みんなの議会

清里町議会 令和4年第5回定例会 2022年9月13日

社会生活基盤及び施設整備事業の取組について

2022年9月13日、清里町議会の一般質問で、古谷一夫議員が「社会生活基盤及び施設整備事業の取組について」質問し、町長 櫛引政明、教育長 岸本幸雄が答弁しました。

質問者
古谷一夫 議員
答弁者
町長 櫛引政明、教育長 岸本幸雄

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 2番 古谷一夫

それでは、さきに通告しております第6次総合計画の施策と事業推進への取組姿勢について、1点目は、社会生活基盤及び施設整備事業の取組について、2点目は、地域経済・産業振興と雇用拡充について、町長に一般質問をさせていただきたいと存じます。町長自身の3期目の任期が残されたところ半年余りですので、今から新たな事業、または未着手の事業への取組云々という質問の趣旨ではなく、令和3年度からスタートした第6次総合計画への取組、加えて第2期のまち・ひと・しごと創生総合戦略への取組施策と事業がどのように着実に進められているのか、また逆に滞っているものがあるとするならば、どのような要因によるのか、さきに述べた2点について、その進捗状況や現況を確認させていただく趣旨で質問をさせていただきたい、このように存じます。まず初めに、社会生活基盤及び施設整備事業の取組についてお尋ねを申し上げます。今回の質問に当たり、改めてもう一度、総合計画とまち・ひと・しごと創生総合戦略、そして、初年度である令和3年度と、今年度令和4年度の町政執行方針を再読、熟読させていただきました。当然のことですが、総合計画の初年度であります令和3年度、そして令和4年度、今年度の町政執行方針においても、総合戦略で年次プロットされている施設整備事業について、個別的な施設の整備についても、それぞれ令和3年度、4年度の執行方針において何に取り組むのか、具体的に述べられていると認識をしているものでございます。幾つかの個別案件については、後ほど再質問の段階で確認をさせていただきたいと思いますが、最初の質問においては、相対的な取組姿勢について、まず質問を行い、確認させていただきたいと存じます。率直に申し上げると、現在までの常任委員会等での町からの報告、さらには協議を踏まえると、町行政全体として施設整備事業については、総合計画にのっとり、積極的に取組姿勢が若干薄いのではないか、または強く感じられない。逆に多くの部分で進捗の停滞、または取組の遅れが見られる現状となっていないかというふうに懸念をするものでございます。この点については、私一人だけの、独りよがりの受け止めではいけないと思い、当然先輩の議員の皆さんや、総合計画に具体的に携わった町内の主だった団体の役員の皆さんの話も幾人か伺ったところ、ほぼ同じような感覚で受け止められているということを確認を、私自身はさせていただいたところです。一部には、総合計画の策定に関わった委員の中においては、何のための総合計画だったのだろうか。議会そのものがしっかりしないからだといったようなお叱りも受けているところでございます。少なくとも総合計画そのものは、新型コロナの下で、計画策定に向けての議論を進める委員会の開催にも苦労される中ではありましたが、70名を超える町民の皆さんによる策定委員の方々の真摯な審議や各種アンケート調査を活用し、町民の皆さんの意向を確認するなど、町政全般にわたる行政課題や町民の生活課題を捉え、策定されたものと認識を私はいたしております。加えて、地方自治法の改正による計画の義務づけや基本構想の議会議決が不要となりましたが、新たな条例を制定し、議会の議決を経て、行政のいわば最上位計画として位置づけた上、総合戦略の施策等事業にも落とし込みが行われているものと認識をいたしてございます。こうした全体で考えるとき、私自身の行政経験で顧みても、特に大規模の施設整備事業の実行については、基本となる構想や計画の策定、さらには基本設計・実施設計、工事、現場での施工、並行しながらの財源や運営手法の検討、時には人材の確保も併せ、少なくとも事業開始や施設の運用に至るまでに、最速でも4年ないし5年の期間を要すると考えるのは、行政の一般的な常識ではないか、このように考えるものでございます。しかしながら残念なことに、現在に至ってもグランドデザインとしての土地利用計画の議論の素案、こういったものは今年の3月、今年度、令和3年度末のぎりぎりに示されたものの、具体的な詰めの協議そのものが議会との間においても進められておらず、個々の計画される施設の建設予定場所すら宙に浮き、決まっていない、いわば基本的な事業自身の前提となる入り口が着地していない状況にあると捉えるものでございますが、こうした状況が生じている原因が、または要因が何にあるのか、まず端的に町長よりお示しいただきたいと存じます。加えて、この状態では、令和7年度までの総合計画の前期5か年において、ほぼ、懸案事項としている大規模の社会生活基盤や施設整備事業が実行され、さらに運用に至らないばかりか、令和8年度以降、後期5か年に計画されている事業についても、遅滞が生じかねず、町長が常日頃おっしゃる住んでいてよかったと思えるまちづくりや、安全・安心のまちづくりを支える社会生活基盤や施設の整備、加えて、大局的な見地に立てば、人口減少や超高齢化、子育て支援、地域経済循環など様々な面から見ても極めて強く憂慮されるものであり、現在の総合計画と総合戦略における、まず施設整備事業に対する取組現況について、町長の基本的な認識を併せてお伺いするものでございます。次に、2点目として、地域経済・産業振興と雇用拡充についてお伺いをさせていただきます。総合計画の基本目標の1番目、トップに、地域の産業で活力と活気を生み出す町を掲げられ、清里町が住みよい町であるとともに、働きやすい町となるよう、雇用の場や環境が拡充するよう促進します。このようにうたっていることは、当然、町長も御存じだと思います。しかしながら、残念ながら実態としては、札弦地区における合板製造会社の大幅な操業規模の縮小、さらには、清里町駅裏にあります林材会社の清算による廃業に加えて、ここ最近においては、清里中心市街地区における歯科医院の閉院ですとか、ガソリンスタンドの閉所、さらには金融機関支店の撤退なども巷間、噂、話題となっており、残念ながら雇用の拡充ではなく、全体的には逆に雇用環境の縮小現象がある意味加速化している実態となっているのではないでしょうか。このことについては、何も町行政の当事者の責任だと言ってるんではなくして、こうしたさらに厳しい環境にあるからこそ、なお一層、雇用の場や環境が拡充するよう促進することの重要性が増しているというふうに認識をしているものでございます。中心市街地の空洞化や消費の町外流出、新型コロナの影響等もあい増す中、堅調に思えていた基幹産業の農業においても、円安や国際情勢により、肥料や飼料、燃油の想像を超える高騰により、俄然厳しい環境が現出しております。従前より、私自身としては、一般質問等において、公共による様々な雇用の創出や、適切かつ迅速な財政出動の必要性を繰り返し訴えてきたところでございますが、地域経済・産業振興と雇用拡充について、若者世代の働く場の受け皿づくりや、子育て世代の安定的な雇用の場の確保、さらには過去幾度も一般質問させていただいておりますが、障害者雇用の環境づくりなどに向けて、どのような具体的な取組を、対応を現在まで進められ、さらには町内や町外に向けて動きを取られたのか、働きかけを行われたのか、総合計画のスタートアップとしての雇用環境の拡充、具体的に何に取り組まれたのか、現況を含めた御答弁をお願いし、1回目の質問とさせていただきます。

答弁 町長 櫛引政明(町長は2023年3月まで)

ただいま、古谷議員より御質問を頂きました。第6次清里町総合計画の施策と事業推進への取組姿勢についての、1点目の社会基盤及び施設整備事業の取組についてお答えを申し上げたいと思います。御案内のように、第6次清里町総合計画、第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、令和3年3月に策定がされておりまして、令和3年度より総合計画、そして総合戦略において具体的な施策に落とし込みを行い、重点施策としての事業展開を図ってきている次第であります。町議会をはじめ、町民皆さんの御理解、御協力を頂きながら、総合戦略に掲げている主な事業施策の、88項目がありますが、その項目のうち86%計画どおりに進んでいるというふうに押さえております。また、この中では令和2年度より世界的に大流行となっております新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、中でも総合防災訓練や国際交流事業、高校生の海外派遣事業など、こうした関連の事業が12件含まれておりますんで、これらが未実施ということになっておりますから、おおむね15%近くが未実施の恰好になっているかなというふうに思っている次第であります。ただ、これには全てが施設事業計画ということではありません。様々な施策や事業の構成になっております。御質問の中にありました大型施設整備関係については、遅々として進んでいないんじゃないかということでありますが、実際的には総合戦略に掲げております88のある事業の中に、大型の施設事業というのはかなり限られた事業についてのみ記載がなっておりまして、それ以外の部分については各個別の事業計画、個別、分野別計画に基づいて実施がされることになっておりますので、そうしたものを含めていきますと、おおむね順調に推移をしているものと判断をしているところであります。また、建設に当たっての、計画に当たっての建設場所等について、グランドデザインが遅れて定められていないと、まだ入り口には到達していないんではないかという御指摘でありますが、これらについては事前に場所を決めて云々というのも、これも一つの手法でありますが、全体的なグランドデザインの中に並行的に、事業計画と併せて並行的に落とし込みをしながら進めていきたいというようなことで、今、調整をしながら進めているところでありますし、既存の事業、新規の事業はそういうことがありますが、既存での事業については現在の敷地の中に建て替えまた改修、そういうものを含めながら事業を展開しているという状況下にあるわけであります。次に、2点目の地域経済・産業振興と雇用の拡充についてのお答えを申し上げたいと思います。長年、地域の経済と雇用を支えておりました多くの事業所の移転、廃業などにより、地域経済と雇用にとっては、大変厳しい事案が多く発生をしてきているという状況下にあるかと思います。特に、少子高齢化と人口減少の影響をはじめとして、新型コロナウイルス感染症の影響、さらには急速な円安等による日本社会全体が既にデフレ経済に陥っている、そうした中にさらにウクライナとロシアとの戦争の関係、さらには原油、燃料の高騰に端を発した物価高などの影響によりまして、世界はもちろんでありますが、日本も、そして、ひいては本町の経済や生活環境にも大きな影を落としつつあるというふうに理解をしているところであります。つきましては、これらの影響を直接的に受けております民間事業体の経営は、さらに一段の厳しさを増しているところでありますし、そして、また社会全体の消費者からの新たなサービスの転換や新分野への参入、生活課題解決サービスへの移行などが求められておりますので、これまで同様のサービスを維持、継続していくことの難しさに直面をしてきている、そんな状況下にあるものと理解をするところであります。これまでのように、民間事業者が主体となって支えていただいておりました町の産業基盤や生活基盤の構造につきまして、公共による直接的かつ積極的な関与が必要になってきていると、そういうふうに痛切に感じているところでありますし、ひいては、地域の雇用を維持しつつ、拡大を図るために、官民が一体となった新たな形での住民サービスの展開を図っていかなければならないものと考える次第であります。こうしたことから、行政サービスのアウトソーシング、そして、住民生活課題の解決に向けた新たなサービスの展開、地域資源を活用した需要の創出などに、まさに今の6次における総合計画において課題への取組の方策として挙げられておりますそれぞれの施策のそのものであるものと、私は認識しているものであります。これらに関する具体的な構想取組ということでありまして、これも構想段階から、また現状の今すぐ解決しなければならないという部分も含めながら進めているわけでありますが、大きな構想の取組としては、観光分野における需要の創出の課題、それから脱炭素、ゼロカーボンを実現するための再生可能エネルギーへの取組、さらには地域の交通の足を支える体系の構築、そしてデジタルトランスフォーメンション環境の整備、少し先の未来を見据えた施策、これについても取組を始めてきているところであります。また、今ある大きな目先の課題としての取組としては、地域のさらなる経済循環、さらには雇用の維持、創出を目指して、町内外事業者との協業や誘致活動、あるいは町内における新たな事業体の創出を含めた検討、検証を現在進めながら取り組んでいるところでございます。先ほどありましたように、町内に2軒しかなかった歯医者のうち1軒が、今回閉院をされております。何とか事業継承をというような取組を含めて、事業体の進出を期待をしているわけであります。いずれの事案についても、まだまだ不確定な、そして不確実な要素を多分に含んでおりますので、具体的なことは申し上げることができませんが、いずれにしても、町民の皆さんの生活の豊かさにつながるよう、また雇用の創出に結びつけていかれるように事業展開を進めていく所存でありますので、来るべき時期が到来しましたら、議会とも十分に協議をさせていただきながら進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。先ほど来申し上げておりますように、大変厳しい環境下にあります。町が、そして事業体が単独で新たなサービスを展開する、こうした情勢と、そして日本そのものの人口が減っている中での消費の低迷と、そうしたものを踏まえた中で、しっかりと地域に暮らす人方が安全安心に暮らしていける、そういう政策を町としても、事業者の皆さんとともに連携を図りながら進めていきたいという考えでございますので、御理解をいただきたいと思います。以上申し上げ、答弁といたします。

再質問 2番 古谷一夫

それでは、何点か再質問させていただきたいと思います。1点目の社会生活基盤及び施設整備事業の取組について、まずお話を伺いたいと存じます。今、頂いた御答弁を聞いていると、まち・ひと・しごと創生総合戦略88あるうち86はちゃんと進んでいるんだよ、それからグランドデザイン、どこに何の施設を建てるか、これについては並行的に考えるんですよという、そういった御答弁を頂いたというふうに認識しております。さらに、まち・ひと・しごとの中においては、そんなに大きな施設整備を具体的に書いていませんよともおっしゃっていますので、幾つか具体的な事例を出しながら確認をさせていただきたい。まず前提になっているのは、総合計画の後、まち・ひと・しごと創生総合戦略、ほぼほぼ時間切れで、全委員の皆さんが具体的な議論されたのはほぼ2回しかない。そういった実態の中で最後駆け込んで、総合計画と帳尻合わそうって、これは事実であったというふうにどの策定委員の皆さんもおっしゃっているわけであって、特にその中においている大型な生活基盤や施設整備は非常に重要なんだけれども、ある意味では曖昧な形の中で最後着地してしまった、そういった実態を総体的にある前提に立って、今、町長答弁頂いたとすれば、非常に大きな問題を残しているのではないかと、このように受け止めております。それでは、幾つか具体的な施設の整備についてお伺いします。まず最初に、認定こども園の関係についてお伺いいたします。そういった総合計画やまち・ひと・しごとを受けながら、初年度である令和3年度の町政執行方針にはどういうふうにうたっているか。基本構想をまとめますって、これを明確に書いています。令和4年度についてはどういうふうに書いているか。基本構想の策定が若干遅れています。ただし、基本設計を補正予算で提案します。このように述べられております。7月から8月、9月と2回ほど、教育委員会のほうから常任委員会で考え方整理されたものをもう一回提出されて、基本的には推進していく、これは全く変わりはないです。ただ、職員間の共通理解、町民を含むんでしょうか、共通理解や認識、今まで積み上げてきた検証をしっかり生かしていきたいという考え方。その一方では何があるかというと、非常に現段階では基本構想、最終的にはまとめきっていないというのは事実であって、現実的に今回9月定例会ですが、基本設計の当然予算なんてものは提案できる状態にない。こういった状況の認識を、まず、なぜこういった状況になっているのか。令和3年度、基本構想まとめます。令和4年度、基本設計を補正予算で提案します。今後の補正予算、臨時会をやるのか。12月、残された3か月、入札から含めて、ほぼほぼ不可能に近い状況にあると思うんですけれども、基本的にこういった状況で基本設計の補正予算を今後出していくという考えがあるのかどうか。まずこの関係について確認をさせていただきたいと存じます。

答弁 町長 櫛引政明(町長は2023年3月まで)

ただいまの認定こども園の関係であります。大型事業として総合戦略の中にも、しっかりと掲載がされているものでありまして、基本的には令和6年までの準備期間とし、令和7年度以降に事業着手開設という予定で取組を進めるとして計画が計上されたものでございます。ただ、そういう中で議員より御指摘をいただいたように、基本構想がまだまとまっていない、準備が遅れているのではないか。そして、執行方針の中には基本構想に基づく基本設計、今年度の補正予算で計上される、そういう執行方針になっている。現実、基本構想がまとまらない中で、果たしてそのことは現時点において可能なのかどうかというようなことであります。率直に申し上げます。可能ではありません。思っていた以上に時間をかけた、要しているというのが実情かと思います。それぞれ認定こども園の関係については、現在のやまと幼稚園と、それから清里保育所、これの幼保一元化に向けた認定こども園としての統合した考え方で、将来的に子ども子育ての窓口をつくっていこうということでスタートをいたしました。そうした中において、当初の立ち上げの段階で、基本的な考えの部分の、今、こども家庭庁との関係なんかも出てきていますし、また、国の施策としては、先ほどちょっと申し上げました幼保一元化という方向性であったのですが、現実的には、政府はこども庁をつくる段階で、そこの幼保一元化のところは外して進められているというようなこともあって、そこの基本的な組立てに若干改めた協議が必要になってきたというようなことも踏まえて進めていかなきゃならないというようなことで、そこら辺の仕組みが少し変わったことと、町のそうした進めていた施設の整備の計画自体とのギャップが出てきたというようなことで、今しばらく時間を要しているところであります。しかし、その後においても、そうした課題を一つずつ、今、整理をしながら、前向きに取り組んでいるところであります。確かに、今現在では遅れておりますけれども、将来的な、先ほど申し上げました令和7年、8年の建設、開設に向けたスピードアップを含めて図っていかなきゃならないものだというふうに理解しております。いずれにしても、執行方針の中で基本設計を今年度中に補正予算で計上するといっていた部分については、今現在この時点では難しくなってきているということは事実かというふうに思います。また、新年度においても、来年はちょうど4年に1回の統一地方選挙の年でもあります。当初予算の中に、政策予算を計上できるかどうかという部分は、慎重に判断していかなきゃならんというふうに思っているところであります。通常の年であれば、政策予算については6月計上というのが通常でありますから、そうした部分を含めていくと、早くて6月なのかなという部分を含めて、それに向けた最大限の努力をしていきたいというふうに考えている次第でもありますので、御理解を賜りたいというふうに思います。

再質問 2番 古谷一夫

理解ができるかできないかという話ではなくしで、実態としては町政執行方針3年、4年と積み上げてきたけれども、事業そのものについては非常に難しさが伴い、事業そのものは当然議会も含めて、町民の皆さんも含めて、総合計画においても、まち・ひとづくり等しっかりやりましょう、これをもう方向性は何に一つぶれていないはずです。ただ現実的な施策を事業に落とし込んでいく、そういった中の事務的な手続ですとか、将来的な話、関係調整、庁舎内、庁舎外、含めて、これできなかったという事実であって、現実的に今年3月の定例会で示した執行方針でうたったものを撤回するというふうに理解せざるを得ない。ただし、事業としては、やはりしっかりと進めていく必要性がある。この認識については議会においても同じですし、町民の皆さんも同じ、担当している職員の皆さんも同じと思いますが、そういった事実があるということをきちんとやはり明確に意識した中であるべきところ、総合計画で目指した幼児教育や保育のありよう、今後の子育て支援の仕組み、こういったものをしっかり構築していく必要性、こういったものを再確認をさせていただきたい、このように感じます。続いて、2つ目の具体的な事業についてお尋ねします。2点目は、消防庁舎、さらには防災施設の整備の関係。当然その方向性がうたわれて、この事業についても令和3年度の町政執行方針で、老朽化と狭隘、整備計画の検討を進める、令和4年度の町政執行方針では、消防庁舎は基本構想策定の準備に入りますよ、当然今まで、私を含めて各委員から、東日本やそういった地震の経験、さらには胆振の地震の経験、そういった中において、防災拠点施設ですとか、防災備品の備蓄の施設の必要性、消防と合わせながらどうだろうかという議論をさせていただいた経過があり、令和3年度、令和4年度、それぞれ町政執行方針のほうで、策定の準備に入る、このようにうたわれています。ただ私の知る限り、先般も消防、防災の関係者、庁内の関係者、何人かとお話ししたところ、全く一切そういった話が、策定に向けての準備だとか、協議だとか、事務的な指示も当然ない。先ほど町長、建物大規模施設については、グランドデザインで一括的に決まるんじゃなくして、並行しながら候補地、土地を考えていくんだ、というような答弁をされておりますが、当然、消防庁舎をどこに建てるか、防災施設を併用するのか、というようなことについても、全く事務的な協議さえされていないし、関係団体との協議も、3年度、4年度においては全くされていない。そういった事実。その一方で、今年度、消防庁舎の上に、役場の冷暖房のキュービクルを作られる、消防庁舎の現時点における計画策定の準備状況について、御答弁願いたいと思います。また、併せて、消防庁舎整備、どういった考え方で、現在まで進めてきたのか、内部及び消防関係者との協議も含めながら、御答弁願いたいと思います。

答弁 町長 櫛引政明(町長は2023年3月まで)

ただいまの消防庁舎に係る御質問でありますが、その前段の認定こども園の関係、先ほど申したとおりでありますが、全体的な子ども子育て施策と合わせながら、施設整備計画、これから遅れを取り戻すように鋭意努力をしてまいりたいというふうに考えるところでありますが、ただ、様々な要素が絡んできているということも事実でありますので、それらも一つずつ解決をしながら、前向きに進めてまいる所存でありますので、御理解をいただきたいと思います。それから、ただいまの消防庁舎の関係であります。本件についても、執行方針の中で、基本構想についての検討に入らせていただく、というふうに執行方針の中で記載をさせていただいていたわけであります。それは今年度からということでありますが、今、その準備に入っていることは事実でありまして、もう既に消防庁舎の直接的な専門家でもあります消防署員によって、様々な資料等を参考にしながら、もう規定がありますから消防の場合は、救急の場合はどれだけのスペース、消防車両のスペースはどう取るだとか、一定の規定が全部ありますので、そういう基準の調査と併せて、それらを今進めております。基本的に言えば、基本構想策定に向けた素案のたたき台を、今つくっているという段階でありまして、ほぼ事務的な部分の積み上げは終わってきております。これからこれをもって、このたたき台を参考にしながら、やはり基本構想策定委員会なるものを構築をしながら、その中で広く専門家の意見を聞いて、最終の構想としてまとめ上げていきたい。それから、先ほどありましたように、グランドデザインの中でも何だ云々で、これから並行的にという、確かに並行的に進めていかなきゃならない部分がありますが、もう既に候補地の選定作業にも入って、事務的にですよ、これは。グランドデザインの中で全体にはまだ反映されておりませんけれども、どういう場所がいいんだと、これはもう土地がなければならないわけですから、可能性のある土地の抽出にもう入ってきております。最終的にはグランドデザインの中に、それらをどう位置づけて持っていけるかということになりますから、これにもそれなりの時間を要するかと思いますけれども、そんな作業にもう既に入ってきているということで、これについても御理解をいただきたいというふうに思います。特に消防の関係については、防災だ、それから救急業務との様々な関わりが出てまいりますので、それぞれのそういう施設に対する基準等も比較しながら整備をしていかなきゃならんというふうに思っております。また、それに係る先ほどありました防災備品の保管庫の関係ですが、これらについても今大きな構想の中では、消防庁舎の移設を含めた考え方がありますので、移設となれば現在の消防庁舎そのものかなり広いスペースがありますから、車庫あたりについてはうまく間仕切りをすれば防災備品のそこのところに保管庫が生ずることもできるかなというようなことがありますので、それらも含めながら保管庫の確保に向けた考え方を整理していきたいというふうに思っている次第でもございます。また、消防庁舎がなくなるにも関わらず、冷房設備の関係、そして2階に、今回受電設備を、今地下にあるやつを、受電設備を2階に上げるということで、冷房計画を進めているわけでありますが、これはいずれにしろハザードマップで1階部分が水没したらということ、要は地下に今ありますので、今回冷房設備を整備するに当たって、そこのところもしっかりと確保していかなければならないということから受電設備を移設して、ちょうど消防の2階部分に耐力度もある場所がありますので、そこに設置をするということでありますから、やはりこれも防災の観点からの移設だということで御理解をいただきたい。ですから、2階そのものについては、今の段階で現在の消防庁舎の2階にどうこうという、増設云々という考え方はございません。庁舎全体の受電設備をそこに置くということで、もう既に事業が発注になっているところでありますので、御理解をいただきたいというふうに思います。

再質問 2番 古谷一夫

私の認識や消防関係者にお話を伺ったことと、事実とかなり違った御答弁いただいて、逆に言えば前向きにやりますよという答弁をいただいているわけであって、しかも合わせて総合計画やグランドデザインでは総体的なものを並行しながら建設場所を決めるけど、消防については具体的な場所を想定しながら、当然基本構想や計画をつくるという話、非常に都合のよく、全体像のありようみたいなものをやっぱりきちんと示した中でやっていくのは、後ほどこれは違う部分でやりたいと思いますけれども。じゃあ確認をさせていただきますけれども、消防庁舎の防災施設も含めた建設については、現段階において基本構想の策定の事務的な準備に入ったというふうに理解をしてよろしいでしょうか。入ったかどうかという確認だけをさせていただきたいと思います。

答弁 町長 櫛引政明(町長は2023年3月まで)

基本的な準備に入ることを前提に、職員の段階での建設基本構想のたたき台をつくり上げてきているという段階であるというふうに理解をいただければと思います。

再質問 2番 古谷一夫

表現はよく理解しています。ただ、職員レベルのたたき台をつくっている素案の段階で、当然、今の段階では年度内に議会と協議をしたり、明確に土地を購入しますよとか、機能をどういった機能を持たせるというような、具体的な協議を議会レベルで行える状況ではないというふうに、逆に言えば聞こえてきて。あくまでも職員レベルにおいて、計画構想のたたき台素案を、今始めました、そういった理解でよろしいですか。ただし、事業としてはしっかりと総合計画、これにのっとり、具体的な候補地の選定、そして早い段階で実施設計、そこまで持っていく考え方を現在、町全体として共有している。そういった理解でよろしいですか。

答弁 町長 櫛引政明(町長は2023年3月まで)

基本構想の、今、策定準備を進めているということで御理解をいただきたいと思います。まだ、先ほど言いましたように、基本構想策定委員会をつくらなければなと、これはいろんな各方面の専門家の方々や、署員はもちろんですけれども、消防団員の本部の役員の方々もございますから、そうした方で構成する委員会をつくり、そして基本構想の最終案にまとめていきたい、その準備に入っているということで御理解をいただければというふうに思います。なお、そこら辺が固まってくると、やはりそれに合わせたスピード感を持って、庁舎の建設に当たっていきたいというふうに思っているところであります。ただ、庁舎となりますと、相当な事業費の投下が考えられますから、やはり財源どう考えていくか、財源をどう確保してくるか、それらも並行した中において、準備が整った段階では基本構想から基本設計、そして実施設計へと進めていきたい。総合計画の中では、消防庁舎の全体計画が後年時の中に処理がされております。ですけれども、今言った現在のこうした状況の中で、整理ができれば前倒しも考えながら進めていかなければならないものだなというふうに思っている次第でもあります。

再質問 2番 古谷一夫

後年時と言いましても、ほぼ今、構想のまとめから準備の準備にまず事務的に入ったばかりであって、少なくとも5年、6年かかってくるのが当たり前であって、結局その準備の準備の段階であって、基本となる土地どこにするかすら決まっていないというのが実態ではないか。非常に重要な施設ですので、きっかりと関係者、議会との協議を踏まえてその方向性、特に斜里においては3消防のうちにおいて、斜里については平成20年、これは東日本(大震災)を受けながら、申し訳ありません、斜里については平成28年、29年、2か年にわたって、緊急防災事業債という形の中で財源も、準備を進めていないと財源もついてこないんですよ。財源が後じゃなくても、準備を進めた上で適正な財源とか、国の交付金だとか、時代の流れの中できちんとやっていく、それが本来の在り方であって、並行しながらしっかりと財源についても対応を図っていっていただきたいと思いますし、狭隘で老朽化した消防施設、事務レベルから、全体的議会の協議レベルまで持ち上げるように、速やかに進めていただきたい、このように強く要請を申し上げたいと思います。続いて3つ目として、特別養護老人ホームの改築の支援についても、既に社会福祉会のほうから要請が上がり、令和3年度の町政執行方針については、施設の構想や用途など、計画内容を継続的に協議をしていくという方向性を出していますが、令和4年度は全く消えてしまっている。関係者にこれを聞くと、ほぼほぼ非常に、まだ時期的に後年度計画になっていくだろうからその辺の難しさもあるし、ただ現実的に9月号の広報の中でも取り上げているとおり、私も何回も質問しているとおり、認知症の総合支援がスタートしていると思うんですけれども、現実的な施設だとか、デイサービスだとか、通所の受皿、どこが拠点施設になるのか、こういうものを明確にしながら、認知症の総合計画の支援事業、こういったものを組み合わせていかなければ、これからの超高齢化、認知症3人に1人だとか、5人に1人と言われている状況の中に対応できないんじゃないか、明らかに今の老健だけでできるのか、非常に厳しい環境にあるという中において、今、老健との機能分担だとか、複合的なサービスの提供、そういったことを含めて、現時点において、特養、こういった認知症対応の視点も含めながら、どういった協議がなされて、準備がなされているのか、御答弁願いたいと思います。

答弁 町長 櫛引政明(町長は2023年3月まで)

まず、清楽園の前に、先ほどの消防庁舎の関係でありますが、先ほど申し上げましたように、構想の準備に向けた作業を、今現在進めているところでありますし、これらの内容については、専門的な部分がかなり要素が大きいわけでありますので、それぞれ関係の皆さんの御意見等を頂き、また最終的には議会としっかりと協議した中で進めていきたいというふうに考えております。実施についても、その準備が整った段階で、実施に向けての計画を進めてまいるところであります。なるべく早い時期に、そういう構想そのものが、財源確保のためには構想ができないことには、相談もすることができないという部分、議員のおっしゃるとおりでありますから、我々もそこの財源確保に向けた努力とも併せて、並行的に進めていきたいというふうに考える次第であります。次に、清楽園の関係であります。執行方針の中から消えたから何もしていないのかという、そういうことではありません。表現的にしていないだけで、その前の年には、やはり清楽園の関係についても併せて、執行方針の中でうたわせていただいたわけであります。先だっても、保健福祉課のほうと清楽園の事務長さんとも相談をさせていただいておりますし、その前の段階でも、何回か今まで基本的な考え方についての話合いを進めさせていただいております。今、町が抱えている高齢者の大きな課題に対しても、法人と町とが一緒になって何ができるかという部分。法人は法人としての運営方針がありますから、町が一方的にその中に介在をして云々ということではありませんが、本町の高齢者福祉対策として一体的に町と法人とが、また社会福祉協議会等も通じながら、どういうような安全・安心なまちづくりにもつくり上げていけるかということが極めて大事な視点であります。今回の施設の改修、改築に当たりましても、そこら辺の視点をしっかり持った中で何をしていくか。現在の清楽園の方法を単純に建て替えするだけでいいのかどうか。今、議員からもありましたように、やはり認知症対策とか、そういう部分をその中にどういうふうに組み込みながら、それを含めた中での対応を考えていかなければならない、そういうふうにも考えているところでありまして、そうした細かい部分については専門家の様々な意見があるところでありますので、今、事務的な部分を含めて準備に入りつつあるということで御理解をいただきたいと思いますし、先ほどもちょっとくどいようですが、申し上げましたように保健福祉課長と、それから事務長との間では何回かの話、施設長ですか。失礼いたしました。施設長との間で、何回かお話を持っている段階だというふうに伺っているところでもありますので、さらに内容を整理しながら、それらの密なる連携の下に、具体的な作業の段階においては、やはりこれも先ほど言ったような構想策定に向けた委員会なるものを、ある程度つくりながら行かなければならないなというふうに思っています。ただ、現状としては社会福祉法人ですので、法人体系でやるのか、昔、清里町がとった今の清楽園、現実は町が全部段取りして建物を建て、その後の運営をお願いをしたというやり方、いろんなやり方が今回の場合、もう法人ができあがっていますので、ありますから、そこら辺の中で法人としての事業計画と法人としての資金計画、これらもしっかりと連携を取りながら進めていかなければ、片方の思いだけでどんどんどんどん前に進んでいくというわけにもいかないことかなというふうにも思っておりますので、そこら辺の連携を密にしながら、より中身の濃いものになるように進めていきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

再質問 2番 古谷一夫

先ほど来から、認定こども園や消防庁舎、ただいまの特養について、専門家のその意見だとか云々、だからこそ早く構想や計画を立ち上げなきゃいけないのに、それがあるから慎重に行きたいというような御答弁いただいて、非常に不思議に聞こえます。もう一つ、先ほど来、特養については、課長と施設長の間において、事務的にいろんな情報交換でしょうか、お話合いされている。それじゃ前にいかないのは当たり前であって、先ほど町長が後段でおっしゃったように、きちんとしたオフィシャルな構想のための検討会議だとか、協議会だとか、名前は何でもいいでしょうけども、具体的に事業施策が前に行くような、そういった仕組みをきちんとオフィシャルにつくって、その経過を含めて議会との協議、財源の裏打ち、こういったものをしていくことの具体的な事業や施策の進め方そのものに、今お話を聞いていると、まだまだ甘さや問題点が残されている、このように感じますので、ぜひぜひ後段でおっしゃったような、その協議をするオフィシャルな受皿をぜひ立ち上げていっていただきたい。そのように申し上げておきたいと思います。4つ目の、具体的に時間がありませんので、再度確認しますけれども、これは教育委員会になるんでしょうけれども、給食センターの改修整備。小学校、令和2年から4年まで、今年度完成でなるわけなんですけれども、小学校の改築と合わせて給食センターについても予算を、多額の予算を使って実施設計を行った。その当時は基本的に非常に時間がないという形で、特定の財源を入れたいということもありまして、きっと教育委員会の意向の中で基本計画と基本設計が同じ年にやって、走ってみたけれども、やはり今後の児童数の、生徒数の推移や在り方に考えた場合について、新築、新しく整備する部分と改築の方向性を見出したい。そういった協議が議会にあって、それもやむを得ないんじゃないですかって、議会はある意味では追認的な部分でしっかりとやっていただきたいと話した。ところが、今年度、既に小学校が完了するにも関わらず、その後、一切給食センターの、実施設計までやった給食センター、それを見直しをしたいといった。それをどう見直して、最終的にどういった方向でいくのか、全く議会との協議もない。どうされるつもりですか。実施設計までやって、その後、今後、新築等含めてもう1回リセットしたい。そして小学校は今年度で終わり。どうされるんですか。

答弁 町長 櫛引政明(町長は2023年3月まで)

ただいまの給食センターの前に、先ほどの特別養護老人施設の関係でありますが、これからも精力的な取組の中で、計画では、総合計画、今回のまち・ひと・しごとの具体的な施策の展開の中では、今年時においての立ち上げというふうに処理がされております。ただし、様々な要件がございますので、早く準備を進めながら、前倒しができるような形の中で進めていけれればなというふうに思っております。いずれにしろ、清楽園側と連携を取りながら一定の方向性、しっかりと見いだしていきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。それから、給食センターの改修の関係であります。確かに、改修の関係については、改築でいくか、改修にするか、それとタイミングをいつにするかというようなことで議論を今まで進めてきたところであります。基本的に財源の関係からいくと、改修ではなかなか難しいし、また改築のほうが財源対策上、好ましいかなというところであります。また、実施の関係についても、あまり間隔を空けることなく、今現在、給食の提供の仕方というのはものすごい変わってきております。1人1人のアレルギー対策をしっかりとやっていかなければならんというようなこともありますので、そこら辺を踏まえながら進めていきたいというふうに思っております。また、具体的な実施設計の関係については、教育長のほうよりお答えをさせていただきます。

答弁 教育長 岸本幸雄(教育長は2023年3月まで)

ただいまの給食センターの関係について、経過等についても現場といたしましての、代表者といたしまして私のほうからちょっと説明させていただきます。議員、おっしゃったとおり、小学校の改修、長寿命化改修に合わせての設計を行ってきたところでございますが、その時点においてのおおよその金額といたしまして、給食センター部分のみにおいて2億円を超える予算が必要だということ。そして現状アレルギー対応等鑑み、今後、改修等を行うのであれば、そういったものへの対応も必要になってくる。しからば増築等するのか、あるいは改築等するのかという中の、議論の中で、どうしても増築、改築、改修もですけども、増築等する場合はセンターの休止期間がどうしても生じてきてしまう。それが長い期間、4か月ですとか、6か月ですとか、最低でもかかってきてしまうというようなこともございまして、そういったことを踏まえて、交付金等の活用において改築をしていくのが好ましいのではないかということで、昨年、今年度と、これも内部の事務方での段階にはなりますけども、そういった財源含めた検討を行ってきております。先進地視察につきましても、今月中にも予定をしているところでございます。交付金の活用に当たりましては、現状の施設、平成5年、建築しておりますけども、耐用年数ということで35年を超えなければ、交付金も該当になってこないということもございまして、それらも見据えながら現状の施設をどうしていくのか、そして新たな施設の機能をどうしていくのか、改築に向けて財源確保をどうしていくかということで、今後早急にまた進めてまいりたいというふうに現場として考えているところでございますので、そういったところ、内部の案等まとまりましたら、また御協議をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。以上、現場の現段階の状況ということで、御理解をいただきたいというふうに思います。以上でございます。

再質問 2番 古谷一夫

残り時間少なくて、ちょっと雇用の関係について触れられない部分があるんですけども、具体的に4つの施設について御質問したところ、結局は具体的な施策事業展開まで着地するまでの道程っていいますか、きちんとそういったものが行政全体で共有化されてないんじゃないのか、事務的には検討してます検討してますって話だけで、今、答弁、具体的にいろいろおっしゃってますけれども、事務的なレベルの検討、検討、検討ばかりであって、具体的にじゃあ議会ですとか住民サイドのっていう、積極的に、財源も含めて。先ほど申し上げたとおり、やはりこれは地域振興、子育て支援、学校教育振興、福祉、あらゆる面で町長がおっしゃってるような住んでてよかったまちづくり、安心・安全まちづくりの基幹をなす施設ばかりです。そういったものに対する取組の姿勢そのものだとか、施策展開の手法というものが、きちんと行政の内部においてしっかりと受け継がれて、形として実現するような方向に動いているのかどうか、非常に心配をするところです。先ほど申し上げたとおり、まち・ひと・しごと、これについては初年度、1期の初年度に交付金をもらっただけで、それ以外は一切国の財源は入っていない中でやってきて、2期は全くゼロだと、1期目も1年目だけでしか交付金は入ってないはずです。ところが、他の町村等については、先々に基本構成や基本計画ぐらいまではきちんとビルドアップしといたり、基本設計をビルドアップしといて、そういった国の補正や新しい交付金の動きが出れば敏感に実施設計に動かし、そういった中においてしっかりとした地域福祉や経済循環や、さらには教育、そうしたものを担保していくっていう取組が当たり前の話であって、そういったスピード感や施策の事業の展開に取り組む姿勢そのものが問われているのではないか、このように考えるところです。ある意味では、物事の決断がされない、さらには先送り的な要素が非常に強くなっている、何のための第6次総合計画、まち・ひと・しごと創生計画であるか、そこをですね、強く問いたい、このように思います。時間がまいりましたので、残念ながら地域経済・産業振興と雇用の関係、触れることができませんでしたけれども、別途、違う場面で触れさせていただいて、私の一般質問を終えたいと思います。

答弁 町長 櫛引政明(町長は2023年3月まで)

ただいま、古谷議員から個別課題についても、るる御質問を頂いたところであります。現在、町事務当局においても、それぞれの個別課題についても事務的に整理をしながら、前向きに取り組んでいるところであります。確かに準備の段階で若干遅れを生じている部分、そういうものもありますけれども、そうしたものについてもやはり内容をしっかりと精査をしながら、今後においてスピード感を持って進めていきたい。当然、総合計画、そして総合戦略に基づく事業の展開、できればそれを前倒ししてでも進めていけれるような、やっぱりタイミングを見た中でスピード感を持って進めていく。これが必要になってくるというふうに考えておりますので、今後とも御指導いただきますよう、よろしくお願い申し上げまして答弁といたします。

出典:清里町議会 令和4年第5回定例会 2022年9月13日 議事録 PDF(12ページ) 間違いを知らせる