地域福祉の推進について

答弁　健康福祉部長 馬場義人（健康福祉部長は2026年3月まで）

遠藤議員からは、大項目で１点御質問をいただきました。私から答弁させていただきます。初めに、大項目１、地域福祉の推進について、小項目１、就労選択支援の進め方についてお答えいたします。就労選択支援は、障がいのある方が自分に合った就労先や働き方を選べるよう就労アセスメントの手法を活用して本人の希望や就労能令和７年１２月８日（月曜日）第４回１２月定例会・第２号力等を客観的に評価し、本人に最適な就労継続支援などの障がい福祉サービスや一般就労先を検討する新たな障がい福祉サービスとして令和７年１０月１日に施行されました。このサービス対象者は、新たに就労継続支援Ｂ型を利用する意向がある５０歳未満で一般企業での就労経験がない方があらかじめ利用することとなります。新たに就労継続支援Ａ型または就労移行支援の利用を検討している障がいのある方または既にサービスを利用している方につきましては、御本人の希望に応じて利用することができることとなっております。支援の内容としては、短期間の生産活動などの実習を通じて就労に関する適性、知識及び能力の評価、就労に関する意向などの整理、いわゆるアセスメントを実施いたします。アセスメントの結果は、本人及び関係機関の担当者などが集まる多機関によるケース会議の中で本人の就労に関する意思を尊重して情報提供が行われ、最終的には御本人が利用の可否を判断することとなります。令和９年４月からは、新たに就労継続支援Ａ型を利用する場合や２年間の標準利用期間を超えて就労移行支援を利用する場合もアセスメントの対象となります。就労選択支援事業所として北海道内で指定されている事業所は、本年１０月末現在で全道で２０事業所と承知をしております。現在本市におきまして新たに指定された就労選択支援事業所はございません。就労選択支援事業所がない場合は、制度上、就労移行支援事業所や障害者就業・生活支援センターなどによるアセスメントを経た後、就労継続支援Ｂ型利用が認められております。当事者から就労選択支援を必要とする就労継続支援Ｂ型事業の利用申請がございましたら、当事者及び関係機関などと調整の上、利用に向けて進めてまいります。次に、小項目２、地域連携推進会議の現状と課題等についてお答えいたします。地域連携推進会議は、令和６年度の障がい福祉サービスの国の基準省令改定に伴い、令和７年度から共同生活援助令和７年１２月８日（月曜日）第４回１２月定例会・第２号事業所、いわゆる障がい者グループホームや障がい者支援施設などにおいて利用者と地域との関係づくり、サービスの透明性、質の確保、地域の人への施設などの利用者に関する理解の促進、利用者の権利擁護を目的に年１回以上の会議と構成員の施設訪問を実施することが義務づけられました。会議の設置としては、各グループホーム単位だけではなく、指定を受けた事業者単位で事業者が主体となって会議を行うこととなります。会議の構成員は、施設の利用者、利用者の家族、町内会長や民生委員児童委員などの地域関係者の３者が必須で参画することとなっており、福祉に知見のある人、経営に知見のある人、施設所在地の市町村担当者が任意に参画することができます。開催に当たり、構成員の選定、日程調整、会議の通知、資料作成、当日の進行、意見交換の記録作成、公表までを行うこととなります。施設訪問につきましては、事業者が所管しますグループホームや障がい者支援施設を訪問し、施設の環境や利用者や職員の様子などを確認することとなります。令和７年度の義務化に向け、令和６年度に市内事業者と学習会を開催し、制度についての理解を深めてまいりました。令和７年度に入ってからは、各事業者での実施に向けての情報共有を図り、本年１１月に市内２法人においてグループホームが所在する町内会におきまして実施をしております。今回は、市内で初めて会議を開催するため、実施に向けて本市も町内会長への制度説明を行い、会議開催に対する理解をいただき、開催の準備をして協力をしてまいりました。幸いなことに以前より町内会とグループホームとは良好な関係にあり、快く引き受けていただくことができました。また、開催に当たりまして他の事業者にも会議の様子を見学して今後の参考にしていただくために声かけを行ってきているところでございます。会議の主体は、各事業者になりますので、今後も事業者と情報交換をする中で課題などを共有し、会議開催に向け協力していきたいと考えております。次に、小項目３、成年後見センターの支援体制及び現状と課題についてお答えいたします。認知症や知的障がい、精神障がいなどにより十分な判断をすることができない方には、自分で財産を管理したり、福祉サービスを利用する際などに契約手続が難しい場合があります。また、そのような状態にある場合は、自分に不利益ということが分からずに契約し、悪徳商法などの被害につながることも考えられます。このように十分な判断をすることができない方を支援するのが成年後見制度です。成年後見制度には、大きく分けて法定後見制度と任意後見制度の２つの制度がございます。法定後見制度は、既に判断能力が低下している方が利用する制度です。家庭裁判所に申立てをし、適任とされる成年後見人を選任してもらいます。任意後見制度は、まだ判断能力が低下していない方が利用する制度です。将来自分の判断能力が低下したときに備えてあらかじめ任意後見人を自分で決め、どのように支援をしてもらうかを契約で決めておくものです。本市の成年後見センターは、平成２９年９月に名寄市成年後見センター運営事業実施要綱を定め、平成３０年１月から名寄市社会福祉協議会へ業務を委託しております。窓口は、総合福祉センター内にあり、成年後見センターの担当職員は社協内の業務も兼務をしておりますが、４人で対応しており、相談対応につきましても社会福祉士の有資格者が当たっております。次に、成年後見センターの主な事業内容は、相談の受付では電話や窓口で対応しているほか、必要に応じまして自宅訪問により判断能力に不安のある方の生活や財産管理などについて相談に応じております。後見等の申請手続支援では、判断能力に応じまして任意後見制度や法定後見制度のほか、社協の独自事業であります日常生活自立支援事業などの説明を行い、本人やその家族が制度を利用しやすくなるよう法律に関する関係機関と連携を図りながら申立てなどに関する手続の支援を行っております。成年後見制度に関する普及啓発につきましては、制度に対する理解を深めていただくよう広報活動や市民向け講演会などを開催し、成年後見制度や権利擁護に関する制度活用のため成年後見センターの役割を広く周知しております。後見業務につきましては、本市の成年後見センターの場合、社会福祉法人名寄市社会福祉協議会で後見人を法人後見という形で家庭裁判所の審判において選任をされ、身上監護と財産管理を行っております。身上監護とは、後見人が本人の生活や健康、療養などの日常生活全般に関する法律行為を行うことで本人の意思を尊重し、福祉サービスや施設利用などの契約を行い、御本人の生活を支えることです。また、財産管理は、本人の財産内容の正確な把握、年金の受領、必要な経費の支出といった出納の管理、預貯金の通帳や保険証書などの保管を行うことをいいます。日常生活自立支援事業につきましては、認知症や知的障がい、精神障がいの理由から御本人一人で判断することに不安がある方の日常生活を支援するため、御本人との契約に基づいて社会福祉協議会が福祉サービスの利用手続や日常的な金銭管理の支援を行う事業となります。一人で判断することに不安が出てきたときに、まず利用しやすい日常生活自立支援事業の活用を検討し、その後十分な判断をすることができない状況となってきたら成年後見制度の活用を考えていくということができますので、この２つの制度があることでいろいろなケースに対応することができております。令和６年度におきます新規相談などの実績ですが、成年後見制度に関する相談が２１件、日常生活自立支援事業に関する問合せが１１件ございました。成年後見制度利用件数は、札幌高等裁判所のデータでは令和７年８月１日時点で市内全体では４５件、任意後見はゼロ件で、全て法定後見となっており、内訳でございますが、後見類型が２５件、保佐類型が１３件、補助類型が７件となっており、そのうち成年後見センターの受任件数は１０件でございます。センター開設以降の延べ受任件数は１８件となっ令和７年１２月８日（月曜日）第４回１２月定例会・第２号ております。現在は、成年後見センター事業を受託しております社会福祉協議会が法人後見を受けておりますが、財産管理などを伴う複雑なものに関しては専門職後見人が必要となり、上川北部地域においては弁護士が不足している状況から困難事例を受任する際に課題が生じる可能性があると考えております。今後におきましても市民の皆様が安心して暮らすことができるよう、様々な相談に対する支援をしてまいります。以上、私からの答弁といたします。

答弁　健康福祉部長 馬場義人（健康福祉部長は2026年3月まで）

ただいま遠藤議員から就労選択支援事業所が先ほど答弁申し上げたとおり本市にはないということで、実は先ほども壇上でも申し上げましたが、道北障害者就業・生活支援センターさんがその代替ができるということになっておりまして、私ども今回調査させていただいたところでは本年の９月末現在で就労継続支援Ｂ型の利用を希望して５０歳未満で一般企業で就労経験のないという方が３人いらっしゃったという状況でございました。今年度というか、来春近隣の美深さんにありますけれども、高等養護学校さんのほうを卒業されて就労継続支援Ｂ型の事業所を利用したいという希望をお持ちのケースというふうにお聞きしておりますが、その方々については来年の４月もし就労継続支援のほうに行くという意向があるようでしたら、そこのアセスメントについては既に終わっているというような状況だというふうにお聞きしています。現時点で就労継続支援Ｂ型の事業を利用されている方が市内に１４４人いらっしゃるということで、その方々については今後希望があれば使うという形になってくるということで、議員のおっしゃるとおり今後希望があった場合に市内にはないということでどのような対応をしていくかということなのですが、近隣ですと一番は旭川ということなのですが、旭川も今のところ名寄にないという実態をお伝えさせていただいていますので、今後私どものところまでテリトリーを広げていただけるかどうかというところを検討していただけるかなというふうに思っていますが、実は近隣の道北管内の市、稚内には就労移行支援事業所になるための資格といいますか、あれを持っていらっしゃる事業者さんが１件あるようにもお聞きして、検討しているということでお聞きしておりますが、名寄や士別、留萌については今のところちょっと難しいというような状況もありますので、たまたまこの後道北市長会とかもございますので、その中で北海道とも連携しながら、就労移行支援事業所がないと就労支援Ｂ型の事業を使うことがなかなか難しくなってくるということもありますので、市内に開設していただくのがいいのか、また近隣のほうで幾つかまとまった形で事業所があることで、名寄市でもそれをテリトリーに入れていただきながらという形がいいのか、そこはまた検討という形になるかと思うのですが、いずれにしても就労支援事業所をお使いになりたい方が使えないということがないように本市としても取り組んでまいりたいというふうに思っております。以上です。

答弁　健康福祉部長 馬場義人（健康福祉部長は2026年3月まで）

ただいま地域連携推進会議の今後の進め方についてのお尋ねかと存じます。このような会議につきましては、議員御承知のとおり既に介護保険のサービスの分野では認知症のグループホームなどで運営推進会議ということで実施をしてきているところでございまして、地域の関係者の方々などの外部の方々を定期的に施設のところに来ていただいて施設の内部や職員の働きぶりや運営の方法、あと御利用者様と会っていただくとか御家族とお話をしていただくということで事業の透明性を高めて議員おっしゃるとおり一定の質の確保にもつながるものかなというふうに考えておりますし、職員の方々すごく一生懸命やっていただいていると思うのですけれども、逆に一生懸命やるからこそ地域の方々がどう見ていらっしゃるのかということを評価していただく機会というのを、触れる機会というのがもしかしたら少ないかなというふうに思っていますので、その中で地域の方がそこの施設や職員、スタッフの方々をどのように見ていらっしゃったり、どのように思っていらっしゃるのかなって聞く非常にいい機会なのかなというふうに思っています。障がいの分野もこの会議を参考にした仕組みだというふうに思っております。先ほども申し上げましたように、障がい分野では今年度から義務化が始まりまして会議が開催したばかりでございますので、介護分野での先進事例や他自治体、またほかの事業所の実施方法などを共有していただくように市としても協力してまいりたいというふうに思っておりますし、今後初めて行う事業者さんもいらっしゃるかというふうに思いますので、相談などに丁寧に対応させていただくとともに、既に御覧になっていただいたかと思いますけれども、私どもの基幹相談支援センターのホームページのほうに地域連携推進会議の持ち方等につきまして周知を既にさせていただいておりますので、令和７年１２月８日（月曜日）第４回１２月定例会・第２号そこら辺も参考にしていただきながら進めてまいりたいというふうに思っております。以上です。

答弁　健康福祉部長 馬場義人（健康福祉部長は2026年3月まで）

ただいま議員から中核機関を含む地域連携ネットワークの現状についてのお尋ねだったかというふうに思います。成年後見人制度のニーズにつきましては、高齢化の進展や地域社会での孤立といった社会的な背景から高まっているにもかかわらず必要とされる方に契約の行為が相当数増えてきているというようなことだとか、いろんな部分で判断をしなければならないというところの部分で、過去よりもそういうところの部分が増えてきているというようなこともあって課題があるのかなというふうに言われております。国では、現に支援を必要とするという方を含めて全ての方々が尊厳がある生活ができて地域社会に参加できるようにするために地域や福祉、行政など司法を加えた多様な分野が連携する仕組みの整備が進められているということで、これが中核機関というふうに言われているようでございます。本市では、こういった機関は現在のところは設置をしておりませんが、先ほど申し上げました名寄市成年後見センターの運営委員会におきましては弁護士、それから司法書士、社会福祉士、民生委員児童委員といった方々がその委員を担っていただきまして、それぞれの立場から連携を図る仕組みをセンターの運営委員会の中で既に構築をさせていただいておりますので、このネットワークを充実しながら地域共生社会の実現に向けまして権利擁護支援という部分を推進してまいりたいというふうに思っております。以上です。

答弁　健康福祉部長 馬場義人（健康福祉部長は2026年3月まで）

成年後見制度につきましては、高齢化社会や、もしくは障がいをお持ちの方々に対する支援の対応としては重要な役割を担っているところなのですが、ただ制度の手続の複雑さ、当然後見ということで後見人さんがついていて、もしかすると本人が決めてきたことを本人の利益のためにそれを取り消したりするということも、当然裁判所の認可を受けていますので、できることになっていますので、簡単なことで後見選任されるということではありませんから、制度の手続の複雑さというところが一定の課題があって利用促進を妨げているものであるというふうに言われております。本市の成年後見センターでは、今議員からもありましたように社会福祉協議会がそれを担っていただいているということで日常生活自立支援事業も行っていますことから、成年後見制度のように例えば取消権とかはないのですけれども、日常生活で一人では判断に不安のある方だとか、今は大丈夫なのだけれども、将来が不安があるとかっていった方々につきましてもその体制を整えるために気軽に相談ができるように広報啓発活動に取り組んでいるところでございます。私ども市のほうでも成年後見センターに委託する際の仕様として、そういう広報啓発とかということも実はお願いしているところなのですけれども、その中でもそういったことも含めまして令和６年度になりますが、各種会議での制度令和７年１２月８日（月曜日）第４回１２月定例会・第２号説明会をはじめ、権利擁護の講演会、合わせて６年度には６回ほど開催をしていただいているほか、民生委員児童委員や町内会との共同で高齢者世帯等に配付していただいています社会福祉協議会が行っていますまごころメッセージというものの裏面に成年後見人制度や成年後見センターのお知らせなどを掲載をさせていただきまして、日常生活自立支援事業や成年後見制度の内容周知に努めさせていただいているところでございます。今後も身近な機会を活用しながら啓発活動に継続して取り組んでいただくよう、市としても十分社会福祉協議会と連携を図ってまいりたいと思っております。

答弁　健康福祉部長 馬場義人（健康福祉部長は2026年3月まで）

ただいま議員から御質問いただきました民法の改正が今後行われる予定があるということで、一定法務省サイドのお話ですので、私どもはどちらかというと厚生労働省のサイドでのお話になるので、全部網羅できているかどうか分かりませんが、先ほど札幌高等裁判所から提供いただいたデータの数字をお話しさせていただきましたが、実は後見人数、後見人受けられている方々、記憶に間違いがなければなのですけれども、私市内でこれだけの後見の方が受けられているという数字が出てきたのは多分今回初めてではないかなというふうに思っております。これ北海道を通じて全道的に意向調査みたいのをされているようで、各市町村でどれだけの数がいるかというのを周知していただいた上での意見を求められて、多分その結果、回答とかも後ほど示されたりしたり、もしかすると成年後見制度の利用促進に関しての北海道でも何か取組をされるのかなというふうに、その内容についても今後注視してまいりたいというふうにも思っておりますし、国におきましては本年の６月に先ほど議員からもありましたように法務省の法制審議会の民法部会、成年後見制度の関係の部会で中間試案というのが取りまとめられたようでございまして、現行制度上の課題とされている先ほど議員がおっしゃいました一度利用を始めると途中でやめられないことや後見人の交代が実現しないこと、そして後見人の権限が広過ぎて本人の意思が反映されにくいことなどに対して見直しを行うと議論されているというふうに承知をしているところでございます。先ほども申し上げましたように、こういった内容がもしかすると成年後見利用の促進にブレーキがかかっているのもあるかというふうに思いますが、一定御本人の意向は尊重しながら、一定の権利擁護も必要になってくるというところで、どういった内容のことで見直しが行われたらいいのかなというのがきっと国のほうで行われているというふうに思います。今後いろんな調査物だとか、いろんな会議だとか、成年後見センターにも出席いただいていますが、家庭裁判所で家事関係の運営協議会とかも持たれているようでございますので、私どもとしても市民の皆さんが持たれている気持ちだとか意見だとかも一定代弁したり、実情を訴えられるように物事をきちっと整理しながら国の状況についても十分注視してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。