体的なその辺の町長の現時点における考え方を、もう少し詳しく御答弁願いたい。このように思います。

再質問　2番 古谷一夫

ぜひ、今町長から御答弁いただいたように過度な町民の負担が生じないような形の中において、その方向性を探っていただきたい。このように考えます。それと特別会計全体のバランスを考えるとき、これはあまりいい例ではありませんけれども、焼酎事業特別会計なんかは通常的に３千数百万の繰出しを行っていく。今回のようなコロナの影響になれば 5,000 万近い繰出しを行っていく。そういった会計全般とのバランスを町民生活のどこを支えていくのかという、やはり観点も必要になってきましょうし、それともう一つは、ぜひ気を付けていただきたいのは、今回会計システムとか色んなものが、従来入れてきた公会計システムだとか、それと今年度予算をつけてやっていく固定資産台帳の整理とはどうリンクしてるのか。さらに財務会計システムは将来いれるであろうが単独会計システムを動かすのか、それとも今いったような全般的な町の会計システムに取り組んでやっていくのかと、全体構造をきちんとやってかないと先ほど言いましたように水道で 5,000 万弱、4,700 万。農集で 4,000 万あがっている状況の中においてその会計運営コストとかそういったものに何十万、何百万かけていくという、この馬鹿げたことが起きないように、もう一回、町全体の財務会計システムや固定資産、償却資産の管理のあり方みたいなものに並行しながら、ぜひ取り組んでいただきたい。このように考えます。そういった中において、やはり日々の暮らしを守るインフラとしての整備のあり方の根本と、それからそれとは違った町の特色、施策的な特徴を出していくものと全体のバランスをそろそろ考えていかないと、あれもやって欲しい。これもやって欲しいという形で、町民の皆さんの要望はたくさんおありになると思いますし、また、過去のいろんな歴史の積み重ねの中でやらざるを得ないものもありましょうけど、ただ現実としては、先ほど申し上げたとおり、中長期的な財政シュミレーションをしっかりやった上で、今あるこういった公共施設等やインフラ、社会資本、そういったものをしっかり生活基盤を支えるという意味において、きちんと維持管理していくことがやはり町民の安心に結びついていく。あれもこれもが町民の安心に結びつくとは私自身は考えないところであって、そこの種々選択、先程来、町長がおっしゃってるように種々選択しながら。種々選択する道筋というものをきちんと町民の皆さんに丁寧に説明していく。そして共有化していくという仕組みが大事になってくる。このように思いますので、先程も申し上げたとおり、そういった管理システムや会計システムの統合や合理性というものをどのように図っていくのか、現時点でわかる部分で御答弁願いたいと思います。

再質問　2番 古谷一夫

最後、質問していいですか。

再質問　2番 古谷一夫

最後に今の町長から公会計システムと個別的な会計システム、財務会計システム、基本的には財務三表に関わる公会計システムは既に町は導入されてて、決算期にはきちんと監査に報告されていて、システム自体は入っているわけで、ただ、それぞれが動いているかどうか、連動しているかどうかが問題であり、もう一回きちんと現場の状況を確認していただいてしっかりとその辺の今後の取り組みを整理されてる中で、今年ではないですから。来年以降ですので、その辺のあり方を探っていただきたい。それと最後、行革及び公共料金の全体見直しについては、町長からそれぞれ行革が第一、第二、第三次、さらには、まち・ひと・しごとの中でやって来たと言われておりますけども、今般のまち・ひと・しごとの中においても、わずか２回の議論の中であって、そういった形の形跡というものが、しっかりと見えないのは事実ではないのでしょうか。やはりそういった意味で、公共料金等の見直しもそうでしょうけれども、そういった行革全般のあり方というのは、なかなか議論がされていないというのは、深まった議論という意味で申し上げてるわけですけど、やはりそこをしっかりやっていかないと、前段で申し上げた公共施設の維持管理や町民の受益者の負担のあり方とか、今後の将来的な見通しというのは、やはり総合計画やまち・ひと・しごとや個別的な計画とリンクしていかない。そこを限られた職員の数でやっているということは、事実としては非常に大変だなと思いますけれど、やはり基礎・基本となる行政のあり方として、どういった方向性を目指しているのかということを、職員同士が共有しながら、町民と共有していく最初の入り口にあるのではないか。そういった形の中で、大変でしょうけれども、そういった総体的な行革の中で、やはり公共料金や受益者負担のあり方というものを、ぜひしっかりと、もう一度見直すような方向性を探っていただきたい。このように要請して一般質問を終えたいと思います。