白老町議会 令和6年定例会3月会議 2024年3月13日
地域福祉の現状及び今後の在り方
2024年3月13日、白老町議会の一般質問で、森哲也議員が「地域福祉の現状及び今後の在り方」について質問し、町長 大塩英男、健康福祉課長 渡邉博子、総務課長 高尾利弘、高齢者介護課長 山本康正が答弁しました。
- 質問者
- 森哲也 議員
- 答弁者
- 町長 大塩英男、健康福祉課長 渡邉博子、総務課長 高尾利弘、高齢者介護課長 山本康正
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 11番 森哲也
２、地域福祉の現状及び今後の在り方について。（１）、地域福祉計画について。①、民生委員・児童委員など地域福祉を担う人材の確保及び人材育成の取組について伺います。②、災害時要支援者台帳の整備状況について伺います。③、地域福祉ネットワーク強化の考えについて伺います。（２）、介護福祉における介護人材の充足率及び確保策の成果について伺います。
答弁 町長 大塩英男
「地域福祉の現状及び今後の在り方」についてのご質問であります。１項目めの「地域福祉計画」についてであります。１点目の「民生委員・児童委員など地域福祉を担う人材の確保及び人材育成の取組」についてでありますが、民生委員・児童委員の選任につきましては、退任する委員が担当地区の中で後任を推薦していただくか、民生委員・児童委員協議会会長が町内会長と協力して後任の確保に努めております。また、各部会の研修会において経験豊富な委員が新任委員に指導いただいているほか、日々の活動に必要な知識や技術を習得するための各種研修会に参加するなど、人材育成に取り組んでおります。２点目の「災害時要支援者台帳の整備状況」についてでありますが、災害時要支援者台帳は平成26年度に作成して以降、毎年度、登録の更新を行っております。対象者は、要介護３以上、身体障害者手帳１・２級、療育手帳Ａ、精神障害者保健福祉手帳１・２級、その他災害時の支援が必要と認められる方で、令和６年２月末現在725名の方が登録しております。また、台帳に登録している方のうち災害発生時に地域の支援を受けたい方は、町、消防、警察、民生委員・児童委員など避難支援を行う機関に情報を提供することに同意していただくこととしており、現在102名の方が同意書を提出しているものであります。３点目の「地域福祉ネットワーク強化の考え」についてでありますが、少子高齢化や核家族化の進行など地域社会を取り巻く環境の変化により、地域住民の抱える生活課題は複雑化・多様化しています。課題を解決するためには、行政と地域福祉の中心的な担い手である社会福祉協議会や民生委員・児童委員のほか関係機関などとも連携し、共通理解を図りながら、課題の検討や適切な支援を実施することが必要だと考えております。そのためには、ネットワーク会議や個別のケース会議等を通して、関係機関等が日頃から意思疎通を図り、横断的な連携強化に取り組んでまいります。２項目めの「介護福祉における介護人材の充足率及び確保策の成果」についてであります。町内の介護事業所に聞き取り調査したところ、多くの事業所が人材不足であると回答しております。特に訪問介護事業所の人材不足は深刻であり、サービス提供にも影響が生じております。町が実施している福祉介護人材確保事業における、外国人雇用費用に対する事業所への補助は、２月末時点で６名の実績となっており、一定の成果を上げているものと考えております。
質問 11番 森哲也
11番、森です。この地域福祉の項目につきまして①から③まで関連してきますので、一括して質疑をしてまいります。白老町におきましては、地域福祉の基本理念としまして思いやり、支え合い、みんなが元気で暮らせる健幸のまちを掲げまして、基本目標の１つ、みんなで支え合う仕組みづくりがあります。この施策の方向性といたしまして、地域の課題を地域住民が主体となって解決できるように民生委員や児童委員などが中心とした地域リーダーに位置づけをされております。そのことから、地域福祉にとって互助の果たす役割は大きく、担う方が活動しやすい環境整備が地域福祉の向上につながると考えております。そこで、まず初めに現状についての確認をしたいのですが、現在民生委員につきましては欠員が生じている状況だと把握をしておりますが、空白地になっている地域への対応策につきましてはどのようにされているかをお伺いいたします。
答弁 健康福祉課長 渡邉博子
民生委員児童委員の空白地となっている地区の対応についてのご質問だったかと思います。ただいま本町では民生委員児童委員が54名と主任児童委員３名、計57名の提出がございますが、そのうち４名が欠員となっている状況となっております。欠員となっている地区につきましては周辺地区の委員が活動範囲を広げて対応していただいているところもございますけれども、やはり負担増になってしまうこととか、あとは住民サービスの低下につながらないように事務局で対応している部分もございます。民生委員児童委員の一覧を広報やホームページに掲載しているのですけれども、相談等がある方につきましては、空白となっている地区の方につきましては事務局に連絡をいただきながら相談に応じまして、必要に応じて関係機関へつなぐなど、そのような対応を今は取っているところでございます。
質問 11番 森哲也
11番、森です。現在４名の欠員が出ており、ほかの方や事務局が対応している状況というのは分かりました。それで、現在人口減少、少子高齢化、単身世帯の増加、空き家の増加から近隣住民との希薄化などの要因で孤立が生じやすい環境になっております。福祉分野において複合的な課題を抱えている世帯への支援が必要な状況であると考えております。地域が抱える課題は多様化し、ニーズにより対応する負担も大きい状況になっていると認識をしております。孤立する高齢者などをなくそうとしている民生委員児童委員が地域活動で孤立してしまうことがないように、行政においても民生委員児童委員の活動を今まで以上に連携強化をしていくべきであると考えますが、この連携強化につきましての町の考えをまず確認でお伺いします。
答弁 健康福祉課長 渡邉博子
地域福祉を推進するためには様々な機関や団体と連携していくことは重要なことだと捉えております。中でも民生委員児童委員におきましては担当地区の住民の見守りや相談、時には必要な援助を行い、そしてまた専門機関へつなぐ役目で、様々な活動を行いながら地域福祉の推進に大きく役割を果たしていただいているところであります。議員もおっしゃられたとおり、最近は福祉課題が複雑化、多様化している、また高齢化も進展しているというところで民生委員一人一人の負担も増加している状況があると捉えています。そのため、民生委員児童委員自体が孤立せず活動できるように連携強化を図りながら、その活動の支援を行政としても行っていくことが必要であるとは捉えてございます。
質問 11番 森哲也
11番、森です。活動支援をしていくということ、このことを踏まえまして災害台帳の質問にも入りますが、災害台帳の整備につきましては災害時に自力で避難することが困難な方に対しまして災害情報の提供や避難等の手助けが地域の中で素早く安全に行われる体制づくりを推進していくこと、このことは地域福祉の重要な観点でございます。そして、災害時の避難支援などを実効性のあるものとするためには個別避難計画の作成、このことが有効とされたことによりまして、令和３年に災害対策基本法の改正におきまして避難行動要支援者につきましては個別避難計画を作成することが市町村の努力義務とされております。現時点においてはまだ努力義務の状況でございます。しかしながら、実効性のあるものにするためには個別避難計画の策定をすることが望ましいと考えております。今後個別避難計画を策定するに当たって台帳整備の整備システムが本年度より導入されたのは予算において承知しております。台帳整備につきましては従前より効率的に進んでいる現状だと考えますが、今後個別避難計画策定について、この点につきましては進捗状況などをつくっていくものなのかどうなのか、進め方について考え方を伺います。
答弁 総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）
個別避難計画の関係のご質問でございますけれども、議員もご存じのようにシステムを昨年導入いたしまして、それぞれ避難行動要支援者の名簿に関わる対象の方々の部分についてのデータは既にもう抽出しておりまして、その中で今後その方たちが誰に支援ですとか、要するに病気の情報とかはもう入っているのですけれども、それらの部分、カードの中で誰が支援者となるかだとかという、そういう細かな部分がございます。これにつきましては避難の困難性が高い地域を優先して、避難の困難地区における優先順位を定めながら順次取組を進めていくということで今は考えているところでございます。この進め方に当たっては、町長の答弁にもございましたけれども、関係機関と連携を取りながら進めていくということで、体制も含めて調整を進めながら順次やっていきたいということで考えてございます。
質問 11番 森哲也
11番、森です。今の答弁によりますと優先順位を組み立てながら個別支援計画を策定していくと理解をしました。それで、白老町地域防災計画においてこの避難行動要支援者等の要配慮計画におきまして、避難行動要支援者の心身の状況や生活の実態の変化の把握に努め、避難行動要支援者名簿の更新サイクルや仕組みをあらかじめ構築し、名簿情報を最新の状態に保つとされております。実際に名簿が古いままだといざ災害が発生したときに混乱を招く要因にもなりかねないと危惧をしております。避難行動要支援者の対象になる方の状態や環境は常に変化していくものであると考えておりますので確認しますが、今後個別支援計画を策定していく上で更新サイクルについての考えについてお伺いいたします。
答弁 総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）
今おっしゃいましたように、避難名簿の部分についてはそれぞれ、特に住所が変更だとか、施設に入ってしまっただとか、お亡くなりになってしまっただとかって常に状況が変わるということを想定してございますので、今考えてございますのは、これは手作業で入力作業になるのですけれども、こちらについては一月に１回は作業として進めていかなければならないと考えてございます。
質問 11番 森哲也
11番、森です。一月に１回、避難行動要支援者の状況に合わせて更新していくということで理解をしました。それで、地域福祉について最後の質問になります。住み慣れた地域でお互いが支え合い、助け合うことにより、誰もがそれぞれの個性を生かし、地域の一員として生活を送ることができる地域社会をつくることが地域福祉の定義でございます。その地域福祉の向上を目指していく上で自助、互助、共助、公助が適切に連携しながら課題に取り組んでいくことが重要であり、より連携の強化が必要であります。具体的にはそれには情報の共有と協働が必要であると考えております。実際に互助の担い手のある方たちに話を聞くと、災害時だけでなく、近所で日常的に困っている方たちがいれば手助けをしたい等の声は聞かれるところでございまして、そのために民生委員や自治会長を引き受けられている方もおられます。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の流行や全国的にアポイント電話などもありまして地域を自分たちで歩いて困っている方を探すのが難しくなっており、災害時などに手助けしたくても把握するのが難しくなってきているという声が聞こえてくるところでございます。そこで、要支援者台帳の名簿情報はこの互助を担う方たちにもしっかりと共有し、より実効性の高い個別支援計画の策定をしていくためには民生委員や自治会長の意見を聞きながら策定していく仕組みづくりを構築していくべきであると考えますが、町の考え方をお伺いいたします。
答弁 総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）
災害時の支援として使う名簿という考え方にはなるのですけれども、個別避難計画等の共有をしていくということのお話ですけれども、共有をしていくためには要配慮者からのいわゆる承諾書というのが、その作成が必要になるわけですけれども、今は725人中102件の承諾を得ているという状況でございますけれども、またこのシステムが入りまして新たに動きを加速化させていかなければならないという中で、計画書の個別計画の策定に当たって共有が可能となるようにまた承諾書を併せて取っていきながら、今言った自治会や民生委員の皆さんの意見を聞きながら、この情報をどう出していくかだとか、出した場合の管理の仕方とかこういうこともしっかりと説明しながら、話をしながら、まず個別避難計画の作成に当たっていきたいと考えてございます。
質問 11番 森哲也
11番、森です。この台帳の102名の方はもう同意を得られているので、この方の情報共有は現時点でもできる状況だと思うのです、個別避難計画策定のときに対しましても。今後個別避難計画の102名の方の同意をいただいている部分に関しての情報提出についての現況についても伺います。
答弁 総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）
こちらの名簿の102名についてなのですけれども、今承諾を受けているという部分でございますけれども、こちら１答目にお答えした町ですとか警察ですとか、そういう部分があります。民生委員がございます。ただ、この承諾書の中にまだ自治会というのが入っていない状態で、ここのところはまず自治会に出してもいいかという承諾書が必要になるので、その承諾を得た部分、ご本人から承諾を得た部分について名簿提供はできますけれども、ただ個人情報の取扱いだとか、そういうものを含めてきちんと管理上も含めて説明した上で提出するというような流れになるかと思います。
質問 11番 森哲也
11番、森です。現在では同意の部分には自治会長の部分が盛り込まれていないから、自治会には提供するのは難しい状況だということは答弁を聞いて分かりました。今後の在り方といたしましては、自治会でも多く災害時等々で避難するのに手助けをするのに本当に共助、公助の力が大きいと考えておりますので、今後の取扱いといたしましてはそこに互助会等々も入れるべきではないのかと考えますが、その点について町の考えを伺います。
答弁 町長 大塩英男
地域福祉のご質問でございまして、みんなが元気に暮らせる、支え合うということで、民生委員児童委員のお話をちょっとさせていただくと、私も民生委員児童委員の方々とお話をさせていただく機会があって、本当に熱意ある地域福祉の要ということでご尽力いただいているなというのはひしひしと感じているところなのですけれども、その中でいろいろ地域を歩く中で情報が足りないのだよね、町長というお話をいただいて、やはりもっともっと情報をいただくことによって活動的な動きが取れるというようなお話も聞いておりますので、担当課長からお話があったようにいろいろと法律上のハードルはあるのですけれども、本人の同意というような前提を踏まえた中で、自治会長、町内会長も含めてしっかりとこの情報共有を図った中で、しっかりと支え合う地域連携ができるよう町としても取り組んでまいりたいと思っております。
質問 11番 森哲也
11番、森です。介護人材の質問に入ります。介護保険がスタートしてから約23年が経過します。この介護保険サービスの内容というのは当初より充実しまして多様な事業が展開をされている現状がございます。この背景には介護が必要な高齢者だけではなく、介護する家族などを支えること、介護全体に対する課題が多様化している背景があるからであるとも考えております。約10年前から2025年が団塊の世代が75歳以上となることから地域包括ケアシステムの構築が推進されてきたところでございますが、令和５年度における白老町の要介護認定者数は1,593名でありまして、今後も増加することが予測をされております。しかしながら、介護サービスの提供事業者数は減少しております。全国的にも介護人材不足により事業所が閉鎖している事例もありまして、本町においても危惧されることから、介護人材確保が今後の白老町の地域包括ケアシステムの深化においても重要な観点だと考えておりますので、質問いたします。まず初めに、介護人材確保事業の成果ということにおきまして外国人費用助成に対する事業所への補助が２月末時点で６名ということでございますので、一定の成果は出ているのかとこの数字からもうかがえます。そこで、この中身について詳しくお伺いしますが、この外国人人材の方が働いている介護の分野、介護業務といいましても多数ございますので、主にどういった分野で成果が出ているのかをまず確認でお伺いします。
答弁 高齢者介護課長 山本康正（高齢者介護課長は2024年3月まで）
令和５年度の補助対象６人の方の内訳でございますが、介護施設の業務に従事されている方が４名、それから障がいの方の施設に従事されている方が２名、合計６名ということになってございます。
質問 11番 森哲也
11番、森です。介護施設２名、障がい施設２名ということで、大きく分野といったら施設系という認識でよろしいのか、その辺の確認をちょっとお伺いします。
答弁 高齢者介護課長 山本康正（高齢者介護課長は2024年3月まで）
おっしゃるとおり、介護施設におきましては介護老人保健施設、それからグループホームということ、それから障がい施設においても施設になりますので、施設系に従事されているということになります。
質問 11番 森哲也
11番、森です。施設系で成果が出ているということは理解をいたしました。それで、この介護人材確保事業におきましては２か年目でありまして、初年度におきましては転入者が介護職となった場合10万円の補助をすることと町内在住者における研修の費用の一部補助という内容でやっておりましたのを２か年目におきましては外国人人材のほうにシフトして、柔軟に内容を変更してその効果が出ているというのはこの数字からうかがえるところであります。そこで、その効果が町内の特に施設系に出ている現状というのは分かりました。町内の施設の状況についての現況も確認したいのですが、現在町内にあります特別養護老人ホームなどの施設系に限っての待機状況はどのようになっているのかをお伺いいたします。
答弁 高齢者介護課長 山本康正（高齢者介護課長は2024年3月まで）
町内の介護保険施設の待機者の人数についてお答えします。まず、介護付の有料老人ホーム、いわゆる特定施設と言われる施設ですが、そちらについては２月末現在ですが、３名の方が待機しております。それから、特別養護老人ホームにつきましては３施設、31人、それから老人保健施設につきましては２施設25名、それからグループホームにつきましては、５つのグループホームがございますが、こちらはちょっと人数が多くて76名と待機者がなっております。
質問 11番 森哲也
11番、森です。今の４つを合計すると約130名ほどだと思いますが、現在施設系の待機者という方で非常に多くの方が待機している現状がまず白老町にあるというところは分かりました。今後介護医療院が開設すると19床の増加は見込まれる現状もございますが、要介護者の増加も見込まれるところなので、施設の待機する方も増加すると予測されるところがございますので、しかしながら全体の待機者解消というのは難しい課題があります。なので、在宅で介護を受ける方の環境整備もしていくことが重要であると考えております。また、白老町高齢者保健福祉計画、このアンケートにおきましても将来手助けが必要になった場合どこで生活したいのかの問いに対しましても、自宅で家族や公的、民間サービスを受けたいとの結果が38.6％と最も多い結果となっている現状がございます。アンケート結果だけでなく、私も在宅介護、これを望む声が多数聞かれるところでございまして、その上で介護サービスの在宅系の果たしている役割は大きいと考えております。町といたしましても介護人材の人材不足は深刻でありまして、特に訪問介護事業、この点につきまして人材不足を感じているというところがありまして、私もそのような現状だと認識をしております。ヘルパーの不足している状況というのは分かりましたが、在宅介護の実態、事業所ではなく在宅介護の要介護者たちの実態について町はどのように感じて捉えているのかをお伺いいたします。
答弁 高齢者介護課長 山本康正（高齢者介護課長は2024年3月まで）
在宅介護の状況でございます。９期の介護保険事業計画策定のために在宅介護実態調査というのを令和５年２月に実施しております。そちらの結果等の分析からいいますと、我々として大きく問題と捉えているのは２点ございます。まず、１点目が実際に就労しながら家族の介護をされている方、そういう方の中で6.1％の方が仕事を続けていくのはやや難しいという実際回答をされている方がいらっしゃいます。ですから、介護離職に今後つながる可能性があるということを回答されている方が実際にいらっしゃるというところがまず大きな問題だと捉えております。それから、もう一つが主な介護者の年齢が70代及び80代、これは前から言われている老老介護、介護される方も高年齢になっていて老老介護ということになるのですが、今70代、80代ということで認認介護、いわゆる要介護認定者の方を同じく要介護認定者の方が介護をする、いわゆる認認介護という状況にまで至っていると。それをやはり支えるためには在宅のサービスが充実していなければ支えることができないのですが、先ほど町長の答弁にもございましたとおり、訪問介護の事業所の人材不足ですとか、いわゆる在宅サービスの社会資源がなかなか不足しているということで、やはりそこについては町としては大きな問題だと捉えております。
質問 11番 森哲也
11番、森です。大きな問題だと捉えているということは分かりました。それで、在宅介護を支えているのはヘルパーだけではなくてデイサービス、ショートステイなど多種多様にわたります。介護職といっても分野ごとに業務内容、給料体系なども異なりまして、満遍なく人材不足が解消されるのは難しい現状ではあるとも感じておりますが、在宅介護の担い手対策として介護職員初任者研修修了者、これが増加していくことが有効策でありまして、町内で開催されている研修修了者が実際にその後担い手として活躍されている実態もあります。実際に介護職に興味があっても研修、受講を検討することを踏みとどまっている方もおりまして、要因といたしましては研修期間が長期にわたることと費用負担があることが考えられます。そのような声も聞かれます。研修期間につきましては、プログラムは国の基準で定められているので、変えること、短縮することなどはできない状況であるということは理解をしておりますが、費用の負担につきましては町内の介護施設で、在宅介護等々で就職した場合には全額助成するなどの抜本的な方策です、このようなことを打ち出すことが介護人材の担い手対策として推進していくべき状況だと感じております。それで、今朝の新聞報道におきましても地方の介護施設、自治体が救援策増加ということが大きく見出しに載っておりまして、道内全域でも厳しい状況があって、まさに白老町も厳しい状況でありまして、本当に介護難民時代であると考えております。このような状況を打破するためにも抜本的に対策強化をしていくべきであると考えますが、最後に町の見解を伺いまして私の最後の質問といたします。
答弁 町長 大塩英男
介護人材不足のご質問でございます。ご指摘のとおり、今年度含めて３年目、介護人材不足事業については本町として３年目の事業ということで、最初はご指摘のとおり転入、働いている方々の転入支援というようなことの中で、ちょっと町として効果が現れなかったということで令和４年度、令和５年度については外国人雇用の助成というようなことで事業展開を図ってまいりました。これは、事業展開を図った経緯としては、やはり町内の事業者の声を聞いたというような状況の中で、今何が困っているのだろうというようなことをしっかりと声を聞いてニーズを捉えた中でのこういった確保策の事業というようなことで展開をしてまいりました。この事業というのは今後についてもやはり一定限継続していくべきとして町としては判断しているのですけれども、今訪問介護員の不足というような町としての現状を踏まえると、ご指摘のあった研修会への助成というようなこともご提言のあったとおり町としては検討しなければならないと捉えております。ただ、ご提言があったように、ある程度条件というか、要件をつけていただいて、やはり最終的な目的といたしましては本町の介護人材確保というような観点からの事業でなければならないと思っておりますので、今日のご提言をしっかりと受け止めた中で今後の事業展開に参考にさせていただければと思っております。