子どもたちとともに、笑顔で輝く町にするために

質問　6番 山本和子

私は、教育長のほうに一般質問を行いたいと思います。子供たちとともに、笑顔で輝く町にするために。私たちは、「子供たちが楽しく遊び、学び、そして夢に向かって生きてほしい」と願っています。しかし、子供の数が減っているにもかかわらず、不登校の増加が止まらず、2022年度の速報値では、過去最多、約30万人、さらには子供の自殺件数も過去最多、約500人となっています。子供たちが生きづらい世の中になっているのではないかと思います。そこで、国、まちづくりにおいて、子供たちの思いが大切にされ、中心に据えられてきたのかと、そのことの検討が必要と思います。世界の流れを見ますと、1989年に国連総会で、「子どもの権利条約」が採択され、日本も1994年に国会において、全会一致で批准しています。「子供にとって最善の利益を、何が子供にとってよいのか、何が子供にとって幸せなのかを最初に考えなければならない」ということです。しかし、日本政府は、国連・子どもの権利委員会から問題点を指摘され、勧告を出されながら改善していません。政府は、指摘されたことを改善しないまま、2023年４月から、「こども家庭庁」を発足し、同時に「こども基本法」を施行しました。このような国の流れをどう考えるのか、国の施策の中で、「子供の最善の利益」が保障されていると考えるのか、まず質問いたします。次に、地方自治体の定める「子どもの権利条例」についてお聞きいたします。道内では６市町村、奈井江町、札幌市、士別市、北広島市、芽室町、幕別町が制定しています。奈井江町の前文の一部を紹介いたします。「子どもは、個性が認められ、喜びや悲しみを共有できる家族や友達の温もりのなかで、健やかに遊び、学び、生きることを願っています。」途中省略いたします。「町及び町民は、協働して、子育てに夢を持ち、子どもが幸福に暮らせる町づくりを進めることを決意し、この条例を制定します。」今後このような中で、子供たち、町と一緒に条例制定を目指すべきと考えます。次に、町の取組について質問いたします。１、子供に関わる施策や行事は、子供たちを中心に据え、子供たちの思いを大切にし、最善の利益を保障すること。２、子供のための町民企画のイベント等を支援すること。３、子供の権利等の学習、学ぶ機会を設けること。以上、質問いたします。

質問　6番 山本和子

初めに、子どもの権利条約と、それから日本政府の関わり、去年策定されましたこども基本法について質問したいと思います。これは子どもの権利条約に基づいて、国も批准し、それに基づいて国全体、町全体が教育に関して動いているんだろうと思うんですが、その点、この間制定されて、町が批准してもう30年もたつのに、どうだったのかと、その辺を教育長はどう捉えているのかと、まず質問したいと思っています。それ、物すごい大事な問題なので、その視点を質問したいと思っています。日本政府は批准をして、その直後に各地方自治体、今から30年前ですね、自治体に配付した文書、通知、あるそうなんですけれども、その中では、日本は憲法、教育基本法があり、日本国内では子どもの権利は守られているので、学校は特に新たに何も変えることはないということで出されたというふうに報道されています。その後も子どもの権利条約は子どもの権利委員会が各国で、政府でどのように実行しているかということを確認をずっとしています。日本政府は、1994年に採択していますので、２年後に国連のほうから報告を出すように言われて、政府もＮＧＯとかいろんな団体が出して、子どもの権利委員会が政府のほうに勧告を出しました。その中身というのは、いじめ、不登校、虐待、体罰の必要性、全然施策が生かされていないと。それから、日本の競争的な教育制度、今なお続いていると思うんですが、その制度は改革や強い懸念が出されているというふうに、今から約30年前に出されています。その後は５年ごとに政府のほうに、それからＮＧＯ、ユニセフ、いろんな子供が出してもいいらしいんですが、権利委員会のほうに報告されています。５年ごとに報告しています。ですから、今回は多分五、六回になると思うんですが、４回、５回目、2019年にさらに勧告を出されています。引き続き競争的な教育制度、社会もそうだと。それから、子供への予算ですね、すごく乏しいというようなことを勧告されています。しかし、今回、子どもの権利条約に基づいて、こども基本法をつくるということは一歩前進なんだろうと思うんですが、その点の30年間の国のやり方が、子どもの権利条約に勧告されたことをどのように捉えてきたのかというのは、全然、私は、私だけではないですけれども、反省はないんではないかと。競争の問題もそうですが、いじめ、自殺が物すごい多い問題もそうなんですが、その辺をどんなふうに、やっぱりきちんと総括といいますか、評価しながら新たな出発となるべきと思いますが、その点について。教育長は文科省から下りてくるいろんな方針などを参考にしながら動いていると思うんですが、その辺について、どんなふうに、まず、一番の大事な原点ですので、考えをお聞きしたいと思います。

質問　6番 山本和子

根本的な、個別の町の施策もそうなんですが、いろんな施策、計画の中で、いろんなこと個別にあります。でも、全体としての町の方針というのは、ちょっと今日持ってこなかったんですが、計画ありますね、次、６年から変わる計画。それも含めて、個別にあるんですが、そもそも論の、子供に対する見方とか、権利の保障、それから教育の保障、それも含めたものが、国は批准したんだけれども、そのことをどうするかということは、国は地方自治体に下ろしてきていないんですよ。むしろ指摘されている、私ずっと気になっているのは、教育基本法が1996年に変わったんですね。条約を批准をしたのが1994年です。何も変えることがないと言いながら、国は教育基本法を大幅に、180度変わるぐらい変えたんです。どう変わったかというと、端的に言えば、愛国心を、郷土を愛し何とかというふうに変わって、その中で各町村の教育基本計画ですか、つくるようにということで、それも町もつくりました。ですから、何も変わることがないといいながら、教育基本法は変わったんですよ。逆に私から言えば後ろ向きだと思うんですが。であれば、憲法に基づき、教育基本法に基づきと言いながら、その辺の大枠の大事なところを国はどう考えているんだろうかと私はすごく思っています。ですから、今回こども基本法をつくったというのは、国連の条約について、やっぱり少し前向きになったんだろうと思うんですよ。その辺をまだ私としては、もっと前向きに検討してほしいなと思っているんですが、その点、簡単でいいですので、答弁をお願いします。

質問　6番 山本和子

上士幌町でいえば、医療費の無料化とか、子供の保育料の無料化とか、様々町独自の、他市町村にはない施策を取っています。それはそれとして、物すごい評価をしています。これからつくるこども計画がどうなるのかというのが、私はちょっと気になって、教育長は先ほど町に合った、一緒に子供を中心に据えた計画をつくっていきたいというふうに答弁されているんですが、私も国がつくったこども基本法も全部見ました。それはそんなに長くないんですが、それに基づいて大綱をつくると。大綱を出してみたら、物すごいページで、大綱だけで40数ページ、資料も含めたら60ページになって、全部見通せないので項目だけずっと見てきて、その中に、各自治体がつくることがここに明記されていました。印をつけたんですが、こども基本法において、自治体がやること、都道府県は国の大綱を勘案して、都道府県は大綱をつくるんだろうと思うんですが、それに基づいて、都道府県のこども計画を策定し、市町村は国の大綱や都道府県のこども計画を勘案して市町村の計画をつくるとなっているんです。だから、私が想像するのは、前に教育基本法が変わったときに、各町村ごと、教育推進計画、ちょっと今名前忘れました。そういうことをつくるときに、何となくひな形が出てくるんではないかと。これを見て、これをやりなさいと、とてもじゃないができないのと、それから令和７年度から変わる新しい計画、それも物すごく細かくなっているんです。それも含めて、いろんなことを勘案してつくるといったら、教育委員会の担当課の方は物すごい大変だろうというふうに私は把握しています。前もそうなんですが、教育基本計画をつくるときも、教育長にそのとき、私質問したんですが、北海道のつくったのと同じひな形で、数字が変わっているだけのように私思ったんです。だから、そうじゃなくて、本当につくるんだったら、もちろんアンケートも必要なんですが、ひな形ではなくて町独自の政策的なものを盛り込んだ、親から聞いたり、教育委員会の中で議論しながらつくるべきだと思うんですが、そういうひな形に沿って、ひな形をつくるだけで、物すごいエネルギーを使いますよ、それは。ですけれども、そうではあっても、町独自のものをつくってほしいと、そういうふうに思っていますが、こども計画のこれからの進め方について質問いたします。

質問　6番 山本和子

多分これから、１年間でつくるというのは、ちょっと厳しいですね。これは大綱を見ましたら、つくらなければならないじゃなくて、努力義務が課せられているというのは、努力義務ですので、もうちょっと時間をかけたらいいのかなと私は思っています、努力義務ですので。ただ、先ほど言った子育ての計画は令和６年で終わりますので、それと合わせるとなると、７年度からスタートしなきゃいけないのかなという気もするんですが、努力義務ですので幅広く聞いて、まずこの制度を、こども計画をつくることの意義とか、つくるんだよということをまず子供たち、親、いろんなところでやっぱり、これからまた質問する予定なんですが、周知をしながら、どんなものをつくるかということをまず知らせないことには、先ほど申し訳ないけれども、ひな形とちょっと失礼なことを言ったんですけれども、それだけでも大変なんですけれども、そうやっていくと、年度内には多分道の計画をつくって、道の計画がいつ出るか分かりませんが、秋口に、夏口にできるか、それをひな形にしてまたやっていくと、物すごい短くなります。その辺について、ぜひ子供たちの意見を聞いてあげるじゃなくて、聞くことが主ですから、聞いてあげて施策に反映するじゃなくて、子供たちの意見がどういうふうに反映されるか、どういうふうに権利といいますか、そういうことを守ることができるか、子供たちが主なので、その辺はぜひ十分考慮しながら進めてと思っているんですが、全体的の流れの計画まではまだ決まっていないと思うんですが、その辺の予定はどうなっているのか質問いたします。

質問　6番 山本和子

そこは計画ありきじゃなくて、状況を見ながら、どこまで町民が、子供たちの声をどれだけ聞けたか、状況を見ながらいかないと、この計画をつくっちゃうと、これで多分五、六年以上ですか、固定されます。それを変えるとなったら、物すごい、またエネルギーを使いますので、その辺はぜひ十分町民の理解を得ながら、町民と一緒に、私は子供とともにと言った、「ともに」を平仮名にした理由というのは、子供と一緒にというか、子供に何かをしてあげるじゃなくて、子供と両輪といいますか、一緒にやるんだよという意味で子供とともにというふうに、あえて一般質問の演題にしたんですが、そんなふうに大事な視点を失わないで、計画をつくることがありきじゃなくて、一緒に進めてほしいなと思っています。いろんな教育、ずっと見ていたら、先ほど言った教育推進計画を見たら、令和３年につくって、令和４年から施行ですか。令和４年から８年までと期限があって、９年からまた教育基本法に基づいた計画をまたつくるのかと思ったときに、教育委員会は何か忙しそうだなと思ったんですが、そのときに流れる精神がしっかりしていれば、ちょっと申し訳ないけれども、これは要らないんじゃないか、例えばね。そういうふうにしていかないと、言われたものを全部つくっていったら、とっても大変ですよ。その辺もわきまえながら、こども計画をぜひ十分審議してほしいなと思っています。次に、それと並行、子どもの権利条例なんですが、これは町がつくる条例ですので、今、こども計画が国のほうで示してきましたので、これから各町村の条例の動きがどうなるのか分からないんですが、子どもの権利条例というのは、国から言われてつくったようなものじゃなくて、各市町村が子どもの権利条約に基づいて独自につくっている制度で、最初にできたのが川崎市ですね、川崎市が2001年ですか。奈井江町がすごく早くて2003年にできて、その後、道内で６町村に増えた、その後ちょっと足踏み状態ではあると思います。それは、町独自で町民に呼びかけ、子供たちに呼びかけて、子どもの権利条約に基づくような形の条例をつくっていると私は思っています。ですから、こども計画、むしろ私は条例をつくったほうがいいと思っているんですが、町独自でね。でも、こども計画つくれといったらそっちをつくらなきゃいけないし、大変だろうなと思うんです。その辺は、前も一般質問か何かで質問したことがあるんですが、いろんな施策の中で、町独自でやっているから、条例までなくてもいいというふうな答弁を、その当時の教育長さんはされたんですが、それはそうで実際やっているんですよ。だけれども、子どもの権利条例というのは、奈井江町の文章をさっき読ませてもらったんですが、どんなふうに子どもの権利を保障しながら、町民を含めてどんなふうにやっていくかということを一緒にやっていくための柱といいますか、精神というか、それがあるので、それはずっと条例をつくったから終わりではなくて、例えば札幌市では、いろんな、道新にあった最近の記事なんですが、札幌市では子供の意見をもちろん採用しながら、あと子ども議会を開いたり、子どもの権利委員会を市独自でつくったりとかやりながら、子供が一緒に町政に関わるシステムをどんどんつくっているんですよ。そういうことをやりながら、子供たちと一緒に町をつくっていこうということが、条例ができたことにより制度化されてやっているということもありました。あと北広島市の条例の中でも、例えばパンフレットを配るだとか、子どもの権利月間をつくるだとか、もちろん子ども議会をつくるだとか、年２回の発行をする、子どもの権利条例に関わるそういうのを発行するとか、常に情報発信するための柱として、やっぱり条例があるからできると思うんですよ。条例があって、例えばいろんな、じゃ子供の権利はどうだといったら生存権の問題、それからいろんなことがありますね、就学援助もありますし、いろんなことがあれば、やっぱりそこは個別の政策なんだけれども、やっぱり基本的には子どもの権利条例、町は子どもの権利を守り、一緒に町をつくっていくんだよと、その基づくんだという柱がやっぱりあったほうがいいのかと。でも、これも先ほど言いましたように、今日、明日中につくれというのは、またこれ難しい話。そうじゃなくて、そういうことを心に据えながら、１年、２年かけながらでもいいんですが、そういうことも必要ではないかと思って質問させてもらいましたが、教育長の答弁をお願いいたします。

質問　6番 山本和子

これは、こども計画と同じように、ねばならないじゃなくて、やっぱりそういうふうな町民、子供を含めた、同じレベルまでいかないと思うんですけれども、そういうふうな町民の声をやっぱりつくっていかなければいけないなと私は思っています。そういう中で、私も子供３人しかいないんですけれども、あと孫たちも含めながら、子供を見ているときに、親の目線、ばあちゃんの目線、また父親の目線、全然違うと思うんですが、そのときに常に思うのは、子供も生きていて、よく言うのは、ぐずるときにはぐずる理由があるし、これ欲しいと言えば、欲しい理由があるし、そのとき親が受け止める。いいよという意味じゃないですよ、その気持ちを受け止めているんだろうかと、私、常に親として、ばあちゃん、ばあちゃんはちょっと甘いんですが、そういう視点を持ちながら私、接するようにしていると思うんですが、そういう中で、そういうことが先ほどの札幌市の例の新聞の記事の中では、条例をつくったけれども、なかなか町民との理解というか、つくった当時はあったと思うんですけれども、なかなか町民の浸透、理解のところがちょっと足踏み状態だというようなこともありました。それはやっぱり条例をつくったけれども、施策の中で、常にやっぱり点検といいますか、子供の声を聞く、子供の立場でどうなるだろうかということを常に点検し進んでいかないと、大人は本当に忙しいですし、親も忙しいですので、職員の方を含めて、働いている方は忙しい。そのときどうしても子供がちょっと置き去りにされちゃうんじゃないかと、その辺を含めて、ぜひ町全体の取組として、いろんな施策で行ってほしいなと思っています。次、具体的な条例とかこども計画を議論していくと、ここで議論してつくれるものじゃありませんので、これからの取組としての課題として教育長のほうには質問させてもらいました。じゃ、今ある町の取組を、現在、どんなふうにしたらいいのかということで質問したいと思うんですが、教育長がさっき答弁したように、いろんな施策をやっていると。子供のイベントも、私ももうすぐ23日に自分のイベントがあるんですが、あと教育委員会主催のイベントもあります。そういう中で、子供たちが生き生き活動できるような場を、教育委員会は一生懸命やっていると思うんですが、そのときに、子供の参加の視点、子供の目線、子供の視点としてやっぱり取組を進めるべきだと。今していないという意味じゃないですよ。そういうふうに視点を変えて、子供の、来てもらうじゃなくて、一緒に取り組めるような方法をやっぱりこれから十分検討すべきじゃないかなと思っています。それから、子供たちに企画、イベント、いろいろありますね。それも応援してくれてはいるんですけれども、私も応援して、教育長さんもあちこち、本当に私のサークルにも顔を出してくれて、すごく見てくれているんだなと思うんですが、そういうイベントに、お金じゃなくても、教育委員会、それからもちろん町全体がそうなんですが、いろんな取組に対して、来てくれというんじゃなくて、盛り上げたり支援したり、そういう雰囲気でぜひ取組を進めてほしいなと。それから、最後の質問なんですが、先ほど言った町民的にそういうものを学ぶ機会ですね。子供の権利を学ぶ機会、そういうものを、なかなかそこまで目がいかないと思うんですよ。でも、よく考えるのは、大人が幸せだったら子供が幸せ、じゃなくて、子供が幸せだったら大人も幸せで、大人が幸せだとこの上士幌町も幸せになるというふうな、逆思考で、下が幸せになるように、そのために医療費の無料化もあるだろうし、いろんな施策をやりながら、それをどうやっていくかというふうに下からの形でまちづくりを進めたらいいのかなと私は思っています。その辺について、具体的な町の取組について質問いたします。

質問　6番 山本和子

野菜作りのことは、教育長から聞いて、なるほどという、今、視点を思いました。どうしてもマスコミとか見ちゃうと、残食でコンポストに入れて肥料を作って野菜作ったということばかり目にいっちゃうので、それは教育長の答弁の中では、子供の発想から出ていって、子供たちが一生懸命やってやることにより食の大事さを知って、最終的には残食も減ったという、その後どうなるかというのは、子供たちの人生の中でいろいろ生かされているんだという仕掛けづくりですね。それでやったというのは、聞いて分かったんですが、何か新聞の報道ばかり見ると、残食でと、残した物を入れて、それがどういうふうに子供たちの……。やっぱり残すことは悪いわけじゃないんですが、どうやったら食を大事にしよう、どうしたら、例えば何を作ったらいいんだろうか、そういうふうに広げていって食の大事さなり、自分の生活を見直したりするきっかけになるのかなと私は思って、あの記事はちょっと疑問を思いながら見させてもらったんですが。先ほど教育長がおっしゃいましたように、仕掛けづくりをしながら、その後どんなふうにその子たちが意見ぶつかり合ってどうするかと、その次に学校を卒業して世の中に出たときにどうなるかと、そういう発想でいろんな、たまたまイベントをやるけれども、その中でそういう発想をつくっていくんだと。その視点はすごく大事だと思っています。それで、視点をぜひ教育委員会なり、それに取り組むお母さん方、団体を含めて、そういう根本、その辺も議論しながら進めてほしいと思っています。やっぱりイベントをやって成功したじゃなくて、そこに至るだけの経過、あとお父さん、お母さん方の組織も含めて、どんなふうにして、何のためにこれをやるのかというのが、多分子どもの権利条約につながるんだと思うので、その辺もぜひ議論しながら進めてほしいなと思っています。学ぶ機会というのは、本当に忙しい中でいろんなイベント、企画をしても、なかなかお子さんが集まらないかと思うんですが、常に子供の視点に合った、子供の目線でのまちづくり、ぜひ入れながら検討してほしいなと思っています。それで、私、子どもの権利条約をつくるきっかけになったコルチャック先生、もうはるか昔に亡くなっている方の本を今読み直しているんですが、子供は幸福になる権利を持っている。子供の幸福なしに大人の権利はあり得ない。なるほどなと思って、先ほど言ったのと同じなんですが、子供が生まれて、子供の権利を守る。権利を守るということは、また変な、ユニセフのほうでは少し名前を変えたらしいんですが、権利、権利といったら、全部権利なのに、４つの権利は今あまり使わないで、いろんな貧困問題何とか、いろんな権利を持っているので、それも含めて子供の権利をきちんと守ることが、子供たちが幸せになることが親の幸せになり、世の中の幸せになる。ああ、そうだなと、先ほどいいましたように、そういう逆発想で考えたらいいのかなと思って、このことを取り上げました。そういう学ぶ機会を、直接講演会じゃなくても、そういう機会があることに、先ほども言いました、仕掛けづくりをしながら、そこで何を学ぶのかと。そのことにより、地域がどうなっていくのか、その辺も含めながら、ぜひ学ぶ機会を、機会というのは講演会という意味じゃなくて、そういう機会をぜひ大事にしてほしいなと思っています。その辺について質問いたします。

質問　6番 山本和子

子どもの権利条約から町の隅々の施策まで質問して、教育長から答弁いただきました。そのことを生かして、私も議員でありながら、まだまだ見えないことがいっぱいあるので、学校教育のことも全然見えていないんですが、そういうことを含めて、今度新しくつくるこども計画ですか、その中に十分町独自の子供たちの声、子供側から見た大事にする視点を入れながら、町独自でやっている施策も入れながら、そういうふうにしてこども計画、それをつくることに力を入れてほしいと思っております。多分、さっきＧＩＧＡスクールとちらっと出たので、また機会があれば、そのことも質問したいと思うんですが、本当に子供側に立った、ノースクリーンデーも教育長、つくってくださいましたけれども、どういうふうにしたら子供たちの本当の姿で学び続けて育つのかということをやっぱり基本に考えながら、これからも機会あるごとに質問させてもらいますが、今回こどもの計画について教育長に質問し、答弁いただきました。答弁があればお願いいたします。ないですか。またの機会によろしくお願いいたします。