（1）令和5年度の財政状況と今後の教育・福祉充実に向けた財政運営について／（2）健康保険証を廃止しないように要望を

答弁　町長 竹中貢

令和５年度の財政状況と今後の教育・福祉充実に向けた財政運営について、山本議員のご質問にお答えいたします。１点目の、令和５年度の普通交付税につきましては、７月28日に交付決定がされ、本町においては31億7,202万5,000円となり、当初予算30億6,397万4,000円との比較で約１億800万円の増額交付となりました。また、令和４年度決算に伴う令和５年度への前年度繰越金につきましては１億7,538万8,000円となり、令和５年度当初予算との比較で約１億6,500万円の増額となりました。これらの増額分を合わせた当初予算額との差額、約２億7,000万円につきましては、今年度の財源不足として予算計上しております財政調整基金繰入金約３億7,000万円の一部に充てることとし、繰入金の減額を予定しております。２点目の、令和６年度以降の財政運営についてでありますが、第６期上士幌町総合計画に合わせて策定した財政収支試算により、地方債償還のピークは令和８年度となることを見込んでおります。その後は償還額が減少する見込みでありますが、大型建設事業である役場庁舎等耐震改修事業の際の起債額によって、その後の償還額の推移は多少変化があるものと考えております。いずれにいたしましても、現段階において財政収支試算と実績に大きな差はないものと想定しており、毎年度の予算編成時においてもしっかりと収支を意識し、著しく財政状況が圧迫することのないよう努めてまいります。３点目の教育・福祉充実に向けたふるさと納税・子育て少子化対策夢基金充当事業についてであります。当該基金は平成26年３月に設置され、令和４年度末の残高は17億7,547万7,000円となっております。令和５年度は１億8,258万9,000円を繰り入れ、各種事業に充当することとしており、約２億3,000万円の積立てを予定し、これにより年度末残高は約18億3,000万円の見込みとなっております。議員ご指摘のとおり、充当事業のうち高校世代までの子ども医療費助成拡大事業や認定こども園保育料無料化事業などの事業につきましては、それぞれ令和６年度または令和７年度に、開始から10年の年限を迎えます。これらの事業に関しましては、子育て・教育の充実を図るために必要な事業として今後も継続すべきものと考えております。なお、基金残高や今後の推移などから総合的に判断する必要はありますが、次年度予算編成時までに十分検討した上で、今後の基金を活用した事業実施について協議させていただきます。４点目の国の補助金絡みの事業が一般財源を圧迫し、教育や福祉事業の縮小や廃止とならない財政運営についてであります。これにつきましては、国の補助事業で行っている自動運転バス運行事業が将来のランニングコストなどの負担増で一般財源を圧迫するのではとのご心配かと思います。自動運転バスの購入経費等のイニシャルコストにつきましては、国費100％、その他の経費につきましてはふるさと納税制度の指定寄附金で賄っており、現時点において町民の皆様による直接のご負担はいただいておりません。本事業につきましては、高齢化が進む本町のような農山村においても、誰もがいつでも安心して買物や病院に行くことのできる地域交通の整備の観点から取組を進めているものであります。2024年問題と称される、働き方改革等に伴う運転手不足や高齢者の免許証返納といった社会の趨勢の中で、次世代技術の自動運転バスが地域公共交通のサービス向上につながるものと期待を寄せられております。自動運転バスとしての実用化には、まだ越えなければならない課題が多々ありますが、今後、主要な乗り物として実用化するに当たりましては、自動運転バスの運行に係る費用対効果を含め、皆様のご意見を伺い、慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。次に、保険証を廃止しないように要望を、についてであります。マイナンバーカードの取得につきましては、国民の利便性を高める取組を推進する国の方針に基づき、本町といたしましても取得を推進することが必要と判断し、昨年11月以降、休日の申請窓口の開設や自宅等への訪問を行うとともに、マイナンバーカード、マイナポイントの共通窓口を開設するなどして取得率の向上を図ってまいりました。マイナンバーカードにつきましては、現時点でもマイナンバーにひもづいた個人の税情報、介護・福祉、子ども子育て情報などがマイナポータルサイトで確認及び申請ができるなど、多岐にわたって利便性の高いサービスが提供されております。また、令和６年秋に健康保険証を廃止する政府の方針が示されたこともあり、マイナンバーカードに健康保険証を一体化した「マイナ保険証」も併せて勧奨してまいりました。この取組により令和５年７月末時点で、マイナンバーカードの保有枚数率は74％、マイナ保険証の利用登録率は国民健康保険加入者では59.5％、後期高齢者医療保険加入者では53.6％となっております。マイナ保険証につきましては、医師が服薬や特定健診等の情報をその場で閲覧できることにより、データに基づくよりよい医療が受けられるとともに、限度額認定の区分が医療機関で把握できることから、窓口で不必要な支払いをしなくてもよくなるなどのメリットがある一方、医療機関等の窓口でマイナ保険証が正しく認識されない不具合等の報道がなされており、町民の皆様が安心して受診するには、いまだに課題が残されている状況であることから、国が責任を持ってトラブルの究明と改善、国民の不安を解消することに全力を傾注すべきであると考えております。政府は、マイナンバーカードをめぐる別人の情報がひもづけられている事案の発生など、国民の不安の声の高まりを受け、８月４日に対応方針を明らかにし、マイナンバーカードの信頼回復に向けた対応として、個人データの総点検の実施とともに、マイナ保険証を利用登録していない全ての公的保険加入者へ、保険証の代わりとなる資格確認書を申請不要で職権交付する対応を打ち出しております。さらに、厚生労働省は、マイナ保険証の利用登録を既にしている方についても、申請により資格確認書との両方を保有可能にするとともに、利用登録の解除することが可能となるよう対応案を示しております。このことにより、既にマイナ保険証を利用登録されている方も、改めてご自身の判断でマイナ保険証を利用するか資格確認書にするかを選択できるものと認識しております。マイナンバーカードやマイナ保険証につきましては、町民の皆様が不安を持たないよう、国の責任においてしっかりとした対応を引き続き求めてまいります。以上でございます。

答弁　町長 竹中貢

今、議員お話しされたとおり、まずは確認の意味での、いわゆる当初のマイナス分３億7,000万円、これについては、今の新たな財源を持って足りないところを補塡すると。それで２億7,000万円が補塡されるということでありますから、当初の予算から見れば、今はまだ少ないという状況だということであります。今お話しあったように、昨年末26億円あったのが、今段階、当初24億円ということであります。この、いわゆる譲与財源等の扱いについては、全体的な財政運営ということになってまいりますので、財調も含めてどのように組み入れていくかということは、これは財政のほうともしっかり協議しながら、全体で心配のないような、そういった基金を積み上げていくというふうに考えております。

答弁　町長 竹中貢

今のところはそういったことで考えて計画は立てております。ただ、元利償還金については、その後、いわゆる猶予期間を経て支払いが出てくるということもありますので、若干の増減が考えられるというふうな財政計画でございます。

答弁　町長 竹中貢

子育て・少子化対策に聞くと、これは人口減少を克服するという視点の中で、子どもに子育て、教育、これをしっかりと手当てすることが、この町に住んでもらう、あるいはこの町に魅力を感じて働いてもらうと。こういった想定の下で子ども基金条例をつくらせていただきました。つくったときには全国で初めての基金条例だということであります。当時、この基金をどう使うかの議論、これは、町民の方々にも参加していただいて、いわゆる基金の運用の委員会がございますけれども、そういった中で様々な意見ありましたけれども、当時、無料化にすると言ったときに、それはいつまでできるのという不安が多く出されました。かなりそれは大胆な、当時はですね、無料化というのは全国でも珍しく、全国紙の中でもトップ記事に取り上げられたというふうなこともあってすばらしいことなんですが、その財源を継続して確保できるのかというような中から、安心していただくというために10年間の期限を設けたということであります。このことによって、みんな、子どもを育てている、あるいは、これから赤ちゃんを産もうとしている親御さんにとっても安心の材料になったんだろうとそんなふうに思っております。それから時間が経過して、今９年目、10年目を迎えるということでありますけれども、その間に国のほうも、この人口減少問題というのは国策としても大変大きな問題だということで、今、こども家庭庁だとか、新たに子育て・少子化対策のためのその政府機関がつくられたということであります。その中でも、いろいろ、子育て・少子化対策をするための施策として、医療費の問題だとか、今、町が既に進めています給食費のこども園の無料化だとか、こういったこともこれから対象になってきつつあるんだと。それから、各自治体も、この上士幌町の財政負担の町民に還元をしたこの事業については、ほかの町でもこの必要性を感じて、多くの、もう自治体で取り組むようになってきたということがございます。これが全体的になっていくと、国としてもそこに支援をするというような流れが出てきました。ですから、１つには、当初のこれに係るその予算、町の財源、ふるさと納税を使おうが町の財源としてかなりの投資をしてきたわけでありますけれども、今、何だかんだ言いまして、結構、国の交付金等が入ってきているというふうに思っています。これはさらに、今後も安定して入って行くとなれば、もはや上士幌町だけが特別やらなければならない、あるいは特出した事業というふうに思えないというふうに思っておりますから、これはもう時限立法の10年間というのは、ほぼ次の段階では撤廃する、してもよいのではないだろうかなと、こんなふうに考えての回答をさせていただいたということでございます。

答弁　町長 竹中貢

何点かあって、10か年の時限立法、状況が変わればまたそれを継続するものではないだろうかというそんなお話しありましたけれども、それについては、もう既に、もう各自治体、全国、これはもう当たり前にそういう方向に行くと。全国の共通の政策課題だというふうな認識をしております。であれば、それはもう、万が一ふるさと納税が底をついたとしても、これはもう一般財源でもやらなければならない。そういったその重要性を、あるいは位置づけがされているというふうに思います。そのためには、子どもを誰が育てるかという意味では、いわゆる国家にとっても大事な宝でありますから、そういった意味での支援というのが、これ当然必要になってくる。そんなことを想定をしながら、多分こども家庭庁というのはできて、今まだ具体的なその政策等、それに伴う予算というのは明確にされておりません。しかし、今までの政府要人の発言からすると、異次元の予算をもって子ども対策、そしてこの人口減少問題に取り組んでいきたいと、こういう発言をされているということであれば、デジタルのほうにお金使われたからこちらのほうがどうかと、こういうことにはなっていかないだろうと、そんなふうに今考えているところでございます。それから、大事なのは教育・福祉が最も重要な柱だと議員はそうおっしゃいました。もうとにかく、自治体の政策は多岐にわたっております。基幹産業の農業や、あるいは観光等、こういった経済活動もしっかり担っていかなければならないし、それから、教育や福祉、さらには介護や医療だとか様々な分野に、この、私たちの仕事をしていかなければならない。しかも、そこの目配りをしっかりしていかなければならないというのは、何といっても町民一人一人に目配りをしっかり届くように、あるいは声が聞けるようにしながら、まさにＳＤＧｓで言う１人も取り残さない、そんな地域社会を、究極としては目指すというのが大きな柱であります。ただ、そのためには、そう簡単な話ではございませんけれども、そういう視点でこの町政を進めさせていただいています。それを実現するために様々な手段、手法が必要になってくるということでありますので、そのときにデジタルが必要になってくるということなんです。デジタルが先にあるんではなくて、そういう教育・医療・福祉、さらには産業等々、これらが今よりも豊かになるためにデジタルの力を借りるということであります。アナログが、これを否定するということではございません。そもそも人間は社会的動物でありますので、お互いにこの悩んだり協力し合ったりするというところが人間らしいところでありますから、そこが何といっても大事なことで、言うことはありません。ただ、時代とともに、その求められるものも高度になっていけば、それを解決するために今のデジタルが、地方にとっては特に必要だという認識で今進めさせていただいているということでございます。

答弁　町長 竹中貢

時限立法で10年間ということであります。それが、ある意味では非常に政策的にはふるさと納税という基金を使うということで、挑戦的な、政府的な取組に使わせていただいたということがございます。それがやがて今のこども園なり授業料の無料化については一般化してきたという意味では、上士幌町が全体を引っ張ってきたというふうに思ってもいいんではないだろうかなというふうに思います。ある意味では、やるべきことは、初期の目的がかなりそのことによって達成されて、その財源というのは今度は浮いてくるということになりますから、それはほかのほうに使っていくということになるかと思います。そういった意味で、今までやってきたもので引き続き必要なもの、それから、ある程度目的が達成されたもの、こういったところについては、スクラップしていくということも必要になってくると、その辺は臨機応変に、さらに子育て・教育が進むためにどう予算を使うかと、大事なところになってくると思っております。ほぼほぼ10年前に動いた子ども・子育て少子化対策についても、かなりのところではもう一般化しつつあるということなんで、ただ、それでこの対策が終わる話でもありませんし、奥の深い少子化問題という話だろうというふうに思いますから、そこに新たな施策がこれから必要であればそういったところにふるさと納税のお金を投じさせていただきたいというふうに思っております。特に、ふるさと納税をしていただいている方の寄附先というのは、子育てのところが一番多いんですね。やっぱり次世代の子どもたちをどう自分たちのふるさと納税で使ってもらって健やかな成長につながっていくかという、そんなところも期待されているんだろうというふうに思いますから、そういった意味での使い方もこれからも大事にしながら、寄附者の意思も尊重しながら有効なお金を使い、それが成果に上げられるようにしていきたいというふうに思っております。いずれにしましても、無料化の問題についても、本当に国全体の問題になりつつあるということですから、今お話あったように交付金、あるいは補助金等で補塡される分は増えてきているということなんで、それらの余力を新たな事業のほうに展開していくということも十分考えていく必要があるというふうに思っております。

答弁　町長 竹中貢

まず、上士幌町で今問題になっている自治体の不具合についてはないというふうに思っております。それから……。

答弁　保健福祉課長 新井英次郎（保健福祉課長は2024年3月まで）

多分、２点目のご質問につきましては、トラブルが報告されたかどうかということかと思いますけれども、それでよろしいですか。

答弁　保健福祉課長 新井英次郎（保健福祉課長は2024年3月まで）

国全体のですか。こちらのほう、申し訳ありませんけれども……。（「町の加入率」の声）

答弁　保健福祉課長 新井英次郎（保健福祉課長は2024年3月まで）

町の……。（「町の加入率です」の声）

答弁　保健福祉課長 新井英次郎（保健福祉課長は2024年3月まで）

誠に申し訳ありません。こちらのほうに記載されているのは、国じゃなくて町です。

答弁　町長 竹中貢

今までのところでは聞いておりません。

答弁　町長 竹中貢

まず、マイナポイントのいろんなトラブル、いろんな形態があって、今最も多いのは、保険者からそのデータがしっかり届いていないというようなことですね、これはもう組織的にこのことに理解されていないのか、あるいは、国がそれを指示して時間がなかったのか、こんなことがありますけれども、ある意味では、システム上の問題でなくて、ほとんどがヒューマンエラー、人がエラーを起こしているという形態だというふうに思っています。これはほとんど時間が解決することではないのかなと、そんなふうに思っておりますので、今年の６月に来年に廃止をするというようなお話ですが、その間に信頼をしっかり回復できるかというのが大きな問題になってくるというふうに思っています。まだまだ町内でいろんなトラブルの話も聞いていないということ、これまた事実でありますが、マイナンバーカードを使う、そういうこの生活の中で、今今そういったところがそうそうまだないんだろうというふうに思っております。医療機関、それから今までの生活スタイルの中で、例えば保険であれば保険証、ほとんど持っていっているということでありますから、それで用が足りているというようなことだというふうに思っておりますし、病院のほうの整備の問題もありますから、そういった意味では、使わなければならない、あるいは使う便利さを理解するところまでの熟度が、時間的な問題だと思いますけれども、そこに達していないということで、そういったことも含めてトラブルがないという状況だろうと、そんなふうに思っております。いずれにしても、手続関係の初歩的なところでは、４つの個人情報といいますか、氏名あるいは生年月日、性別、住所、こういったことがしっかりと提供されていなければ、やっぱり認識されないだとか、こういった問題になってきているということであります。そういったことが、今、市町村の中でのトラブルといいますか問題に、大きな要因の一つになっているということでありますから、これもやがて解決するだろうと、国のほうも11月くらいまでは全て加入したいということでありますから、時間が解決してくれるものと、そう思っております。

答弁　町長 竹中貢

保険証にひもづけするということが、結果的に本人のプラスになると、こういう認識だというふうに思っております。そのために早めにそちらのほうに移行してもらいたいということであります。マイナンバーカードと、それからスマホに登録されているマイナポータルのサイトですね、そことデータをやり取りすれば、様々なデータを読み取ることができるんですね。例えば、自分の病院にかかった履歴で、あるいはそこでの請求額だとか、これ紙で自宅で保存するといったらこれ大変で、それが全てデータの中にあるということですから、場合によっては確定申告のときに間違いなく、しかも速やかにできるというような便利さのところまでまだ使いこなしてもいないということでありますし、そこまで熟していないということだと思います。何事も始まりはいろいろ混乱があるだろうと思いますけれども、そういう便利性、利便性のことを考えると、流れとしてはそういう方向にいくんだろうなというふうに思っております。ただ、何でも今まであったのが変わるということに対する不安だとか、それはありますので、その辺については、町のデジタルを中心にしながら町民にマイナンバーカードの利活用の仕方だとか、そういった教室なんかも必要だというふうに認識しておりますし、10月にはその類いの教室を開くということで、どんなふうにしてマイナンバーカードが有効に使えるのかということを実際試してみると。そうすると、金庫に保管しておくという意味合いが何なのかということも分かってくるであろうと、そんなふうに思います。使って幾らかというような感じであります。今、運転免許証を持って歩かなければ不携帯になりますけれども、あれを持たないで大事だから隠しておくなんていう人もいないだろうと思いますし、そういったことで、日常の生活、あるいはいろんな意味の重要な役割をマイナンバーカードが果たしてくれるというところ、ここはこれからしっかりと集中をし理解を深めていくということになってくると、そんなふうに思っております。少し時間かかるかと思いますけれども、一緒に利便性を考えていってもらえればいいなと、そんなふうに思います。

答弁　町長 竹中貢

最終的にはそこにいくのが望ましいし、そういう方向になるだろうと、そんなふうに思っています。その過程で様々な課題があるということも、これまた事実であります。先ほどのマイナンバーカードの取得の関係でも、保有率が74％で、さらにその中のマイナ保険証の登録をしているのが59％だとかということですから、まだまだかなりのところがひもづけされていないという実態だということですから、そこのところがどう国民に理解を求めていくのか、そこで議員も心配されているように、個人情報の漏えいという問題が多分一番気にされているんだろうと、そんなふうに思います。この辺についても、今までも、今回のやつも新聞に出ていた中では、そういった類いの問題もあるよと、個人情報の問題、それはしっかり国としてやるべきだという、そういう指摘を受けたというニュースでありますけれども、そういったシステム上の問題、あるいはヒューマンエラーの問題、こういったものが分かれば、直ちにその対策をどう講じるかということで、場合によっては、それがある意味では５年間の猶予の時間の中で解決するというふうに踏んでいるのか、たまたま問題があったから、いわゆる資格証のところを１年から５年に延ばしたのか分かりませんけれども、いずれにしても、今回は物事の進め方としては、かなり拙速なところがあって、それに追いついていっていない団体、あるいは等々が露見されたということだろうというふうに思います。いずれにしても、それらについても、今着々と解決の方向にありますし、さらにこれからもいろんな課題が出てくるだろうというふうに思います。その中でも最も大事な個人情報のところについてはしっかりとこれからも保護されるような、そういうところは、かなり日本の情報の問題については厳密に守られているというふうに聞いております。世界の中でも二重、三重のチェックが入って、それは漏えいするという話ではないというふうに聞いておりますので、それらは私どもとしても信頼し、さらに精度の高いものにしていかなければ国民の不安はそう簡単に解除されないということでありますから、答弁書に書かせていただいているように、重ねて国の責任において様々な出ている問題については速やかに解決をし、そして国民の安全を確保していただければなと、そんなふうに思っております。

答弁　町長 竹中貢

今回のいわゆるデジ庁に対する指導ですね、これもまたある意味ではヒューマンエラーという部類に入るのではないだろうかなと、そんなふうに思っております。いろんな手続する際に、個人がログインしてそこに入っていくということでありますけれども、その入っていったまま消さなくて次の人がそれを使ったということですから、前の情報がそのまま残っていて、どちらがどちらのほうになったのか分かりませんけれども、前の情報がそのことを知ることができたということなのか分かりませんけれども、こういった問題というのは極めて単純な話だと思うんですよね。それはシステムでやるのか、あるいはチェックの体制の問題がまずいのか、そういったことだろうというふうに思いますから、これについてもどう解決するのかというのを10月早々、早めにちゃんとしっかり回答を出せと、こんな指導もされているということであります。それと、そこにいく過程の中でも、そういう問題が起きたときに、いわゆる危機管理の問題として担当者から課長、それから自治体の長、そして国と、こういう情報の流れといいますかね、危機に対するところの対応のまずさというのも一つ大きな問題として指摘されました。これは非常に大事なことであるということを改めて私ども行政の側も再認識しなければならないと、そんなふうに思いますし、そういったことがあったとしたら、もうとにかく早めに問題を公にし、そして、それに対して対処するということが必要になってくるというふうに思っておりますので、この問題も今回の問題も、これは早々に解決してもらえる話だというふうに理解をしております。