（1）命を守る平和への取り組みについて／（2）自転車用ヘルメットの購入への補助を

質問　6番 山本和子

私は、大きく２点にわたり一般質問を行います。大きな１点目は、命を守る平和への取り組みについて質問いたします。今、ロシアによるウクライナ侵略や、イスラエルによるガザ攻撃など、戦争状態の地域の中で、子供たちを含め多くの市民の命や生活が奪われています。戦争を止めることは１町村でできるものではなく、世界中の大きな世論が必要です。ただ、町が、私たちができることはあります。以下、２点、質問いたします。１点目は、町の平和への取組についてです。上士幌町は、令和３年に「ＳＤＧｓ未来都市」に選定され、積極的に運動を展開し、評価を受けています。ＳＤＧｓの推進のために、17の目標の中に「貧困、飢餓の撲滅」等がありますが、これを壊すのは戦争です。命の尊さ、平和への取組こそするべきではないでしょうか。平和への取組について質問します。２点目は、自衛隊募集について質問いたします。11月広報に「自衛隊募集のお知らせ」が載っていますが、これがなぜＳＤＧｓの目標８、「働きがいも経済成長も」なのか理解できません。また、令和４年度より、自衛隊募集に対し、18歳から33歳までの住民基本台帳をデータベースで提供していると報告を受けていますが、そのことにより、他の自治体ではダイレクトメールでお誘いが来たり、突然自宅まで訪ねていくケースもありました。自衛隊の募集に応じるか否かは個人の問題です。町が該当する名簿を自衛隊に提供するのは間違っています。もし、提供するとしても、名簿から外す「除外申請制度」をつくり、広く周知するべきです。以上、質問いたします。大きな２点目について質問いたします。自転車用ヘルメット購入への補助を。令和５年４月１日より、「改正道路交通法」により自転車を利用する全ての人のヘルメット着用が努力義務化されました。2023年度版「交通安全白書」によると、ヘルメットを着用をしていない場合の致死率は、着用の約2.4倍となっています。警視庁が９月に公表した着用率は、全国平均が13.5％となっていますが、上士幌町ではかなり低いのではないかと思われます。子供たちの着用している子は結構いますが、中学、高校での通学や高齢者はあまり見受けられませんが、自転車を利用すれば転倒はつきものですし、頭を打つことは十分あり得ます。また、自動車を運転する側からしても、徐行はしてもとても危険と隣り合わせです。ヘルメットは、2,000円台から6,000円台とかなり様々ありますが、経済的な負担の問題や購入場所等の問題もあり、気軽に購入できない方や、まだ普及していないこともあり、着用をためらっている方もいるかと思います。そこで、自転車ヘルメット着用の普及も含めて、「自転車ヘルメット購入応援事業」を実施し、購入費に補助をしてはどうかと思います。令和５年度から補助制度を実施している自治体が増えています。例えば兵庫県では、対象が子育て世帯（１歳から18歳までの子供と親）と、学生（19歳から29歳）、高齢者（65歳以上）で、購入費用の上限4,000円分を補助しています。子供たち、高齢者を事故から守り、高齢者の方がいつまでも元気に行動できるようにするために、ぜひ実施するべきと考えます。以上、質問いたします。

再質問　6番 山本和子

初めの平和の問題から、再質問させてもらいます。町がＳＤＧｓ未来都市宣言をしながらいろんな活動を進めているわけですが、これ、今までも再三質問させてもらっているんですけれども、やはり世界に向けた全体的な目標を把握をしながら、この活動なり進めていくべきかなと思って、私は今回も質問させてもらいました。その中で、ＳＤＧｓの17項目の目標というのは、遡っていけばアジェンダ2030宣言の中の、大きく言えば普遍的な平和の強化を求めるというところにあるのかなと、私は思っています。その点を踏まえて、具体的な事業としては非核平和都市宣言も行っていますし、町長が平和首長会議の自治体にも入っておりますが、具体的な事業を目に見える形で何か取り組んだ経験ってあまりないと思うんですけれども。かつて教育委員会の中で、私が質問したこともあるんですが、原爆展をやったことが私はあるなと、自治体の中で、民間にはいろいろあると思うんですが、そのことを含めて、具体的に戦争反対しろとかそういうことじゃなくて、平和に対する町民も、子供たちも含めた、特に今すごい大変ですね、そういう中に目を向けた事業が私はあるべきではないかと思って質問させてもらいました。その点について質問いたします。

再質問　6番 山本和子

今の町長の答弁にもありましたように、究極的なところはいろんなことがあっても平和を願う、それが一番の目的ではないんですが、世界の平和があって、日本の平和があって、十勝、上士幌の平和があって、持続的なまちづくりができたり、人々の持続的な生活を守ることができるんだと思うんですが、そのことを教え込むわけではありませんので、そのことに目を向けてくれて、例えば平和の授業、さっき腹話術の話もありましたが、子供たちが本当に輝いていろいろ話聞いてくれました。そのときに、具体的に戦争反対、そういうふうに言うわけでは全くないんですよ。事実はこうだったよって、それに子供たちがいろんな感じる点があって、そのことにより、例えばテレビでも今ほとんど情報流れていますよね、子供たちが本当に空爆で命を落とすとか、そういうことに多分目を向けるんだと思うんですよ。そういうことが、やっぱりいろんな状況の中で子供たちが、日本、世界に目を向けて、やっぱりこういうことがあるんだということが感じ取れればいいと私は思っています。そういう授業が、身近なところでやっぱりいろんなところで経験をさせないと、狭いところで、こうこうこうじゃなくて、そういうことの経験が大事だと思っています。確かに、戦争を止めるのは、個々人ではなかなか難しい問題です。ですけれども、子供たちがいずれ大人になって世界に目を向けるときに、例えば世界どうなっているかと、国連という組織は多分、中学校かどこかで習うだろうと思うんですが、国連組織にこういう組織があるよと、国連総会開かれたときにみんなの力で、世界の力で平和を守っていくんですよ、そういうことがどこかで感じ取れる機会はやっぱり子供たちや町民にも分かってほしいなと思って、このことを質問させてもらいました。具体的に、個々の活動は個々ですので、こうしろということは一切それはないと思うんですよ。ただ、情報を流しながら子供たちが感じ取る、大人の方が感じ取る、それが自分の平和、自分の命、暮らしにいくんだよということを、どこかの機会で展示なりでいいですが、講演会があれば一番いいと思う。そういうふうに機会を、ぜひあるべきと思っていますが、あまりにもちょっと今のところでは、最近は、というか過去に比べてもないんではないかなという気がします。その辺についてよろしく答弁お願いいたします。

再質問　6番 山本和子

答弁にもあったんですが、子供たちに、小学校、中学校もそうだと思うんですけれども、ＳＤＧｓの若い方から中心にいろんな授業やっていると思うんですが、これは私も、広報にも入ったのか分かりませんが、それで町が目指すもの、町といいますか、未来を変える私たちの行動というのを見させてもらって、子供たちがまとめたのは分かるんですけれども、私も企画課の事業で参加して、ＳＤＧｓの企画に参加したときにも感じたんですが、もうちょっと視野を、これはこれで全然問題はないと思うんですが、身近なところで何とかかんとかじゃなくて、もうちょっと視野を広げた形での、何か行動につながるといいなと思っておりました。これは別に押しつけるものではありません。子供たちが感じたことをまとめたものですので、これはこれで全然問題はないと思うんですけれども、そういうふうにもうちょっと視野を広げた、教育委員会のレベルでも、町のほうの企画になるのかな、その辺も含めて、もうちょっと視野を広げた形の行動になるといいなと思っていますので、それは答弁いいです。次に、質問いたします。そこで、自衛隊の問題に入るんですが、これは決算のときにも質問させてもらったんですが、住民基本台帳はもともと非公開なんですよ、原則非公開。ですが、いろいろ規則が何か変わりながら、町がいろんなところで活用する場合には閲覧できると、見ることができると、それで、町民の方も、私も閲覧したことがあるんで、閲覧をできるということがだんだんデータを出すほうにいっちゃって、それはどうなのか。非公開ではあるんですけれども閲覧はできますので、もちろん自衛隊の方が来て閲覧して、メモをしていくこともそれはできると思うんですよ。ところが、町長が答弁にありましたように、データというか、データでなくてもそれを出すことが可能になったと、それは令和２年、2020年頃ですか、なったというふうにあるんですが、それは可能になったことであり、出す、出さないは町の判断、ですから、今全ての町村を見ても、全ての自治体が出しているわけではありません。でも、少しずつやっぱり出す市町村が増えてきて、データごと出すところはどんどん増えていると思うんです。原則としては非公開だと、自衛隊に入る、入らないは個々人の自由なので、そのことを原則としてやっぱり押さえてほしいと思うんで、その点について町長、どう思いますか。

再質問　6番 山本和子

私にも子供はおりますけれども、例えばその親御さんが自分のデータが自衛隊のほうに渡っているということは、多分上士幌町では知られていないんではないかと。多分、上士幌でダイレクトメールが来たというのは私も聞いていませんし、訪ねてきたというのは聞いていませんが、結構他市町村で道内でもありました。直接、自衛隊の方が玄関に来て、自衛隊に勧誘されたということも道内でありました。ですから、知らないところで、自衛隊ならいいのかと、民間企業だったら絶対ないですよね。データが漏れたらもうマスコミで大騒ぎですよね。いろんなデータありますよね。だったら、自衛隊はあるけれどもほかのところで、多分町の関係の公共機関では聞いてはいないんですけれども、何で自衛隊だったらデータを丸ごと出していいのかということが私には理解できないんですが。であれば、町長は答弁されましたように支援をしていくと、自衛隊の活動なり、自衛隊丸ごと否定するわけではありませんので。であればデータを出していいかどうかと、質問、アンケート取るわけにはなかなかいきませんので、やっぱりきちんと町民に向けてデータを出しますよと。出す場合に、やっぱり本来だったら出していいですかって聞いた方に出せばいいんですけれども、それやっていたら33歳までといったらもうかなりの人数、それはなかなか難しいと思うんですけれども。本来なら出していいですかと聞いて出せば、でも出してほしくない人は多分除外申請になると思うんで、その辺のこれからの取組についてどうするのか、質問いたします。

再質問　6番 山本和子

多分、これから除外申請制度に対する議論が、もう既に始まらなきゃいけないと思うんですが、来年度に向けての取組なんですけれども、大体、データを、情報を出してほしいと言われる頃の時期はいつ頃なのかと。多分、年度越してからではないと思うんですけれども、多分今で言えば令和５年度中にそういう話が来て、出すのは来年度になってのいつ頃なのかと、そのときにどういう形で、具体的なことは、自衛隊の募集のあれは結構、11月もありますし、たしか５月、２回ぐらい宣伝といいますか広報に載るんですが、その辺の時期がいつ頃なのか分かれば教えてほしいです。それに合わせた形で周知なりしていかないと、それと周知した場合に、どうやってそのことを、除外申請制度ありますよということを、知らせないと申請できませんので、その方法も含めて早急に、もし来年度からするんであれば、取組しなきゃいけないのかなと思っています。その辺について質問いたします。

再質問　6番 山本和子

決算で質問して、また再度質問して、どんどん詰めていきたいなと思って、何回か質問させてもらっているんですが、こういうふうに自衛隊の名簿の閲覧じゃなくて、最初はペーパーだったかもしれませんが、次はデータごとって、どんどんここ一、二年で強力的にデータ募集が来ていると思うんですが、その背景というのは、やっぱり自衛隊員の成り手がどんどん減っていると、そういう募集が困難になっているということが事実あると思うんです。そういうことの背景に、自衛隊員をどうやって募集するかという自衛隊の考えと、それから私が特に思うのは、昨今、本当に世界情勢がすごく危険な状態になる中で、やっぱり親御さんにしても、18歳から33歳の自衛隊募集に該当する方についても、やはり本当に真剣に目を向けていかなければいけないのかなと思っていますので、募集は、つい最近オスプレイが落ちたということもあるんですけれども、本当に世界的なことも含めて、日本の中で自衛隊の在り方含めて平和的な、災害が、つい最近も地震があったりしてそこにやるのと、実際に自衛隊が戦争に行って、もしかしたらということもあった場合のことも含めて、やっぱり自衛隊の募集の仕方が、国としては早急に、多分そのためにデータ募集になっていると思います。その辺について、やっぱり広く町民に知らせながら、この制度を生かすと言うと変ですけれども、周知していけたらなと思っています。その点について再度質問いたします。

再質問　6番 山本和子

自衛隊の在り方とか、どうやって国を守る、自分たちを守るか、またこれは多分議論したらまだまだかかる問題なので、取りあえず自衛隊の募集については、町民にお知らせをしながらきちんと段取りを踏んでやってほしいと、そのことは確認取れたのかと思っています。次に、ヘルメットの着用の問題なんですが、私もヘルメット買ったんですが、なかなか着用するところまでいっていないんですけれども。要するに、ヘルメットかぶることだけが目的じゃなくて、やっぱり安全な乗り方、もしかのときに、この間もつい最近ですか、電動のアシスト自転車でカーブ曲がったときにぶつかって、ヘルメットしていなくて亡くなったという事故がありましたから、そういう事故ってあり得るということも含めて、安全教育の面でもこの事業を進めてほしいなと思って質問させてもらいました。特に、多分小学生は学校の通学では使っていませんので、中学も多分、分かりませんけれども、距離数があればあると思うんですけれども、その方々が、子供たちが、きちんと小学校、中学校でも安全教育を受けながら、特に放課後ですね、移動するときに子供たちほとんど自転車ですよね。そのときにきちんと安全教育をしながら、ヘルメットの着用を進めると、その辺について具体的に、そんな一生というわけでありませんので、ほかのところ見ますと短期間で期限設けて進める、推進する、応援する意味で期間を設けてやっていると。最大2,000円のところがあるんですが、補助が、2,000円から4,000円の範囲でやっているところがあるんで、まず子供たちに向けての政策についてどうなのかと、教育委員会も関わってきますが、交通安全で言えば町民課ですので、よろしくお願いいたします。

再質問　6番 山本和子

やっぱり、中学生、小学生も――小学生ぐらいならそうでもないけれども、やっぱりみんながかぶっていないと、大人もそうですけれども、自分がかぶるとちょっと何だろう、逆の違和感ですか、あったりして、やっぱりみんながかぶると、それからかぶることが当たり前というような安全教育ですか、安全の普及が大事だと私は思っていますので、そういう意味では、即買う、買わないということもいかないんですが、安全教育、警察の交番の方も、先生も、おまわりさんも含めて教室やっていると思うんで、その中に必ずヘルメットというの多分これからついてくると思うんですよ。それについて確認したいと思っています。それはここで確認じゃなく、そういうふうになされていくというふうに思っています。あと、要するに、幼児期というのは全く私は対象外だと思う。幼児期は親の責任で乗りますので必ずヘルメットかぶって、親御さんがついて移動するということで、結構幼児期のときにヘルメットを買って、２つ、３つよくありますよね。それはそれとしてそのときで、小学校に行ったら頭のサイズも変わりますので、かぶんなくていいのかということにはならないと思うんで、その辺について、せめて１、２年生でも、頭って多分変わるから１個じゃすまないと思う。その辺について補助事業があればいいのかなと思って質問させてもらいました。その次に、高齢者の問題にいきたいと思うんですが、高齢者で私も何件かかぶっている方を見ました。そんなに多くないです。高齢者の方というのは、足が結構不自由なので自転車に乗るんですよ。乗って移動したり、歩ける方はもちろん歩いていくんですが、自転車乗って移動するときに転ぶんですよ。私、目の前で転んだ方も見ました。それから、この間も転んで頭は打たなかったけれども膝痛めたということがあったり、あとは、自転車を押しながら行ったほうが足に負担がかからなくていいんだって、押しながら行く方もいるんですが。あと、こっちからすると、自転車は車道の左側走るけれども右側来たりとか、運転する側もハラハラして、あとさっき言った電動何とかって、あれも乗っている方も町内で見たことあるんですよ。もちろんヘルメットかぶっていたかなと思うんですけれども。そういうふうに、結構高齢者の方のほうが危険だなということがありました。そういう意味で、高齢者の方は１回買ったら一生使えますので、そんなに2,000円程度で、調べたらいろんな2,000円ぐらいから高いのはすごくあるんですが、それを補助してあげたら、買ったときに、もしかしたらその方があそこに行くのに、歩いては大変だ、自転車で行こうかなというような、高齢者の方の集いの場といいますか、そういうふうになるんではないかと、その点について補助すべきかなと思って質問させていただきました。よろしく答弁お願いします。

再質問　6番 山本和子

町長が言ったように、いろんな形のいろんな角度から、高齢者の行き場所、行き方を確保するということはすごく大事だと思うんですが、例えば、基本的には歩くと、膝が痛いときにはどうのこうので、いろんな健康教室やったり、ハレタもそうですね、いろいろやったり、保健福祉課でもいろいろ取り組んでいる。基本的に歩くための体をどうつくるかと。それと、もちろん自転車も物すごい有効な手段だと思うんですよ。それでも、あとはコミバスもあれば、自動運転もありますね。一番いいのは健康で歩ければ一番いいんですが、いろんな形の歩く、要するに移動手段をやっぱり確保すべきだと私は思います。そのときに、今言ったように、自転車のときには本当にいろんな意味で課題が多いのかなと。本当に後ろを見ないでふっと横切ったり、ルール上本当に。あと冬でもタイヤを取り替えたか分かりませんが、そういうこともありますので、そういうことで、いろんな形の移動手段をやっぱり保障すべきと。それから教育ですね、自転車の乗り方、歩くのもそうですね、きちんと歩道歩くんだけれども、歩道もぐちゃぐちゃしているから結構車道を歩くこともあるんですが、そのことも含めて、事故にならないように、いろんな形で検討すべきだと思っています。ですから、私は、必ずしもヘルメットを補助すれば解決する問題ではなくて、どうやったらいろんな方の足を確保し、移動手段を確保し、いろんな意味で健康維持できるかと、いろんな場所に移動してコミュニティーがつくれるかと、その手段をするためにやっぱりいろんな形で、ヘルメットかぶることも一つの啓発になりますね。そういう形で、その一つの手段として支援事業もあるんですよという形で、総合的な観点で、この事業に取り組んでほしいなと思います。ですから、普及率が上がったから解決じゃなくて、補助して何個売れたから解決とかそうじゃなくて、足を確保し、さっきの子供たちの件もそうなんですが、どうやったら安全に移動できると、そのためにもちろん教育委員会もそうですが、保健福祉課も町民課も含めて、どうやって健康な体をつくりながら移動手段をできるかと、その辺を視野に入れながら、今年中というのはそう簡単に、難しいと思うんですが、これからどんどん、これずっとじゃなくて一時的に、例えば期間区切ってやっているところ多いですので、多分こういった事業は増えるんじゃないかと思っています。その点について、再度質問して終わります。