新型コロナ禍後の地域振興対策について

質問　2番 古谷一夫

それでは先に通告した、「新型コロナ禍後の地域振興対策について」町長に質問をさせていただきます。ワクチン接種率の向上や各種の予防対策、3 密を避けるなどの個人の行動や意識変容、さらに医療、福祉関係者等の献身的な取り組みにより、現在、第 5 派の感染拡大が急速に落ちつきの兆しを見せております。この間、町内にあっても医療、福祉、介護、教育、さらには役場を含めた行政機関等々の現場や、加えて流通や交通、販売、飲食など欠かすことの出来ない日々の生活を支える社会経済活動に携わる皆様の真摯な取組に対して、心より敬意を表するとともに感謝を申し上げるところでございます。ただ、世界的には新たな変異株、オミクロン株の急拡大が心配され、水際対策や 3 回目のワクチン接種に向けての対応、引き続きの感染拡大防止の取り組みが求められていると考えるところでございます。こうした状況を踏まえ、清里町における新型コロナ禍後のポストコロナ、アフターコロナ、ウィズコロナにおける地域振興対策について、具体的に今後どのような取組を町として推進されようとしているのか、通告の 3 項目について質問をさせていただきます。新型コロナ対策については現在までほぼ 2 年間、国の地方創生臨時交付金を財源とし、全国的なワクチン接種や交付金支給などに加えて、町単独事業を非常に幅広に講じてきたと認識するものでございます。具体的に決算や予算ベースで見てみると、令和元年度決算においては約 1 千600 万円、令和 2 年度には約 7 億円、令和 3 年度の現計予算では約 1 億 9 千万円。さらに、本定例会でも約 1 億 1 千 500 万円の補正が提案され、合わせると 10 億円を超える総額となり、うち町の単独中小企業経営安定対策化支援や飲食業消費拡大支援、プレミア商品券発行などの地域経済対策に限ってみても、実に 3 億円に近いお金がこの 2 年間弱の間に町内に投じられてきている現況にあるわけです。加えて政府は現在、感染拡大防止とともに、原油価格の高止まりを背景とした生活困窮者対策や、ウィズコロナのもとでの社会経済活動の再開と地域経済対策、新しい資本主義の起動、防災国土強靱化対策などの大型補正予算を年内に編成し、新年度予算と連動した 16 か月予算として対策を講じることを閣議決定し、現在国会審議が行われていますが、こうした状況を踏まえた中において、町の新年度予算への具体的な反映や政策事業への取り組みについて、あわせて町長の考え方を確認させていただきたい。このように存じます。それではまず 1 点目として、地域経済と雇用対策への取組についてお伺いを申し上げます。特に商店や事業者に対しては、新型コロナ影響による売上げ減少への直接支援や消費回復に向けて、他自治体に例を見ないほど手厚く長期的な支援対策を行ってきた。そして、現在も継続しているところであり、関係者の皆さんからは感謝とともに高い評価をいただいているものと認識をいたしてございます。一方では、ポストコロナやウィズコロナを考えたときに、継続的な手厚い支援がいつまで続くのだろうかという不安を多くの方が抱いているのも実態と認識いたしております。国や町においても、未来永劫的に現在行っているような手厚い経済的支援を行っていくことにはならず、地域経済を回して雇用を確保しつつ、どのように社会経済活動をソフトランディングさせていくのかということが現実的な課題となってきます。加えて残念なことですが、清里町においては今回の新型コロナ禍以前から、町内消費の低迷が長期にわたり続く状況にあり、加えて合板製造事業者の縮小撤退や生産閉鎖など雇用環境面でも厳しさを増し、新しい雇用創出の面でも芽出しが容易ではない実態にあると捉えるものです。こうした厳しい環境の中、新型コロナ禍後の地域経済と雇用対策の取り組みについて、どのような課題意識と視点をもって、施策事業展開に取り組んでいくのか、町長の所見をまずお伺いいたしたいと存じます。2 点目としては、高齢者等の支援対策への取り組みについてお伺いいたすものです。特にコロナ禍においては、高齢者や障害を持った方々、子育て世代の皆さんなどが経済的な影響だけではなく、心理的または身体的な負荷を強く受けるとともに、日常的な生活の不安が強く増したと、私自身も周りの方々の声からも強く感じているところでございます。町においても、社会福祉協議会に委託した訪問事業や様々な対策や事業に取り組んできたと評価するものではございますが、引き続き人的な配置や仕組みづくりへの取り組みを伴う支援が今後も強く求められていると認識するところです。地域でのきめ細やかな見守りと相談、交流の機会や場づくり、買物や通院等の交通手段の確保、冬季における除雪支援拡充と強化、フレイル予防対策への積極的な取り組み等々、介護や福祉、医療の基幹をなす制度的な支えと同時に、暮らしの安全安心と毎日の生活の維持と質の確保に向けての仕組みづくりを加速化することが、コロナ禍後の取組として喫緊の課題となっていると考えるものでございます。しかしながら、今までの一般質問や予算決算審議等を通じて、生活支援の仕組みづくりについて質問を繰り返しておりますが、早急に見直し検討を行う、また制度設計を行い、議会と協議を進めていきたい等々の答弁を幾度もいただいてるものですが、未だそれらに具体的な方向性や施策事業の展開が提示されていない実態にあります。3 期目の町長任期も残り 1 年有余となるなか、議会での答弁に反する再々の先送りはやはり行政責任上、許容できるものではなく、新年度予算を含め、今後どのような取り組みを具体的に実行されるのか。そして、その覚悟をお持ちか、明快なるご答弁をお願いする次第であります。3 点目として、地域コミュニティ活動と行政情報の発信と共有化についてお伺いをいたします。人口減少や超高齢化で地域活動の足腰が弱まるなか、新型コロナの影響で町民の皆さんが自治会や様々な場面において地域で集まる機会がほとんどなくなり、地域活動が全町的に停滞せざるを得ない状況がこの間続いていましたが、徐々にではありますが活動の再開の動きが見られることは大変うれしいことだと感じております。しかし自治会をはじめとした従来型のまちづくり活動の困難性は、人口減少や高齢化が著しく進んだ緑・札弦地区だけに限らず、コロナ禍の影響も相まって町全体を含め、広く深く蔓延していっているのではと懸念をいたす次第です。こうした状況を一気に打破することは大変難しいでしょうが、こういった状況だからこそ原点に返り、地域力の回復や活性化に向けてのエネルギーとなる地域活動のあり方について、根本的に議論をする場を積極的に町自身が先頭に立って設ける、そういった取り組みが必要と考えるものでございます。過日開催の自治会長会議においても、自治会長の皆さんから今までにないほど町政に関し、様々な意見があったと伺っておりますが、地域課題や行政情報の共有化に向け、町民の皆さんの声をしっかり受け止めていく新たな仕組みづくり、町民への説明責任を果たす姿勢、さらには地域情報を内外に発信していく情報発信力の強化は、コロナ禍後、アフターコロナ、ポストコロナの地域活力の再生に向けては欠くことの出来ないものであり、従来施策の延長にとどまることなく、大きくチャンネルを切替えた取り組みが求められているものと考えるものですが、町長の現状認識と今後の取り組みへの所見をお伺いし、1 回目の質問とさせていただきます。

再質問　2番 古谷一夫

それでは、まず 1 点目の地域経済と雇用対策の関係について再質問させていただきます。先ほど答弁の中において、1 軒の店のシャッターも下ろすことなく支援してきたというような答弁があったわけなんですけれども、逆に心配しているのは、コロナ対策の厚い支援によって生き延びた、逆にコロナが救ったという状況じゃないのか。コロナが過ぎ去って、厚い支援が止まった瞬間にシャッターを下ろす店が出てきたら、これは本末転倒であって。そこでお伺いしますけど、答弁の中にあった緊急対策として、経営支援から消費拡大の地域経済循環型政策へのシフト。ただし、当面はダメージを回復させるために並行しながら経営安定支援と消費拡大についても思慮しながら、具体的には議会とも十分協議して新年度予算を編成するという、そういったご答弁があったわけなんですけれども、その地域経済循環型施策のシフトというなかにおいて、消費拡大のターゲットというものをどのように捉えているのか。あわせて、町民の消費購買力の実態というものをどのように捉えてるのか。まず基本的な分なのでご答弁願いたいと思います。

再質問　2番 古谷一夫

ほとんど質問の趣旨をきちんと捉えられていないのかなという感じで、もう 1 回ちゃんと質問の趣旨を捉えて、ご答弁願いたいと強く要請したいと思います。消費拡大のターゲットはどこかということと町民消費の購買力の実態をどうやって掴んでいるか。今回アフターコロナとポストコロナの関係でいくと、どう考えてもこれは都市部においては、所得の中間層や富裕層があって、コロナ反動による消費への期待というものは求められていきますけども、当町においては、これだけの超高齢化して人口減少の悪化において、税収実態、これを見た場合についても、勤労者所得、年金生活者、これが主体となった地域経済で回っているということがこれもう実態であって、生活防衛優先、こういった環境の中にあって、子育て世代にあっても将来の供給負担への準備だとか、そういった状況になって一般論で言えるところのポストコロナ、アフターコロナでそれが反動として出てくる。町内の消費購買能力というのをしっかり見据えた中でどうやっていくのか。ただ、単に、きよポン 3800 人カード出ています。それをこの間において町が最大のシェアやりながら 30％プレミアとか、そういったことも含めてやってきた結果であって、それをそのままが購買力だとか地域の消費力というふうに考えること自体が根本的な政策展開の上でやっぱりもう1 回しっかりとその分析をやっていくということが必要じゃないか。税収等、もう既に常任委員会のほうで報告を受けていますけれども、決してそういった状況にはない。極めて一般勤労者や年金生活者を実態とした住民税、所得税の実態、そこから読み取れるのは非常に消費購買力自体が地域の中で落ちている。そういったときには当然地元の購買力とともに、外のお金を積極的に取り組んでいくという２つのバランスの中でしっかりと取り組んでいく必要性がある。このように考えるわけですが町長の再度の答弁を求めたいと思います。

再質問　2番 古谷一夫

特に手厚いコロナの中においては、単独事業で支援を行ってきた経過の中において、ただこれはもう町長も認識していると思いますが、即効性のあるカンフル薬や劇薬をずっと投与していると基本的に仕組みの中で、そういった新しい消費の拡大や取り組みをやっていかなければ、逆に体力の低下という副作用が強く現れてくる。そういった状況を考えたときに、やはりどういった施策の展開をやっていくかという時に、しっかりとした今言ったような内と外の実態をきちんと掴んだ上での施策展開、事業展開というものを今持ってないと、これから議会と相談して決めますというのは、そういったレベルの状況ではもうないわけであって、そういったことも含めて今回の様々な支援に対する当然町民側の評価、それから商工会会員含めた事業者の評価、こういったものをどのように受け止めて分析されているのかご答弁願いたいと思います。

再質問　2番 古谷一夫

なるべく早く取り組みをやっていただきたいと思いますし、当然そういった中において、商工会の事務局と相談するというふうな、協議しながらというお話もありましたけれども、やはり、もっとこの 2 年間やってきたわけですから、商店個々だとか事業者個々の声を商工会事務局がきちんと掌握しているのか。なかなかやっぱり難しい現況にあると。これは個々のお店の方に聞くと、ほぼそういった声を拾い上げていってる仕組みでもないし、商工会だよりといった広報もないだろうし、当然、町との協議のなかに新しい事業を立ち上げていくよという準備段階においても、どういった事業が動いてくのかという情報が全く共有出来てないという。かなりこういった声も聞こえてくるわけであって、事務局とだけではなくして、もっと幅広に地域の実態というものを直に行政側も聞き取ったなかにおいて、商工会の役員や事務局ときちんと協議し、議会との協議のなかにおいて仕組みづくりに努めていく。その方向性をぜひ確認をしていただきたいし、あわせて先ほど来、町長が 3800 云々というお話されてますけれども、この 2 年間の間において、それを具体的にさらに町外の消費を取り込んだり、町民の方に利便性を高めるような新しい取り組みがあったかというと、ほぼ町が行ってきたプレミアムポイントですとか飲食店のポイントですとか独自的な取り組みというのは、ないとは言いませんけどもかなり薄い部分で現在まで進んできているが実態ではないかと思いますので、その辺に対するきちんとした評価。消費者側の評価、町民側の評価、そしてその事業に取り組んでいる事業者側の評価。そして行政側の今言った現況押さえた分の今後の取り組み。当然、町長おっしゃっていただいたとおりの地域経済循環型の経済にシフトしていきたいが、やっぱり急に絞ってしまうとやっぱり倒れてしまうというのが事実だと思います。ただ、やはり自立へ向けての、協働へ向けての歩みがこのまま止まらないような行政側の支援の在り方、これを根本的に進めていただきたい。強く要請を申し上げておきたいと思います。2 点目として地元企業等の関係でしっかり育成していきますよ、雇用環境のチェックや業務の改善については、専門家も入れてサポート体制をいれながら積極的に検討していくっていう形のなかで、ちょっと気になったのは公共投資事業等、これは昨年 12 月の一般質問でさせていただきましたけれども、やはり広義の広い意味で公共事業、委託や指定管理・高齢化による新たな地域公共サービス、そういったもののなかにおいて幅広に雇用機会を設けていかないと、現況のこのコロナ禍における民間の実態からいくと、そう簡単に外部資本が入って来たりってこともあり得ませんでしょうし、やはり今言ったような地域におかれた実態の中における公共サービスの幅広の展開の中に人材をきちんと確保、雇用していく。そういった積極的な取り組みがどうしても必要ではないか。このような認識に立つわけなんですけれども。例えば、障害者の関係についても何回か質問させていただいておりますが、農福連携だとか、児童のデイサービスだとか、高齢者含めた障害者のコミュニティカフェだとか、行政のＩＣＴ化による若者の雇用だとか、デザイン情報発信、今求められてる答弁のなかにあった部分ですが、具体的に人材だとか雇用というのはほぼこの間つくられてないというのが実態で言葉上そういった方向性を目指すと言っている。では、具体的な展開の手立てが施策として来年何やるか。未だもう、来年度予算の審議に入ってますけれども、全く新しい提案がされてきていないというのが事実じゃないでしょうか。そこをどのように捉えて新年度に向けて地域の雇用、そういったものに取り組んでいくのか御答弁願いたいと思います。

再質問　2番 古谷一夫

今回はちょっと質問項目と違いますのであえて触れませんけれども、アウトソーシングの光と影がもう見えているのは事実であって、どこかの機会でしっかりそこはやっていきたいとは思います。けれども、やはり働く場。そういったものを創っていくってことと、そこで例えば委託にしようが町からの事業の中で指定管理であろうがいろんな部分で大きく公共サービスだとか公共の施設の運営管理の中でお金と人が動いているわけであって、そこで働いてる人たちの待遇がきちんとされてるのか。先ほど来、消費拡大云々といったときに循環型やるためには、働いてるとこが回らなければ町内循環していかない。そういった歪がもう既に、ある意味では大きく課題化している。その認識に立ったときに、やはり町から発注する委託事業だとか指定管理事業だとか、公共事業も建設業も同じですけれども、ある意味従来から言われてるように、公契約条例をもって、そこで働く人のきちんとした待遇だとか賃金を担保していく。それぐらい強い姿勢を見せないと劣悪な環境のなかで、いや雇用契約もなかったわ、就業規則もなかったわ、いやもしかすると経理や不適正があったわ、これから調べますわとそういった状況におかれたとこで、先ほど町長が答弁いただいたような地域で働く雇用の場だとか新しい創造というのはできるのか。やはり、しっかりとそこで働く方たちの保障は、賃金も含めながら、雇用条件、休暇を含めてしっかりとやっていく。そういった意味で公契約条例、こういったものの検討をそこまでやれとは言いませんけど、そういった視点でのやはり取り組みが強く求められてんじゃないでしょうか。町長の見解を求めます。

再質問　2番 古谷一夫

地域経済の循環を考える前の、行政としての入り口をきちんとやっていかなければ２階、３階を作ることは出来ないということなんですよ。ぜひ早急に、真摯に、その現状に向き合って対応願いたい。このように考えます。それから観光等についても、今までは実証実験事業的なものでこれ言い方ちょっと非常に失礼なんですけれども、やはり今求められているのは地域経済にきちんと貢献する観光なんですよ。都市の住民に町のお金をサービスして実証実験やりましたとそんなことの繰り返しのなかで新しい雇用の発進ができるわけがない。そういった構造転換、先ほど来言ってる、町内の消費拡大等、雇用の関係についても構造転換ということをきちんと前提において取り組んでやっていただきたい。さらに加えて申し上げるならば、ＩＣＴの技術活用や地域デジタル化ということをおっしゃっていますけれども、業務のＩＣＴ化だけで本当に済むのか。先ほど役場のＩＣＴ化とか行政事務ではなくて、今求められているのはローカル５Ｇだとか自治体ＤＸ、データトランスフォーメーションという形のなかで、それは地域戦略として農業や地域交通や高齢者の見守りだとか医療・福祉に生かされて初めて活きてくるものであって、その辺の原点の発想、ここもしっかり新年度予算に向けて具体的な方向性、これを見出していただきたい。このように強くこの場では要請をさせていただきたい。一般質問でしたけれども、ぜひ取り組みを前向きに具体的に進めていただきたい。意識とかチャンネルだとか知識はもう陳腐化してるんではないかと、先ほどの答弁聞いてると。従来型のＩＣＴしか考えてなくて、その中で行政の効率化を図るためにやってきますよであれば、ほぼ意味のないことであって、それも必要ですけれども、やはり地域の福祉や産業、農業や医療、教育、そういったものに繋がるような形のなかの展開というものを、ぜひとも前提に取り組んでいただきたい。2 点目の高齢者等生活支援の対応について質問をさせていただきます。公的サービスと地域住民やボランティアの皆さんによるサービスだとか、人材と仕組み作りについて、既存の組織、団体と協議をしていくという答弁をいただきましたが、未だかつて、ずっともう地域交通の関係、私も決算等で質問させていただいてますけれども高齢者に対する冬期の除雪の支援の強化だとか、そういった、ほぼ近隣町村ではもうどんどん実証的な実験や実際的な仕組みを作っているなかにおいても、全く前に具体的にいかない。例えば、繋ぎのハイヤー利用助成事業や高齢者の訪問見守りや職員体制の強化とか、今年からスタートした子育て世代包括支援センターなど、こういった事業でさえ、ほぼ議会での議員の皆さんからの一般質問や決算予算の質疑、それを受けてやっと動き出したのが実態ではないでしょうか。地域における安心をきちんと支える仕組みに対して、なぜそんなスピード感を持って、100点満点の答えを出せなんて言ってませんよ。また、それもないですから。そういったところにしっかり前向きに取り組んでいくという具体的な事実が存在していないと。しかも、残された任期は 1 年 3 か月、委員会や本会議の一般質問で検討・見直しをします。制度設計をします。議会と協議します。未だ何一つされてない。そういった現況において、新年度に向けてどういった取り組みをなされていくのか。再度その考え方と覚悟をお示しいただきたいと思います。

再質問　2番 古谷一夫

一歩一歩で歯がゆいんではなくて、もうこういったコロナ禍のなかの現況の中においては、そこで暮らしていくとか不安を生じているという状況に陥っている。そういったところにきちんと迅速に、しかも効率的なものとして、安心して暮らしていけるような仕組みをつくることは当たり前の話であって、他の町村でそれは全部が全部成功してるわけではないですから。成功しなければ駄目ではなくて、やっぱりトライをしない限りは成功も失敗もないという現況のなかで、何年もそのまま捨て置いているとは言いませんけれども、なかなか具体的な案や考え方や事業が提案されてない実態というのはやはり強く受け止めていただきたい、このように考えます。あわせて、人材と仕組みについて既存の組織、団体とも協議。何回も既存の組織とか商工会とかいろいろ出てくるんですけれども、例えば高齢者や障害福祉でも、例えば社会福祉協議会１つとっても、老健の関係やケアハウスの関係も含めて、それからほぼそういったサポート事業とか支援事業が委託事業として、どんどん事業が肥大化していくなかにおいて既存の団体自体がもう身動き出来ない状態に陥っている。そう考えたとき、単純に既存の組織や団体と協議しながら進めていくっていう考え方だけでいいのか。もう１つ必要なのは、協議はいいですけど、やっぱり組織改革、組織の仕組みの在り方を根本的に見直していくだとか、人材の在り方をどうしていくのか。そこにアプローチしない限り、どんどん委託事業でそこに突っ込んでいく、足していく。にっちもさっちもいかない。事業としては本当にたくさんリストがあるんですけれどもそれが各地域の実態に即したものになっているか、マンパワーも足りない。事業は肥大化していく。そういった状況に陥っているのが当町における、今の大きな隘路。そういった意味ではやはり既存の団体についても、これは言い方おかしいですけれども手を入れながら、今の時代に即した組織の在り方、人材の育成の在り方、行政との連携の在り方、町民の声をきちんと汲み上げていく仕組みづくり。こういったことを前提として、やはり高齢者、障害者、地域に暮らす人たちの安心をきちんと確保した、町長が言うところの安心安全のまちづくり、これに進んでいくべきではないでしょうか。そういった取組に対する考え方、再度確認をさせていただきたい。このように存じます。

再質問　2番 古谷一夫

今おっしゃったように、本当に時期はもう遅いかもしれません。もう既にその限界値を超えているというのは誰の目から見ても明らかであって、それは他町村であれば、あれだけの組織になってくれば常勤の専務理事がいながら、行政とのパイプをしっかり手を握りながら、町民のいろんな要望をきちんと現場でもですね。プロパーの職員は確かに育っていってはいますけれども、まだまだそこに達してないというのは誰の目から見ても現状であって、そこにやはりしっかりとした組織の在り様というものをインナーだけではなくして、外部的知見、先ほど商工振興も外の専門家というお話がありましたけれども、外部的知見も入れながらやっぱりやっていく。そういった姿勢をぜひしっかりと具体的に新年度に向けて見せていただきたい、このように考えます。最後になりますけれども、コミュニティ活動を一言触れさせていただきます。非常にコロナ禍のなかで町民の具体的な個々の直接的な接触が減って来ていたなかにおいて、先日の自治会長会議ではないですけれど、やはり町民の様々な意見、それは耳の痛いこともあるし、言い過ぎだなということもあったでしょうから、町長にとっては言われ過ぎだなという意味でもあったはずでしょうけども、やはり謙虚に町民の方に向き合って意見をいろんな部分で受けていくという、そういった姿勢がやっぱり今求められているわけであって、そういったなかにおいて一つ大事なのは、基本はやっぱり、今何が欠けているかっていうと、ベースを成す今グランドデザイン等のなかで、2040 年目指したビジョンというような話は方向転換していますけれども、やはり将来の未来ビジョン、そういったものが町民と共有されているのかとか、町外から見ても清里の町がどう進んでいくのか見えない。町民との共有。従来過去あった総合計画でもそうでしょうし今回の新しい総合計画のなかでもそういった地域住民を主体としたまちづくりというものを謳っていながら、現在のところ、将来ビジョンが町民との間に共有できるそういった場とか議論する場、そういったものがほぼ見えてないのではないのか。コロナ禍の影響だけではなくして。いつしか、そして、何が独り歩きしているかというと象徴的なのは「清里 100％」、「日本で一番美しい村」。ほぼ共感を得ているのかどうなのか。誰が見ても町民レベル、町外からそういった形の部分が独り歩きしているけれども、結局それは行政の自己満足。これ一つ言い過ぎかもしれませんけど、もっと地道な地域の課題を協議していく。そういった場づくり。自治会連合会でもそうでしょうし、様々な既存団体だけではなくて幅広い町民と揉み合っていく、若い人たちと揉み合っていく、女性とも揉み合っていく、障害者ときちんと意思疎通をやる。中学生や高校生でもコミュニケーションをとっていくだとか。そういったなかで湧いてくるものをきちんとじゃあうちの町はこういった方向、ビジョンというものを目指していくんだよということを共有できる。そしてそれを内外に発信していく。それが基本になければ、やはり行政の独りよがりになってしまって、何やってたんだろうねこの 4 年間だとか、この 6 年間 8 年間、何を言って何が生まれたんだろうねとそうならざるを得ない。そういった意味でやはり外からも見えないし、感じられない。そうではなくして、もっと身近な町民としっかりと議論をしていく、協議をしていく。そういった姿勢が今後のコミュニティ活動の原点に。原点返り一回していただいた方がいいのではないか。強く感じるところですので、町長に最後に答弁を求めたい。このように思います。