（1）令和6年度と今後の財政状況について／（2）高齢者が安心して暮らせるように

答弁　町長 竹中貢

令和６年度と今後の財政状況について、山本議員のご質問にお答えいたします。１点目の令和６年度の財政についてであります。令和６年度の普通交付税及び臨時財政対策債については、合計31億8,818万2,000円となり、当初予算と比較しますと約7,500万円の増額交付となりました。また、令和５年度決算に伴う令和６年度の前年度繰越金につきましては１億6,610万8,000円となり、当初予算と比較して１億5,600万円の増額となりました。これらの増額分を合わせると、当初予算額との差額で約２億3,100万円の余剰が生じますが、これにつきましては、一般会計の財源調整のために取り崩す予定の財政調整基金繰入金約６億8,300万円を減額することに充てるため、留保財源は生じないものであります。２点目の今後の財政状況についてであります。財政調整基金につきましては、令和６年度末見込残高が、６月補正予算後の時点で約21億円となっております。当該基金は、必要性や緊急性の高い施策を実施するための財源として有効に活用しているものと認識しており、今後も補正予算を含め、重要な施策に対して計画的に活用していく考えであります。減債基金につきましては、公共施設整備など各種事業実施に伴う地方債に係る元利償還金の負担増を抑制するため、計画的に繰入れを行ってきており、令和６年度は約7,300万円の繰入れを予定しております。安定的な財政運営のためにも償還の財源を確保する必要があることから、今後も同様に繰入れを行っていくこととしております。公共施設整備基金につきましては、役場庁舎等改修事業に備えて計画的に積立てを行ってきており、令和６年度末の見込残高は約22億円となっております。将来の公共施設整備、更新のための財源として活用するほか、老朽化等により供用廃止となった施設の解体撤去経費の財源としての活用を見込んでおります。地方債につきましては、第６期上士幌町総合計画における元利償還金のピークは令和８年度となっておりますが、令和７年度以降、役場庁舎等改修事業の設計費及び施工費の財源として緊急防災・減災事業債や過疎対策事業債の活用を検討しており、これにより地方債の借入残高が増加し、元利償還金のピークも令和９年度以降にずれ込むことが予想されます。現在、各種補助金の補助対象経費や起債対象経費の算出等、事業費の精査や充当財源の調整を行っております。特に、耐用年数の長い公共施設の整備等においては、現在の町民だけではなく、世代を超えて長く利用されることを鑑み、世代間の費用負担を公平にする必要もあることから、地方債の活用は有用であると考えております。なお、借入れする地方債につきましては、財政負担を抑制するため、交付税措置のある有利なものを選択しているほか、実質公債費比率や将来負担比率等の財政指標を勘案するなど、将来の財政を圧迫しないよう、財政シミュレーションを基に計画的な活用を図ってまいります。次に、高齢者が安心して暮らせるようにであります。高齢者の生活においては、議員ご指摘のとおり、物価高騰や猛暑など、日々の暮らしの中でご不便が生じていることと思います。高齢者の中でも、特に身体機能や認知機能に低下がある方については、日常的にも何らかの支援が必要となることから、本町においては、三愛介護サービス事業をはじめ、多様な高齢者福祉サービスを実施しているところであります。１点目のエアコン購入の補助についてであります。近年は、暑さに加えて湿度も高くなっていることから、熱中症対策への注意喚起が求められており、特に介護が必要な高齢者や虚弱な高齢者に対しましては、適切な環境整備と体調管理が求められております。そのため、特別養護老人ホーム上士幌すずらん荘への冷房設備導入への補助と、高齢者生活福祉センター内への冷房設備設置工事を令和２年度に実施してきたところであります。また、在宅においては、担当するケアマネジャーやサービス事業所のスタッフにより訪問等が行われており、室内温度や水分補給について注意喚起を行いながら体調の観察に努めております。今年度の熱中症警戒アラートにつきましては、７月１回のみでありますが、アラートの有無にかかわらず、ふれあいプラザを「涼み処」として開放し、広報やホームページ、インフォカナルを通じた周知を行い、年齢を問わず町民の皆様に利用されているところであります。一般住宅におけるエアコン設置につきましては、普及が進んでいるものと認識しておりますが、まだ多くの家庭において扇風機等で涼を確保している状況にもありますので、今後は、北海道の事業でもある「住まいのゼロカーボン化推進事業」の活用に加え、町としましても室内冷房機の購入助成について検討を進めてまいります。２点目のふれあいプラザ町営温泉への入浴券の拡大についてであります。ふれあいプラザの浴場につきましては、利用促進を図るため、平成30年度より入浴料を380円から300円に減免し、70歳以上の高齢者が利用できる入浴100円券につきましても月８回から月10回に増やし、サービスを提供しております。昨年度につきましては、入浴券発行者294人のうち年間120回利用された方は25人程度にとどまり、９割以上の方が月10回未満の利用となっている実績から、回数としては適当な設定であると認識しております。また、浴場部門の運営につきましては、町外者の利用や利用料減免期間の延長による効果もあり、利用者は近年増加傾向にありますが、燃料費高騰などにより収支状況は健全とはいえず、大幅な支出超過となっております。このことからも、減免期間の延長や月10回分の入浴100円券の発行が、現状で提供できる範囲のサービスであると認識しており、利用者の方々にはご理解をいただきたいと考えております。３点目の高齢者補聴器購入費助成事業の拡大についてであります。高齢期の難聴は、外出や他者との交流を控えるなど、認知症の発症要因の一つであるとも言われていることから、令和３年７月より補聴器購入費の助成を行い、令和５年度までに26名の申請があり、22名の高齢者に補聴器の購入費助成を行ってまいりました。購入価格につきましては、両耳で10万円から30万円を超えるものまで様々ですが、非課税世帯の方を対象に５万円を限度として、お一人１回限りの助成としているところであります。一方で、身体障害者手帳による補装具として給付されている補聴器につきましては、耐用年数は５年程度と定められており、故障に伴う修理についても給付対象とされております。このことからも、令和３年度より開始しました本事業につきましても、５年が経過する令和８年度までに要綱改正を行い、故障等に伴う修理、または買換えへの対応について検討してまいります。４点目のコロナ感染症への対策についてであります。本年４月にＢ類疾病に移行されたものの終息には至っておらず、引き続き感染対策が求められております。援護者がいない限り、独り暮らしの高齢者にとっては不安の続く生活となっていることと思います。議員ご指摘のとおり、コロナ感染症に限らず、インフルエンザや風邪症状等による体調不良をはじめ、室内での転倒などにより一時的に要支援状態となることも想定されます。このような高齢者の介護をはじめとする困り事や生活に関する相談につきましては、地域包括支援センターで随時受け付けており、感染症に関する相談窓口である健康増進担当の保健師や関係する機関とも連携し、引き続き支援してまいります。今後につきましても、高齢者に関する相談窓口は地域包括支援センターであるとの周知は継続して行い、高齢者が不安なく安全に生活できるよう、町の施策を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　町長 竹中貢

今、財政調整基金が潤沢に増えてきていると、それを使いなさいということでありますけれども、質問にあったとおり、この中でも、ふるさと納税の、ある意味では一時預かりみたいな形ですよね。そこに使うという前提で財調のほうに積んでいるということでありますから、そこのところは、ちょっと何ていうか、のり代の部分というふうに考えてもらいたいというふうに思います。それと併せて、今日の上士幌町の財政運営の潤沢な収支関係というのは、これはかなりふるさと納税が寄与しているということであります。ありますけれども、ふるさと納税も、安定的に将来ともというのはなかなかこれは読み切れないと。一生懸命、今頑張って努力はしておりますけれども、最近の状況を見ますと漸減をしているというようなことであります。これを何とかしなきゃならんということでいろいろと工夫は凝らしておりますけれども、そういったことであります。そういったことでの、特別本町に与えられた財源としては、これをふんだんにある意味では使えばいいということにはなっていかないだろうなと、そんなふうに思います。20年前の４億、５億という状況と、今の状況は、いろいろ物価だとか、そもそも一般財源についても相当増えてきているという状況の中でありますから、決して余るようなお金ではないということと、それから承知のとおり、これから大型事業が入ってきます。そのために基金も積んでおりますけれども、それだけで対応するということには、なかなか難しい状況が起きてくるというふうにも想定をしています。特に、今日の物価高騰等における負担増というのは、相当歳出のほうに圧迫をしてくるものというふうに思っております。間違いなく人件費の高騰も毎年数％ぐらいずつ上がっていく。あるいは物価のほうも３％等々の上昇が見込まれるということでありますから、そういう先々の状況を考えると、決して余裕があるという状況ではありません。よそから、よその町と比較すると、いろんな意味で住民サービスのほうに使わせていただいていると、そんなふうに思いますけれども、それをもってどんどんと歳出を増やすべきだということについては慎重を要すると。必要なものに、適時適切にそこの財源を使わせてもらいたいということでございます。

答弁　町長 竹中貢

今後の見通しということでお話あったとおり、これから大型事業が具体的に実施に入っていくということで、多少ずれ込んで今いるところもありますけれども、令和７年に11億円取り崩すというのは、これもちょっとその先になるのではないだろうかなと、そんなふうに思っているところでありますけれども、全体的に後年時のほうに延びていくという可能性というのはあるだろうなと。でも、これは一過性の問題として、やるべきことにはしっかりやっていかなければ、後々のまちづくりの基盤が確立しないということにもなりかねないということになってまいります。特に、今ある意味では借金をするということで、独自の地方債というのは普通の家庭の借金とは違うと、これはもうお話させていただいております。普通であれば、100万円借りれば、それに対して利息が入って、３年後には110万くらいで返さなきゃ駄目だとか、そういう借入れと返済の関係ありますけれども、役場、公共事業のこういったところについては、起債した中、特に過疎債なんていうのは、過疎の地域にある特別の財源の支援という側面がありますけれども、借りた中の、100万円借りたとすれば、そのうちの70％何がしは後で戻ってくるということ。実質20何％で100万円の仕事ができると、こういう制度になっているということでありますから、これは有効に使うべきだなというふうに思っております。返済が一時期に集中的に重なると、財政が極めて圧迫化して、住民生活に影響を及ぼすというようなことであってはならないというようなことで、計画的に、その辺についての運用をやっていきたいというふうに思っています。あともう一つのこれからの見通しとしては、今ようやくデフレからインフレに変わるという社会のムードになってきました。これまで、かなり90億からの借金をしておりますけれども、利息の関係でいくと極めて低利で借りることができるということで、これがまた何年後には、多分この利率も上がっていくということを想定すると、今のうちにやれるものはしっかりやっておくということが、いわゆる財政上の運用の面からも、最小限の経費で大きな成果を上げることにつながっていくということでありますから、一面、借り入れが大きくなっているようでありますけれども、すべきときにしっかりと借入れをして、低額のときに借入れをして、計画的に返済していくといったときに、不安のないように減債基金なんかもこれを有効に使いながら、収支のバランスなり、あるいは財政の健全性を保っていきたいというふうに考えております。いずれにしても、住民生活に影響を及ぼす、あるいはセーフティネットを及ぼす、そこに影響を与えるようなサービス低下というのは、これは基本的にはすべきでないと。そこのところはしっかり守っていく必要があるだろうと、そういうふうに思っておりますので、今の状況の中でシミュレーションしても、住民が本当に困って、いわゆる生活に困窮している世帯だとか、あるいは独り暮らしの世帯だとか、こういったところについては安心して暮らせるような、そういう財源についてはしっかり確保していきたいというふうに考えておりますので、表面上はいろんな大きな支出が額面として出てくることもありますけれども、極めて計画的に慎重に対応していきたいということと、行政としての有利な起債をいろんなところから情報収集しながら使う。補助金を、できるだけこれもまた使わせていただいて、支出を、負担を減らすような形での財政運営、あるいは事業費の執行に当たっていきたいということで考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　町長 竹中貢

答弁書に書いているとおり、検討させていただくということであります。これまでも、本町はカーボンニュートラル、脱炭素のまちづくりを進めるということで国からも先行地域に選定されたり、そしてまた、町全体の取組についても高い評価を得ているということもあります。そして、町の持続可能なまちづくりをしていく、町の将来の成長戦略の一つが、脱炭素がその柱になっていくものというふうに考えております。そういった観点から、これまでも個人宅には太陽光発電の助成だとか、あるいは、今年から冷蔵庫の買換えに対する補助、これも省エネに資するという前提のものであります。そういった意味では、エアコンについても省エネという視点と、それから健康を維持するという、特に高齢者の健康について非常に寄与するところがございます。熱中症で亡くなる方も、外で亡くなるよりも自宅の中で亡くなる比率が極めて大きいということでありますから、そういう不測の事態にならないように、特に北海道が、今まで冷涼な地域であったというふうに言われておりますけれども、もはや、いわゆる30度を超える猛暑日も相当数が、今増えてきているような状況でありますから、これについては早急にやっていきたいと。ただ、エアコンも工事をしなければならないものと、それから本当に家庭の中で備付けのようなそういったものもあるだろう。それは人によって、あるいは部屋によって使い勝手があるだろうというふうに思っています。道の補助金については、工事を含むようなしっかりしたエアコンを想定をして、これも脱炭素の視点もこの中には入っている事業でございます。そういったことがありますから、健康とそれから省エネという両者のメリットを考えながら、早期にこのことについては着手していきたいというふうに考えております。

答弁　町長 竹中貢

今、生活保護世帯に対しての支援があるというお話しされましたけれども、これについては事前情報というのは持ち合わせておりませんでした。それ以外も含めて調べて、今対応できるものでは対応するということも。ただ、秋口ですから、エアコンが暖房で使うということは別ですけれども、暖房、冷房、両方のエアコンと、それから冷房だけのエアコンだとかいろいろあるみたいなんで、それぞれ負担の可能な範囲だとかありますから、様々な多様なニーズに対応できるような形での制度設計は必要なんだろうかなというふうに思います。特に道の補助金については工事が伴うということですから、多分20万だとかそのレベルになっていくんだろうというふうに思うと、それに補助があったにせよ、結構な負担がそこに伴ってくるということがございます。であれば、じゃ、町単費でどれだけのことができるのかということだとかも、全体的に、健康に在宅で過ごせるような温度設定を可能にするような対応をうまく考えていきたいと、そんなふうに思っております。今の生活保護の関係については、この後、調べさせていただきたいと思います。

答弁　町長 竹中貢

そもそもここの公共浴場は、温泉がついて、サウナがついているということ。普通の北海道の公共浴場の単価というのは490円なんですね。それに条例上は380円になっていますけれども、今はそういうふうに300円にしているということで、さらに月10回の100円券と。これはもう、多分全道ほかでもない、そもそも300円というのもあまり例のない入浴料の設定だと、そんなふうに思いますし、それに加えて100円券の10回と。かなりこれはサービスが行き届いているというふうに、どうぞお考えいただきたいなと、そんなふうに思っております。ここに係る収支の関係で言うと、やはり一般の町民だけでいくと、もっともっと赤字が増える状況にございますが、最近、道の駅でキャンピングカーだとかいろんな滞在して、あの浴場が非常に好評で多くの方に利用されています。入らなくても係る経費はそう変わらない。たくさん来てもそう変わる話でもないので、その人方の恩恵もあって、多少収入にはプラスになっているだろうと、そんなふうに思いますけれども、それでも今段階では、燃料費高騰も含めると年間2,000万円の持ち出しなんですね。2,000万円という多額のお金と、それから100円券の、そこでお金に換算すると相当の助成をさせていただいているということを、まずご理解いただきたいなということ。その上で、さらにもっと安くしなければならないということについて、逆にいうと、お風呂に行っていない人もそれ以上にたくさんいるんですが、お風呂は、基本的には健康を維持するための基本的な条件になりますけれども、月10回、３日に１回ということでありますけれども、ほぼほぼ今、お風呂のない住宅というのはないんじゃないかなというふうに思っております。そういった意味で、かなりある意味では、セーフティーネット的な浴場運営をさしていただいているというふうにご理解をいただいて、より健康的にサウナを使ってもらう、そして、快適なきれいな温泉に入っていただくというようなことに、少し皆さん方にもご理解をいただければなと、そんなふうに思います。これが完全に住民の生きるための基本的な施策であるということになれば、そういった意味でもかなりの支援だと、そんなふうに思っていることでもありますので、当面、令和８年まで３か年の今の減免措置を継続するということでありますので、それと10回のパスについても継続するということでありますから、そのことについても十分ご理解いただければなと思います。

答弁　町長 竹中貢

そうですね。これもいち早く制度、事業化した福祉事業の一つですね。今、その前に前段質問がありましたが、これも他の自治体にない低額で、しかも高いサービスの浴場をさせていただいている。あるいは、福祉灯油ということで、コロナで各町村やっていた時期がありますけれども、ある意味では通年的に運用をさせていただいているということで、様々な福祉のセーフティーネットを、本当に困っている方々に対する支援というのは手厚くさせていただいておりますし、議員からの様々な意見も含めて、そのようなふうに政策としては重要視しながら進めてきているということでございます。今の補聴器も、やっぱりお年を召してくると、どうしても加齢のことで難聴になっていくと。避けられない現実があるわけでありますけれども、そのことによって出不精になったりする、それが結果的に認知につながる、そういうことになりかねないというようなこともありますので、やっぱりクリアな聞こえ方して、対人関係を円滑に進めていくというのはすごく大事なことだろうと、そんなふうに思っております。そういった意味で、矢継ぎ早に、毎年合わないから替えてくれ、こう言われてもちょっとかなわないなと、そんなふうに思っております。適切なお医者さんの診断の下で補聴器を設定しているんだろうと、そんなふうに思いますので、少なくとも５年間の耐用年数、もっと使えるものだろうというふうに思っております。ただ、年とともに難聴の度合いが進んでくるということでありますから、適切な時期に更新を考えるというのもこれも必要だというふうに、今回答弁させていただいたところであります。まだ令和３年に制度設計をしたということでありますから、まだまだ新品といえば新品のような状況だろうと、そんなふうに思っております。難聴者に対する、身障者に対する支援も５年が一つの節目ということでありますので、これはある意味では、国の専門的な視点から、いわゆる更新をする時期が５年だということであれば、それを一つの基準として、町としても考えていくべきだろうというふうに思っております。以上です。

答弁　町長 竹中貢

どんないい制度がつくられても、それが当事者に伝わっていなければ、何ら意味をなさないということがございます。現実、健康についてはプラザが一手に引き受けて、予防から相談事業、様々な、丁寧にやっているというふうに思っております。福祉であれば社協を中心にしながら、行政の役場のほうの窓口もそうですけれども、そのようなことで相談する窓口というのは身近なところにあると。こういう小さな町の役場であったり、社協であったり、プラザというのは住民と近いところにあると、そもそもそんなふうに思っておりますけれども、それでも皆が皆、いつもそこにお世話になったりしているかというのは、そうでもないということがありますから、万が一そのようなときがあって、どうしたらいいんだろうというようなときに、すぐに、ああ、ここに相談すればいいのかなというような、これ、プラザでいいんですけれども、分からないとすれば、いろんな機会にプラザにお聞きくださいという周知は、たぶんこれまでも広報等でも、もう毎月プラザの情報というのは出ているはずですから、その辺については、議員もそういった方がいるとすれば、お伝えいただければそれで解決できることではないだろうかなということであります。いずれにしても、そういう今ご質問がありましたので、今までもやっていただいていますけれども、もっと分かるような、分かりやすいような、ネーミングもそうかも分かりませんし、そのようなことを心して対応するようなことでお話はしておきたいと、そのように思います。ぜひ、とにかく歩いても、自転車でも来られるような場所でありますから、普通はいろんなところに顔出していただければなと、そんなふうに思います。