上士幌町議会 令和6年第6回定例会 2024年12月3日
(1)子ども達が幸せになるための権利の保障について/(2)町民の健康増進のため、上士幌小学校水泳プールの有効活用を
2024年12月3日、上士幌町議会の一般質問で、山本和子議員が「子ども達が幸せになるための権利の保障について」「町民の健康増進のため、上士幌小学校水泳プールの有効活用を」について質問し、教育長 小堀雄二が答弁しました。
- 質問者
- 山本和子 議員
- 答弁者
- 教育長 小堀雄二
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
町のサイトの一般質問の一覧ではこの議員の件名が 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 6番 山本和子
私は、大きく2点にわたり質問いたします。1点目、子ども達が幸せになるための権利の保障について。私たちは、「子供たちみんなが幸せを感じる町にしたい」と各種取り組んでいます。今、教育委員会が取り組んでいる2点について質問いたします。① 点目、ICT教育(GIGAスクール構想)について。2020年度に児童・生徒1人1台のタブレットが配付され、ICT教育が始まり、「個別最適な学習の提供」など大宣伝されて進んできました。さらに、紙の教科書からタブレットなどで読むことができるデジタル教科書へと大きく変わろうとしています。このように、「日本は世界の流れから大きく遅れている、子どもたちのために」との理由で、学校現場では、ICT機器の使用が強められているのではないかと思います。このような中、2023年7月、国連「ユネスコ」が警鐘を鳴らす報告書を発表しました。世界の流れを見ますと、ICT先進国スウェーデンは、2010年から1人1台端末を進め、2014年にはデジタル教科書に完全移行しました。しかし、2024年現在、全く逆の流れとなり、6歳以下の子供を対象とするデジタル学習を完全に廃止するとしています。今、世界で、「学校での禁止」を決定する国が広がっています。子供にとって「最適な学び」とは何か、日本政府はもちろん、町も検討する必要があります。その見解について質問いたします。②点目は、こども計画策定について。国連の「子ども権利条約」に基づき、日本も「こども基本法」の制定が行われ、町もそれに基づき、「こども計画」を策定することになっています。3月の一般質問でも取り上げましたが、「子どもの権利条約」の趣旨に基づき、子供たちを中心に据えた計画になるよう、令和6年度内ではなく、十分時間かけて制定するように指摘しました。その後、どのように進んでいるのかを質問いたします。以上、質問いたします。もう一点目、町民の健康増進のため、上士幌小学校水泳プールの有効活用を。水泳は子供たちだけでなく、高齢者を含め全ての町民の健康増進のために大変有効的です。今のプールは建設から44年経過していますが、その後、管内各地で温水プールの建設が進みました。一時、上士幌町にも温水プールの計画もあったのですが、実現に至らず、1999年(平成11年)に温水器の設置で温水化が実現し、その後、多くの子供たちや町民の方が利用してきました。その間、2017年(平成29年)に温水ボイラーの更新、シャワーの改善等を要望し改善してきました。そこで、町民の方に、もっと上士幌小学校プールを利用してもらうための方策について質問いたします。①点目、プールの維持管理上で必要な器具、物品等を点検し、整備すること。②点目、子供たちや町民向け水泳教室をさらに充実すること。ここ二、三年、開催が減っているのではないかと思っています。③点目、幼児向け、認定こども園の利用をさらに充実すること。小学校での一斉指導までに、水に慣れることが大変大事です。以上、質問いたします。
答弁 教育長 小堀雄二
子ども達が幸せになるための権利の保障について、山本議員のご質問にお答えいたします。第1期上士幌町教育推進計画(計画期間は令和4年度から8年度)は、社会環境の変化に適切に対応し、主体的に考え、行動できる人材の育成を重点と位置づけました。計画は、4章5目標22施策項目から構成され、「情報教育の推進とICTの活用」において展開する施策は、○情報活用能力の育成、○ICT教育環境の整備・充実、○教職員研修の充実、○情報モラル教育の充実の4点といたしました。今日、Society5.0、AI、少子高齢化、人口減少など社会の変化が加速度を増し、予測困難になっております。こうした変化を前向きに受け止め、社会や人生、生活を人間ならではの感性を働かせ、持続可能な社会の創り手を育むことが学習指導要領の趣旨となっており、実現するための役割がGIGAスクール構想と認識しております。今やICT端末は、子供たちにとって鉛筆やノートなどと同じマストアイテムとなっているだけではなく、通信技術を活用したコミュニケーションとなるICTの活用は、仕事でも家庭でも、社会のあらゆる場所で日常のものとなっております。1点目のICT教育についてであります。個別最適な学びにつきましては、主体的・対話的で深い学びの視点から、各教科の育成を目指す資質・能力と子供の実態を相互に照らし合わせながら、効果的な活用を促すこととしております。なぜ、今、個別最適かといいますと、これまで日本の学校教育におけるICTの活用は、必要性を問われながらもなかなか進んできませんでした。そこには、「チョーク&トーク」といった教師が主体となっていた授業が、少なからず背景としてあったと認識しております。今、日本の学校教育は、ティーチングから脱却したラーニングへの移行期と考えております。また、話すこと・聞くことが得意な子供、特定分野で高い集中力を示す子供、興味や関心が拡散しやすい子供、文字情報の扱いが苦手な子供など、子供たちの認知特性は様々であります。本町におきましても、特異な才能のある子供、発達障害の可能性のある子供、不登校及び不登校傾向にある子供など、生まれつきの差と家庭環境等の差など多様であります。生まれた環境に左右されず、誰一人取り残さない教育を進めていく上でも、ICTを活用した対話と交流は極めて有効と考えております。多様化の中で生きる子供たちが、答えのない問題に答えを見いだす力を身につけられるようにするためにも、受け身の教育から能動的な教育へと質的転換を図ることが必要不可欠と考えております。なお、デジタル教科書につきましては、文部科学省の中央教育審議会における議論を踏まえ、当面の間は紙の教科書を併用した上で、令和6年度から全ての小・中学校等を対象に、小学校5年生から中学校3年生に対して、英語のデジタル教科書を提供しております。また、次に導入する算数・数学やその他の教科につきましては、学校現場の環境整備や活用状況等を踏まえながら段階的に提供するとされております。2023年7月、国連の教育科学文化機関のユネスコは、生徒の学校でのスマートフォンの使用を禁止するよう呼びかけ、スマートフォンが学習活動を妨げる可能性があると警告しました。報告では、スマートフォンが状況によっては学習効果を向上させることが可能だとしながらも、過度な使用による弊害を指摘しております。本町では、授業中にスマートフォンの使用はありませんが、視力の低下を防ぐ学校での実践のほか、地域ぐるみのノースクリーンデーや情報モラル教育を進めております。2点目のこども計画の進捗についてであります。本年3月定例会の一般質問において、「令和6年度で計画期間を終える第2期上士幌町子ども・子育て支援事業計画を包含したこども計画を策定すること。策定に当たっては、子どもの権利条約の4つの原則の一つである子どもの意見を尊重するとともに、子供を養育する者、その他の関係者の意見を幅広く聴取し、反映していく。」と答弁しております。進捗につきましては、7月上旬より、小学5年生から39歳までの町内在住者、ゼロ歳から中学3年生の子供がいる町内の家庭や上士幌高校生を対象としたアンケート調査の実施、7月中旬は、こども園PCTAへの意見聴取、下旬には、高校生や若年世代との意見交換、8月には、上士幌町子育て支援検討委員会・第1回作業部会を行いました。その後、小・中・高の児童会や生徒会との個別の意見交換を経て、10月23日、小学生から高校生までを対象として、子供たちから見た上士幌や、あってほしい5年後の上士幌町の姿をテーマに、こども会議を開催したところです。子供たちの声を形にすることは、子供たちの未来を形づくる上でも重要な要素となります。こうした意見交換や会議結果を第2回作業部会で整理し、子育て支援検討委員会や子ども・子育て会議等において審議・検討を加え、年度内に計画の策定を終える予定でおります。引き続き、次に、町民の健康増進のため、上士幌小学校水泳プールの有効活用を、引き続き山本議員のご質問にお答えいたします。上士幌小学校水泳プールにつきましては、1980年(昭和55年)8月に建設以来、今日まで44年が経過しております。この間、小学校低学年の体育授業における水遊び、中高学年の水泳運動を通して、水中での安全に関する知識や水の事故を未然に防ぐ学びの習得、さらに、各泳法の技能を身につける学習活動を行っております。また、学校の授業としての利用に限らず、町民の健康づくりの場としても開放しており、今年度は、5月下旬から9月中旬までの106日間開館いたしました。ご質問1点目の維持管理についてであります。安全に利用いただくための施設整備や定期点検等に加え、プール開館前後の日常点検や監視体制、緊急時の対応等につきましては、国土交通省と文部科学省の「プールの安全標準指針」に基づき、適切に実施しております。今年度は、プールろ過機の老朽化による水漏れ防止のための機器の更新のほか、室内換気扇と玄関前タイルの修繕などを行っております。ボイラーやろ過機などの施設内の設備に関しましては、毎年、専門業者による保守点検を実施し、点検結果を基に、必要に応じて改修や修繕、更新などを計画的に行っており、引き続き必要な機器、物品等の点検を行い、安全なプール運営に努めてまいります。2点目の水泳教室の充実についてであります。平成28年から令和元年度まで、小学生の泳力による階級を4段階に分けて実施しておりましたが、中・上級レベルの参加者が大きく減少したことを受け、実施方法などについて学校と協議いたしました。協議の中では、特に低学年について、「水につかって歩いたり走ったりすることや、息を止めたり吐いたりしながら水に潜ったり浮いたりすることなど、低学年が水に慣れ親しむことができるよう、初歩的なプログラムを社会教育が補完しながら、学校のプール学習が始まる前までに、参加者が一定レベルまで到達すること」を目標に掲げ、階級や実施回数を検討した経緯がございます。この取組につきましては、毎年、反省・評価・改善が必要と考えており、今後も課題意識を持って工夫改善に努めてまいります。3点目の幼児向け・こども園での利用についてであります。こども園では、幼児水泳体験教室として、5歳児が年に2度プールを利用しています。幼児期の終わりまでに育ってほしい姿や、幼児期に身につけたい36の基本動作にある「うく・およぐ」など、遊びを通して体づくりを進めております。幼児教育が小学校以降の生活や学習の基盤の育成につながることを念頭に、小学校教育との円滑な接続が図られるよう努めてまいります。なお、乳幼児の水遊び用おむつを着用してプールへの入水が可能となったため、子育て支援センターでは、令和4年度に、親子での水遊びの機会を試行的に設けました。その後、実施時期や回数など試行錯誤を繰り返しながら、今年度は3度実施することができました。ここには、親子だけではなく地域の方々も加わることもあり、心地よい対話と交流の場となりました。今後も幼児の生活全体が豊かなものとなるよう、家庭や地域における幼児期の教育の支援に努めてまいります。以上です。
質問 6番 山本和子
初めに、ICT教育の関係から質問させてもらいます。教育長の前段の答弁、確かにそのとおりだなという思いもして、読ませてもいただきました。それで、時間も限られておりますので、最初に、2点について質問したいと思うんですけれども、ICT教育の必要性というのが、答弁したらいろいろあるんですけれども、大きく言って2つなのかなと答弁の中にありました。例えば、誰一人残すことがない、いろんな環境で生まれたり、家庭があったときに、誰一人残さないような教育をするために必要だというのが、まずありました。それから、受け身から能動的に、自分の考えを進みながら教育するためには、タブレット等を含めたICTの活用が効果的だという答弁があったと思うんですが、その点踏まえて、それはいい点としても、今朝のテレビでも、スマートフォンとかタブレット含めた学校での授業のことについて、一番トップ記事、どこかのチャンネルでいろんな問題点があると。子供、親も含めて、それはスマートフォンのネット依存の関係もいくんですが、そういう問題点とかも指摘されている中で、問題点はないのかという点について、教育長は多分いいところあればもちろん問題点もあると、その辺はどんなふうにお考えか質問いたします。
答弁 教育長 小堀雄二
ICT教育の目的については、今議員がおっしゃったものに加えて、例えば、今も少子化が進んでいる、高齢化が進んでいる、人が足りていかないと、こういった中において、子供たちがそういったスキルを身につけて、10年後、20年後に生かしていくということが、やっぱりポイントなのかなと思っています。じゃ、このICTに課題がないのかといったら、課題はたくさんあると思っています。今回のご質問の中では、ユネスコのほうの話もされておりますので、ちょっと分けていったらどうかなと思っています。というのは、1つは、個々人が家庭で使うスマホの問題、それから学校で使っている端末。共通点もあるんですけれども、使い方が全く違いますので、学校における使い方についてのメリットは、やっぱり幾つかあります。インターネットを使って、ほかの地域の方とつながって学習ができるというメリットもあります。でも、一方、こっちのほうは、場合によっては全く知らない人とつながっていくと。同じ目的、同じ興味関心によってつながっていくということで、こちらのほうは、やはり非常に課題も多いなと。そういったところで情報モラル教育だとかとあるんですけれども、家庭におけるスマホの利用等については、課題は、話せばたくさんきっと出てくるんじゃないかなと認識しています。
質問 6番 山本和子
時間があれば、そのスマホのことまでいきたいんです。多分、時間的に厳しいかなと思うんでけれども、学校における今タブレットですが、それに対する問題点がないのかということで質問にも書いたんですが、去年から今年にかけて、タブレットを使った形の使用を縮小したり、禁止したり、やめたりしているところがあると。それで、私もいろいろ、ここ1週間ぐらいでいろんな雑誌読んだり週刊誌まで見たんですが、例えばフィンランドは2005年に、PISAという特別な経済協力開発機構のところがやっている学力調査。それはかなり、多分、教育長も知っていると思う。日本の学力テストじゃなくて、いろんな自分から率先してやれる力とか、そういうのを調べられるような調査らしんですが、フィンランドが世界トップでずっと来たんですが、2022年にがたっと下がってOECD平均に近づいたと。あとほかの国も、ニュージーランド、スウェーデンもかなり下がって、オーストラリアも下がっているんですが、日本は今のところ、結構1位、2位か分かりませんが、去年ぐらいまで維持したと。それは多分、まだ導入が令和2年ですから2020年で、活用がまだ十分されていないということなのかなという。世界が何でそういうふうにやめてきたかというのを、私も以前から問題点は指摘してきたんですが、世界の流れが変わってきているというのを、私、1週間で見ていろいろ調べました。その中で、これはどういうふうに考えるか分からないんですけれども、一番スウェーデンは、2022年、去年おととしからは、逆に、印刷とかされたプリントで授業をやったり、それから、6歳以下のデジタル学習を完全に廃止する方針を決めたと。まだ、やっているかは分かりません。そんなことがあるときに、例えば、これも一理あるなと思ったのは、デジタルメディアが生徒に利益をもたらすのではなく、害を及ぼすことに疑いの余地はないと、スウェーデンの声明で。例えば、画面上で読んだ内容の読解力と記憶力は30%以上低下し、インターネットで資料を検索することは、従来の教科書よりも明らかに劣るんではないかと。要するに、実際に教科書見て勉強するのとネットで見たのでは、記憶力では、ネットで見るほうが劣るんではないかということが、声明の一部として発表されています。あと、そのほかのところでもいろいろありまして、逆に、デジタル教科書じゃなくて紙に戻すと、ペーパーに戻すというところがどんどん増えていますが、それが何でそうなっているかというのが、文科省の見解全く、私、見当たらないので、文科省がどんなふうに、その情報は知らないわけはないと思うんですが、そのことが今、週刊誌まで書かれているということはすごいなと思うんですが、そういうこと含めて、いろいろな教育関係者とか学校の先生方も、ある程度はそういう情報入っているのかなと思うんで、その辺について教育長、どんなふうに情報といいますか、これから多分どんどん広まっていくなと思うんで、その辺についてどんなふうにお考えか質問いたします。
答弁 教育長 小堀雄二
前段部分のユネスコの警鐘の部分は私も非常に関心があり、また、いい具合にたくさん、最近、そういうニュースが新聞やテレビ、ネット上でもいろいろ出ていました。ここで、今回のユネスコの警鐘については、スマホを取り上げているんですよね、スマホですね。まず、本町の場合は、ご存知だと思うんですけど、スマホは授業時間使用しません、使用は一切しません、全て使う場合は学習用端末です。SNSは基本ブロックしていますので、ここから入っていくことはありません。使用時間も午前8時から午後8時までと制限しておりますので、学校での例えば学習活動、宿題だとかはその時間帯でできますけれども、それ以外の時間帯、まず閲覧することができないと。それからさらに、有害情報もフィルタリングをかけて、別に予算を頂きましてかけておりますので、人を誘い込んだりするようなことも、こういったものについては一切できません。今回、いろいろな国が、スマートフォンの活用については見直したというふうに出ています。調査結果から見て、こういったスマホが、着信通知だとか携帯端末が近くにあるだけで、生徒は気持ちが揺さぶられるだとか、目の前の課題に集中できなくなる、それはそうだと思います。そして、調査結果によれば、Well-Beingという幸福度、好奇心、自制心が低下して情緒不安定になると。さらにそういったものが発展して、抑鬱症にまで発展していくと。こういったことから、フィンランドとかでは、携帯電話は持っていてもいいんだろうけれどもかばんの中にちゃんとしまっておくだとかという、そんなことが今されていると聞いています。日本では、じゃ、どうなのかと考えてみますと、特に日本の中のスマホの部分については、閲覧の制限をするものというのは今基本的になくて、全て今アメリカの法律に基づいて、それぞれの運用者が年齢の制限だとかとかけているところだと思っています。しかしながら、そういった運用の見直しがあまりされていないということで、いろんな国においては禁止という動きになったんじゃないかなと思っています。学校で使っている端末は、議員も先般、11月11日に所管事務調査で上士幌小学校を訪れて、教育DXがどんなような形で子供たちに使われているのかということは視察されていたと思います。あの中で、じゃ、何か学習の障害があっただろうかと、何かそこから子供たちがつまづきがあっただろうかという部分については、そこはあまり感じなかったんじゃないかなと、私は見ていました。子供たちが、友達同士、一つの話題を、端末を通しながら話合うことができているというのは、恐らく10年前、そこまでいっていなかったんじゃないかというふうに考えると、これらのいいところはきちっと使っていくと。でも、あまり使い過ぎるとよくないよということもあって、ノースクリーンデーだとかで取り組んでいるのが今の実態になっています。ただ、冒頭も話ししたとおりスマホの部分については、スマホの使い方については、やはりこれは町としても慎重に受け止めながら、なるべく見なくてもいい時間帯であれば見ないような働きかけは、今後もしていければなと考えております。
質問 6番 山本和子
スマホの問題また別なので、スマホはスマホですごく問題があるんですが、ちょっとそこまで質問できないかと思うんで、学校で使う、いわゆるタブレットの中心の授業がどうなのかということで、いろいろユネスコが警鐘しているのは、確かにスマホのことだと思うんですけれども、そうじゃなくて、いろんな国がタブレットをやめて紙に戻すと。それの約10年ぐらい使った中で、いろんな子供たちが学力が下がる問題から、健康上もありますね。それはスマホもそうなんですが、視力が落ちる、あと、だって、子供たちが自宅にタブレットを持っていけば、幾ら遮断しても分かりませんよ、高学年は持ち帰っていると。それも含めて、全体としてタブレット含めたICTの関係の環境はどうなのかということを、いつも私は危惧しております。それで、教育長の権限ではないんですが、学力テストを、2027年頃にはタブレット形式にするという情報もあるんですけれども、そうなった場合に、個別的などうのこうの言っていても、タブレット操作ができない子もいれば、なかなか分からない子たちが、それで学力テストの検査になったときに、申し訳ないけれども、道具になってしまうんではないかと。学力をつけるためのいい意味で利用するんじゃなくて、機械的な道具になってしまう傾向になるんではないかと、そんなふうに私は危惧しております。それは、多分もう既に導入、文科省が決めて多分進むだろうと思うんですが、それは教育長が決めることじゃなくて、そういうふうになっていく、そういうときに文科省がそういう形のタブレットを通じたドリルもそうですね。業者がやったもの、タブレットあれば学習もできる。そういう中で本当の学力がつくんだろうかというのが、大変私、危惧しております。その辺含めて、文科省の私、その見解はまたどこでも見たことないんですが、一部政府の中では検討しているという記事を見ました。それを含めて、これだけ質問するわけにいかないので。じゃ、現在使っているタブレット式の授業をどんなふうに、今すぐどうのこうのできないので、どんなふうに活用し、この間、授業参観も見ました。中学校も行ってみたいなと思っているんですが、どんなふうに活用し、先生と子供たちが、ここは使おう、ここは使わない。体育の回るときなんか確かに見たらいいけれども、そのときにどんなふうに活用するかということを、先生と校長先生含めて、やっぱりきちんと勉強していかないといけないのかなと思って、これからの、使うなという意味じゃなくて、いい意味で活用する方法を今考えていかないといけないなと。その点について質問いたします。
答弁 教育長 小堀雄二
まず、デジタル教材については、何年から順次デジタル教科書に変えていきますよという話がありましたよね。しかし、最近、答弁書にもありましたけれども、文科省の諮問機関である中央教育審議会のほうが、今ちょっと待ったかかっていると。待ったかかっているというのは、それだけではなくて、こっちもあるじゃないのと、紙媒体のほう。ここのやっぱりよさという部分も、いろんな意見が今きっと集まっているんじゃないかなと思っています。今年は、小学校5、6年生の外国語、英語、それから中学校1、2、3の英語がデジタル教材として入っています。でも、同じように紙もあって、併用しながら進めているというのが実態です。何でもかんでも、全て端末を使ってということではありません。上小のほうでは、それ以外で5、6年生の算数もデジタルを入れて、適所に今活用しているというような状況になっております。それから、学校におけるICTの活用例、あのとき、少しの時間、二学年見ていただいたと思うんですけれども、やはり今言われているのは、言葉としては、個別最適な学びと協働的な学びと言われるものがありますけれども、低学年においては文字入力の練習だとか、これにはカメラ機能も入っていますので、カメラを使って何か興味関心のあるもの、また学習教材で関連のあるものを撮影していく。それからデジタルドリルというのが、恐らく小学校低学年だと思います。まだ、小学校1、2年生はタイピング、打つということまでいかないので、何か押しながら興味関心を持つと。中高学年になれば、個別最適な学びという部分では、今の低学年の部分に比べて、調べ学習というのが、きっとそこで出てくると思います。もう一方で、協働的な学びという部分では、例えばプレゼン資料の作成、それから新聞の作成というのが出てくると思います。実際に上士幌小学校では、例えばどういうことで今使っているかと言えば、5年生の社会科では、熊本県の小学校と気候、産業、学校生活上のオンライン共同学習を行うと。総合的な学習の時間にスライドを作成し、グループ内で分担して編集していくと。上士幌町の歴史、修学旅行の思い出、今取り組んでいるSDGsの学習など、こういったものを自分でできる部分と仲間とともに作成していく共同作業で、主体と対話を後押ししているということ。体育の学習では、こういった写真と言いましたけれども動画も撮ることができますので、自分の運動を今まで見ることはなかった子供たちが、自分のマット運動のところの、どこの部分がうまくいって、どこの部分が失敗しているのか、それを見た友達が、どうこれを評価するのかというような部分で活用している部分もあります。ただ、やはりいいことばかりではありませんので、課題もあります。子供たちが、やはり意欲を持って取り組むためには、そういったICTを活用していくメリットというのが実感されなければならないんじゃないかなと思っています。ですから、先ほども言いましたが、何でもかんでもというわけではなくて、どの教材のどの場面で、どんなツールを使いながら活用していくのかということを子供たちがちゃんと理解をして、それに向けて取り組んでいく姿勢をまず身につけさせるというのが、大事なポイントになっていくのかなということ。それと、ICT、よく言うのは、この端末はマストアイテムだから、鉛筆だとか消しゴムと同じように一つの道具だと。その道具の部分と国語の学習の物語文の部分を、今すぐ連結させるということではなくて、ということは、何でもかんでもこれに頼り切るということではなく、効果的な場面で使うということも大事だと。そして、さらにそこを導くのが学校の先生なので、答弁書にも書きましたけれども職員研修の充実。どの場面でどういった活用をすることが効果があるのか、このことによって子供の関心意欲がどう導き出されていったのかというような教材研究と調査研究は、やはり課題だなと思っております。以上です。
質問 6番 山本和子
スマホ問題に、本当、そこも行きたかったんでちょっと時間がないので、ただ、状況だけ、この間の教育委員会の資料を基に、質問というか確認したいと思うんですが、今5人に1人がネット依存だと、これつい最近の新聞の記事で、じゃ、上士幌どうかというのは、この間、教育委員会からもらった資料を見ましたら、前も悪かったんですが、今回見たときに、1日3時間以上スマホの動画を見る。教材として見るデジタルじゃなくて、スマホを見て動画を見ている時間数が、全国平均が20.7%、北海道が25.1%、上士幌町は38.5%、これは教育委員会のこの間もらった資料なんですが、断トツに時間が長い。前のときにも一般質問をしたときに、上士幌すごく長いですねという話をしました。それで、町としてはノースクリーンデーを設定しながら、かなり広まってはいると思うんですが、そんなふうにそれも質問したらすごい時間かかっちゃう。何で上士幌の子供たちが、こんなにスマホいじってやっているんだろうか、最後、水泳も関わるんですが、やっぱりいろんな条件が重なっているんだろうなと思うんですよ。悪い悪いと言っても、親が悪いと言っても、のめり込んじゃったら止められない、やめられない。ただ結果的に、放課後、家に帰ったら、多分スマホをやっている方が、やっている子供たちがかなり多いんじゃないか。その辺も含めたら、やっぱり親も含めた町全体、国全体もそうなんですが、そこを含めて、どんなふうに子供の遊びから何か含めて、地域の中で考えなきゃいけないのかなと思ってこれは考えております。その点について、短めに答弁をお願いします。
答弁 教育長 小堀雄二
先般の調査の資料の中でということでしたよね。私もあれを見て、いや、どうしたもんかねといったところがあります。先般、連合PTAの回答のときにも、皆さん方にお話させていただいたんですけれども、行政だけではなくて、地域、保護者に一緒になってこういった問題に取り組んでいかないと、改善されていかないんじゃないですかという話もさせていただきました。もう一つは、実はスマホの部分については、先ほどアメリカのという話ししていましたけれども、児童のオンラインプライバシー保護法というところから日本では、規則を設けているわけなんですけれども、実は多くの親が、フェイスブックが何歳からやれるのかだとか、インスタグラムが何歳であるのかだとか、ユーチューブ何歳からできるのって、多分知らない人が結構いるんじゃないかなと思います。実は、フェイスブックもインスタグラムもユーチューブもXもそうなんですけれども、年齢が決まっているんですよね。それはどこがつくっているかといったらその運営会社がつくっています。おおむね13歳となっているんですね、13歳。それを知らない人がいる。だから、スマホを購入したときに、いろんな利用規則があるんですけれども、そこまで見ていかないと。例えばユーチューブであれば13歳未満駄目なんですよと。しかしながら、親が同意を得ていればいいですよというふうになっていると。それ以外も、アカウントが親のアカウントであればそこに入っていけますよと。分からないまま、また自分が、ご自身が使っているからなのかもしれないんですけれども、そこで子供に提供していっているというのが実態になっているんじゃないかなと思っています。だから、今世界の中でも、13歳未満とか6歳未満というのはきっとそういうところにあって、もっともっとやはり私たちも、その辺の使える年齢だとか、学校ではやっていますよ。学校では授業の中で、うちの担当者も行って説明していますけれども、もっともっと親に呼びかけるような工夫が必要なのかなと思っております。
質問 6番 山本和子
ICTの関係については、多分、文科省も大きく修正なり、検討する課題だろうと思っています。スマホについても、これからますます本当にいろんな形で、オーストラリアが禁止したとかということで、あれも賛否両論あるんですが、そんなふうにこれから議論がかなり広まっていくんだろう思います。あと2つ質問ありますので、こども計画の策定なんですが、これはもともと子どもの権利条約に基づくための、子供が最善の利益をするため、どういうふうに町がつくるかという計画なんですが、既に何回かアンケートを取って、多分、今年の12月ぐらいまでには、第2回産業部会が開かれれば、骨子案が出るんだろうと思うんです。その点について、各団体なり、簡単でもいいですからもう一回出すことできないのかと。でないと、アンケート取ったと、従来、取りましたと。今これ、前のやつ、多分こんな形。これは2期、こんな形でこれと合併になりますので、アンケートはこうでしたよとね。計画はこうですよとなっちゃったら、アンケートを取ったことに対する具体的にどういうふうに煮詰まって、子供中心ですから、そこのところをもうちょっとかみ砕いて、もう一回聞くとか、そういうことできないのかどうか。これでいったら、従来どおり、はい、取りました、調査結果こうです、パーセンテージこうですって、はい、計画つくりましたで終わっちゃうんじゃないかと。それから、子育て会議のメンバーも2年ですので、結構活動していない団体も、特に子供の、私もそうなんですが、一番大事な子供のサークルが、実際には今2団体あるんですが、具体的な活動はできてないところがあるんです。そうすると、どういうふうに一番大事な子供たちの、もちろんPTAの関係入っているんですが、その辺も含めて、ぜひ子供中心に会議開かれたらいいなと思っていますので、簡単に、プールまで行きたいのでよろしくお願いします。
答弁 教育長 小堀雄二
上士幌町のこども計画につきましては、今この12月に、子ども・子育て会議、ここで素案は提示しようかなと思っております。ただ、議員も見ているかもしれませんが、北海道のこども計画の素案が11月26日あたりに公表されています。そして、12月25日までがパブリックコメントの期間となって、その後、整理をきっとしていくんじゃないかなと思うと、我々が予想していた以上に道の計画がちょっと遅くなっているのかな。当初からそういう計画だったかもしれません。私の答弁の中では、年度内に策定ということが一つ目標に掲げておりますけれども、今議員おっしゃったように、いろんな団体の声を聞く、いろんな子供の声を聞くということを考えたときに、果たして本当に3月の末に、無理くり突っ込まなければいけないのかなと考えたらそうでもないと。印刷製本の部分は、来年度の予算で少し見ようかなと思っているので、今年度については、中身の部分をもっと軸にしていければなと考えています。また、これらについては、今後、道のある程度計画が姿が見えたら、前にもお話ししていますけれども、議員もおっしゃっていましたけれども、上士幌町のこども計画をつくるんですよねというところで、道のを参考にしますという言い方はしていますが、全てが全てがそうなるわけでもありませんから、上士幌町の政策、子供を中心としながら政策、人権も含まれますが、こういった政策が反映させられるように、今後、町のパブリックコメントをやり、産業部会をやり、検討委員会をやりと。そして、私たちが当然考えているのは、議員の皆さん方にも、素案の部分というかそういった骨格の部分をお示しして、ご意見をいただこうというふうに考えております。3月の下旬とはいうものの、場合によっては、少し年度をまたいでいく可能性もあるということでお伝えしたいなと思います。
質問 6番 山本和子
北海道が11月にずれ込んだと。それを参考にしながらも、言葉いじるだけじゃなくて本格的にやるんであれば、北海道が遅くなったことも分かりますよね。国が出したのがもう遅いので、大体、北海道が年度内につくれる、北海道すらそうなのに、町で年度内につくれというのは無理な話なので、役場庁舎の中で、例えば何か計画つくるんであれば、結構それができるんだけども、今回は、政府がというか文科省が、子どもの権利条例をちゃんとやろうよというふうに腰を上げたことをやっぱり重視するんであれば、もともと年度内につくってしまうんでなくて、子供が、親が、地域がどう考えているかということを感じながらつくらなかったら意味がないと思いますので、ぜひ年度内、12月に案ができたとしても、素案ですね、多分ね。そして、各団体にどうだろうかって、もう一回声聞かないといけないのかな。それについては、まだ多分そうだろうと思うので答弁はいいです。それから、プールの問題なんですが、今の現状は分かりました。それで、1ついい点としては、こども園が、年長さんが年2回ぐらい行っていると。それから支援センターが、今年は2回ですか3回ですか行って、実際に泳いだり、遊んだりすることを設けたと。それはすごくよかったなと思っています。以前は、保育所の子供たちは、O157になる前ですね、でっかいプール、朝、先生たちが水入れて、毎日のようにプール遊びしたんですよ。あれがやっぱり懐かしいなと思う。その中で、ある程度学校に入るまでに水に慣れたんですね。ところがなくなっちゃって、水遊び程度になっちゃって、その後どうなのかなと心配していたんですが、それも含めて、そういう点はすごく前進しているなと思います。あと、どうして小学校の水泳教室とか、もちろん大人の水泳教室も減ってきているのかなというのが、ちょっといろいろ答弁見て考えたんですが、やっぱりいろんな意味で遊びの形とかが変わってきたのかなという気も、私は若干しています。学校の教育はもちろんありますので、それは全然従来どおりやっていると思うんですが、夏休みとか放課後1時からでも子供たちにできますので、何で低学年が水泳に来なくなったのだろうかと思う関係と、あと前は、本当に学校で習ったにしろ、夏休み中にも段階を分けて、先生方がさらに上手になろうと集中的に1週間とかやったりする中に、結構子供たちも参加して、私も自分の子供と一緒に参加したんですが、そういうことが多分薄れているのかなという気も、私は感じています。それは、私は、本当は大事なことなんだけれども、本当は水に慣れるとか、水、顔つけるとか、水に、もちろん高齢者も含めて大事なんだけれども、そういうことが何か意識的に薄れてきているのかなという感じが、この結果見て思いました。であれば、むしろ、さっきのスマホの問題から遊びの問題含めたときに、自然に触れたり、水に触れたり、高齢者もそうです。デジタルばっかりじゃなくて、スマホだけじゃなくて、私も今年からまた行き始めたんですが、前は毎日のように行っていたんですけれども、今行き始めて、そういうことに、自然に触れたり、遊びに触れたり、水に触れたりする機会を意識的にやっぱり教育委員会が、人数減ったからでなくて、意識的に働きかけてやっていくことがいいのではないかと。その点について、今回答弁もらった中で感じた点です。以上、もし、あれば質問いたします。
答弁 教育長 小堀雄二
まず、こども園の年長児の水泳が年2回。これも実は、こども園の年長さんって、いろんな団体からいろんな体験活動をお願いされたり、それから、これは役場だけじゃなくて、全庁的に非常に時間がない中で、ただ、幼児教育課の中では、小学校に上がるまで、ちょっとでも水に慣れさせたいという気持ちが強くて、先生方に年に2回連れていってもらっています。これについては、これが回数増えるのか減るのかという部分は、現場の考え方をまず第一に考えていきたいなと思っております。可能なのであれば、やはりもう一回させたいな。でも、そのためには何か削らないといけないよねというところがあるんであれば、それは選択していかないといけないかなと思っています。こども園に上がる前、またはこども園に入っていないお子さんの水遊びについては、これは自分の中で非常にうまくいったなと。議員も、いろんな部分でお手伝いしていただいている面あるんですけれども、なかなかお母さん、お父さんが、ゼロ歳児を連れてプールに行くということは度胸が要ると。その度胸の部分をみんなでやりましょうよといって、今回3回やって、親子で45名ほどが集まってくれました。幸いなことに水遊び用おむつというのが販売されまして、あとそういったパンツをつけている子供を入れるかどうかというのは、そこのプールの運営に任されているところがやるんですけれども、私はやはり、そういうものがあるならばぜひ子供たち入れたいといったところで、3年目を迎えました。ここについても、次年度以降どういう形になるか、現場のプログラムを見て考えていきたいなと思っております。それで、小学校のプールです。小学校は、大体学習の中では、体育の時間が年間通して平均すると105時間あります。そのうちの約1割、大体10時間くらいがプールの学習に充てられています。プールのない学校については実技がなくて理論で、水の安全だとかやることになっているんですけれども、本町の場合は、1年生から6年生までおおむね10時間。最初は水に慣れるというところ、これは成長過程によって中身が変わっていきますけれども、最後5、6年生については、泳ぐという部分も、スキルを身につけるという部分も入ってきます。10年ほど前は、実は私、その頃学校にいましたので、夏休みの子供たちに、やはり子供たち、5、6年生は25メートル泳ぎさせたいなといって夏休みやった経過がありますが、長続きしませんでした。そのとき考えたのは、それが本当にいいものなのか、それよりも、小さい頃から水に慣れ、水の怖さを知って、そして、もしも万が一、川で溺れたときにどうするんだと。着衣泳だとかそういったものを、小さいうちから学ばせたほうがいいんじゃないかというところを、次の校長先生あたりと相談していったときに見えてきたのがこの答えだったと。低学年の部分の補完的な学びは、社会教育でやっていただくというところでした。ですから、ここの考えは、もう少し、当面続けてやっていきたいなと思っております。なお、大人の水泳学習、プール、大人の学びという部分では、カルチャーの部分については、アクアエクササイズ、水中の中歩いたり、走ったり、体操しながらという部分については、ここの部分は体づくりの部分がありますので、特にこの部分で教室を現段階で設けるだとかとは考えていなく、そういった大人の方が、大体、夜の時間帯多いと思うんですけれども、自由に健康づくりをしていただいて、そこで何か必要な声などがありましたら、それは真摯に受け止めながら今後の軸にしていきたいなと考えております。
質問 6番 山本和子
水泳教室の考え方について変わったというか、基本的に学校に入る前に水に慣れると、それはそれですごく大事だと思っています。あと、私のこと言うと、泳いでいると、あるところまでいくと、突破すると、50メートルも100メートルも泳げるんですよね。その突破というのが、そのことを実感したら、子供は泳ぐことがすごく楽しくなるんではないかなと。つらいけれども、あるところを突破すると、うちの子供たちもそうでした。全然うち泳げなかったから、あそこのちっちゃいプールに行って顔をつけることから始まって、小学校1年生なので泳げると思ったら泳げないということが分かって、それで休み中に一緒に小学校のプール教室に参加をしながら泳いでいると、そうしたら、私を追い越して、50でも100でも200でも300でもずっと泳ぐようになると。そうすると全然苦じゃなくて、積み重ねの中であることを突破すると50も100も行くという、その体験もやっぱり必要ではないかと。私、基本的には子供たち、水に慣れるだけでなくてやっぱり泳げるところまで、せめて50メートルぐらいまでを。50メートル泳いだら100メートル行きますので、そこまでできないものかなと。学校の体育の授業の中だけで、なかなか一斉指導ですので、個人差があるときにはなかなか厳しいと。そういうときにそれをカバーするのが社会教育の中で、全員とは言いませんけれども、そういうふうにできればなと思って質問しました。これからの温水ボイラーの関係は、多分年数からいってまだ大丈夫だと思いますので、その頃になったらまた質問いたしますので、よろしくそれだけ答弁お願いいたします。
答弁 教育長 小堀雄二
子供たちが、学校授業の中で学びの成果発表の場は何かと言いましたら、プールが終わる時期に、水泳記録会というものを小学校で行っています。そこに恐らく、保護者の方がたくさん応援に来てくださり、激励しているんじゃないかなと。そこでできた、今までできなかったものが少しできるようになった、少しできるようなものが上手にできるようになったというのが、これが、やはり体験の効果だなと僕も思っております。こういった機会をこれからも学校が継続して、一つの励みになるような取組になればいいなと思っております。それから、今、修繕の話がありましたが、実は毎年修繕もしております。今年度はろ過機の取り替え、室内換気扇、水道メーター修繕、昨年は温風センサー、シャワーブース、それからその前はタイルという具合に、1年中稼働しているわけではありませんので、稼働が終わった後に、関連業者のほうに来ていただいて、次年度、可能性のあるところも指摘していただき、必要な部分は予算措置をさせていただくということを進めております。次年度におきましても、今回は換気扇が調子悪くて、2日、3日ほど修繕までの期間、臨時休館しました。昨年は暑さ対策、水温と室温で65度以上超えた日があったんで、これは危ないということで2日か3日間閉じておりますけれども、なにせやっぱり安全な管理運営が必要な、求められるプールなので、今後も引き続きその辺、修繕等も含めながら運営していければなと思っております。以上です。