みんなの議会

上士幌町議会 令和6年第6回定例会 2024年12月3日

高齢者、障がい者などが安心して暮らせる持続可能な町づくりの課題である、町内に未設置の専門診療科の受診体制の構築及び特別養護老人ホームの老朽化に係る改築・改修等に係る支援について

2024年12月3日、上士幌町議会の一般質問で、江波戸明議員が「高齢者、障がい者などが安心して暮らせる持続可能な町づくりの課題である、町内に未設置の専門診療科の受診体制の構築及び特別養護老人ホームの老朽化に係る改築・改修等に係る支援について」質問し、町長 竹中貢が答弁しました。

質問者
江波戸明 議員
答弁者
町長 竹中貢

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。

質問 10番 江波戸明

高齢者、障がい者などが安心して暮らせる持続可能な町づくりの課題である、町内に未設置の専門診療科の受診体制の構築及び特別養護老人ホームの老朽化に係る改築・改修等に係る支援についてお伺いしたいと思います。超高齢社会が訪れる「2025年問題」を境として、社会保険料の負担増、働き手の不足などが見込まれ、その中でも人口減少が続く地方自治体は、医療体制や社会福祉施設及び介護人材の確保などに影響が表れてくるとされています。医療及び高齢者福祉に関する取組として、「上士幌町総合計画」では、医療施設の整備と医療機能の充実、医師確保に向けた支援等、高齢者福祉においては、地域包括支援センター機能の充実、三愛介護サービス推進を柱とした取組が明示されております。「上士幌町人口ビジョン・第Ⅱ期総合戦略」においては、医療体制を支えるとして、医師・看護師の確保対策支援を柱に、診療所、歯科医院、調剤薬局等の体制維持が示されているが、一方、高齢者社会福祉施設については、具体的な施策や方向性が示されていません。持続可能なまちづくりのためには、子育て、教育、高齢者福祉が大事で、中でも高齢者福祉では、医療施設及び社会福祉施設の充実は重要な位置づけにあります。我が町の「上士幌町第2期SDGs未来都市計画」の着実な実行を踏まえ、SDGs目標11「住み続けられるまちづくりを」、目標3「すべての人に健康と福祉を」を汲み取り、持続可能な社会の維持の根幹である医療、社会地域福祉をより迅速に推進する姿勢が必要です。このことについて、次に質問いたします。1点目、専門医療科目に係る出張診療体制の構築に関する一般質問を令和4年9月に行いました。その質疑における町長の答弁を踏まえ、その後の専門医療科目に係る出張診療の構築に向けた取組の検討経過及び今後における具体的な出張専門医療科目に係る診療体制の構築に向けた取組について確認いたします。2点目、特別養護老人ホーム上士幌すずらん荘の施設、昭和62年4月開設でありますが、築37年に至り、老朽化が進む施設の改築・改修や近代化機能を配備した施設として検討される時期にあります。一方、施設の介護人材の確保も大きな課題となっています。これらに対応するには、町の高齢化社会福祉対策としての取組と支援が必要となります。このことについての考え方と今後の対応を確認いたします。

答弁 町長 竹中貢

高齢者、障がい者などが安心して暮らせる持続可能な町づくりの課題である、町内に未設置の専門診療科の受診体制の構築及び特別養護老人ホームの老朽化に係る改築・改修等に係る支援について、江波戸議員のご質問にお答えいたします。1点目の出張専門医療科目に係る診療体制についてであります。この件につきましては、令和4年9月定例会の一般質問において、管内都市部の病院で生じている医師不足による出張診療体制の確保については、「医師確保の困難さがあり、様々な観点により検討すべきもの」と答弁させていただいております。加えて、今年度からは、「働き方改革」により、時間外労働の上限規制やインターバル確保などで、医師の確保が一層厳しくなってきております。町といたしましては、医師不足が慢性化する中でも、専門診療科目の診療につきましては、安心して専門診療科目やかかりつけ医の受診ができるよう、総合医的な診療から専門医療につなぐ医療環境の整備に努めているところであります。そのため、三愛介護サービスとして通院サービスの利用者負担割合を、令和5年度より4分の1から5分の1とする負担軽減を図ったところであります。現在では、町外の専門診療科医療機関への通院実績は月に30回ほどとなり、全体の3割を占めており、かかりつけ医に定期的に受診できる環境を整えているところであります。社会福祉協議会が実施している移送サービスは、車椅子対応の車両により、専門診療科への通院に加え、透析治療に伴う週3回の通院にも対応しており、医療体制の一部を担っております。また、本年7月から東京の医療機関と連携し、小児科のオンライン診療を開始しました。小児科については夜間診療などの要望の多い診療科であり、今はまだ、月に数名の利用ではありますが、利用者からは受診する時間や負担が軽減されることと、最寄りの薬局で処方されることの利便性に評価をいただいております。また、帯広市内の医療機関においてもオンライン診療の動きがあり、日々の暮らしにデジタルが浸透する中で、今後の新たな診療システムとしての活用に期待しているところであります。医師不足で悩む地域医療体制に求められているのは、幅広い病気を診て、専門医の治療が必要かどうかを判断する総合診療医であると言われております。上士幌クリニックにおいては、高齢期に需要が高まる循環器を専門とする医師と、長年にわたり地域医療を担っていただいている総合医的な医師が配置されており、必要に応じて専門医へのつなぎを行っております。出張診療といたしましては、脳神経外科の診療体制を月2回確保しており、社会医療法人北斗より医師が派遣されております。在宅医療の提供体制といたしましては、病院での受診が難しい患者に対しての訪問診療や訪問看護も提供されており、町が委託する医療介護連携ステーションと地域包括支援センターが連携を図り、在宅医療を支援しております。議員ご質問の出張専門医療科目に係る診療体制の構築につきましては、医療環境、医師不足で一層厳しさが増している地域の現状を踏まえて、総合医的な診療と在宅医療体制の確保や通院に係る支援、新たなオンライン診療など、多様な支援によって地域医療体制の確保に継続して努めてまいります。2点目の上士幌すずらん荘の改築・改修や近代化機能及び介護人材の確保についてであります。昭和62年に開設した上士幌すずらん荘は、町内で初めて整備された特別養護老人ホームとして社会福祉法人上士幌福寿協会が運営しており、高齢期に介護が必要となった多くの町民が利用し、施設介護のサービスの拠点としての役割を果たしていただいております。議員ご指摘のとおり、施設本体の経年劣化が進んでいる状況でありますことから、町では法人側との協議により、平成18年度から3年間の期間内に1,000万円を限度とする改修等に要する費用の補助を行いました。具体的には、入浴機器装置の更新や浴室改修、暖房給湯設備更新改修、介護用トイレの改修を実施してまいりました。近代化機能といたしましては、居室内カメラやベッドセンサーの導入により、入居者の安全確認や健康観察がシステム上で行える設備を整備しているところであり、非常用自家発電設備や冷房機設備、施設内のWi-Fi環境整備については、個別に補助事業を予算化し支援を行ってまいりました。今後の施設運営に係る改築・改修について検討すべき時期であることは、法人と町との共通認識にありますが、改築なのか大規模改修なのか、入居定員数や在宅サービスの提供体制などの考え方、施設待機者、高齢者、要介護者の推移を計りながら十分検討し、協議の上で方向性を定めることとしており、現時点では具体的な構想はありませんが、法人としての改修・改築計画や財源の見通しなどを協議の上で、町としての財政的支援も必要になるものと考えております。介護人材の確保につきましては、ご指摘のとおり大きな課題となっており、新規採用と離職者の動向から、十分な人材確保が進まない現状にあります。法人としても、介護職員向けの職場説明会への参加や法人のホームページにて介護職員の働き方のPRを行うこと、外国人介護人材の計画的な採用、介護現場におけるICT化などを図り、働き続けたい環境づくりに努めているところであります。町としましても、介護人材確保に向けた事業として実施しております介護職員初任者研修や外国人介護人材確保への費用面の支援など、法人と協働し、引き続き取り組んでまいります。同時に、高齢者人口のピークを終えて減少に転じていく本町の状況を踏まえ、地域で暮らす要介護者にとって必要な社会資源や配置できる介護人材など、現行の介護サービス種類や利用定員数などを点検し、適正で効果的なサービスの提供体制の在り方について関係機関と課題を共有し、協議していく必要があると認識しております。医療と介護は、地域生活にとって重要な課題であります。引き続き関係機関と密接な連携の下で安心して暮らすことができるよう、医療と介護の充実に努めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

質問 10番 江波戸明

町長の方からも状況含めて、認識含めて、一定程度の評価もあったと思います。住民が安心して住み続ける可能性を支える課題として、医療とか及び高齢者福祉施設、これはもう本当に、町の基幹産業とも言えるぐらいの大きな働きがされていると認識しております。本町は、そういう意味では民間の力を借りながら医療、福祉、この重大な役割をきちっとやっているというのもありますし、併せて町も真剣にフォローアップという体制があったと思います。医療施設については、さきに新築においても6億8,000万でしたか、超える大きな支援をしながら、また人の都合、場所の問題等含めてとか駐車場とか、大きなそういう役割をしていると思いますし、今後の医療をどういうふうにしていくかと。この部分になると、やはり医療体制をつくっていくためには、町民とどういうふうに結びつきながら、町民が困っていると、それをどういうふうに対応していくか。帯広が中心の医療体制の構築を管内では組んでいますけれども、町長、よく40分のラインという部分も含めて、それでもやっぱり十分でないという部分が僕はあるというふうに認識しております。そんな意味で町長については、医療や、それから福祉についてどのように住民の声を聞くか。僕は、ここら辺がまだちょっと足りないのかなと率直に認識しています。やはり医療、福祉という部分についてのまちづくりの大きな基幹でありますから、町長がこの辺について、医療、福祉について、どういう形で町民の声を聞いているのかなという部分はすごく大事な形でありますし、それを行政として展開していく大きな基軸になると思いますので、まず町長の基本的な医療、福祉に対する町民の声の聞き方、それから、それに対応する方向性の基本的な考え方について確認したいと思います。

答弁 町長 竹中貢

町民それぞれ、年齢とともに抱える課題、あるいは疾病、福祉もいろいろな課題です。家庭的な問題もあるだろうし、いろんな課題があるだろうと思います。そういった意味では、いろんな受皿が町民の接点です。特に5,000人の町としては、非常に行政と住民が近い関係にあると、そんなふうに思っております。これまで高齢者につきましては、地域包括ケアというシステムの中で、医療、介護、生活、あるいは住居、様々な包括的な課題を受け止め、それを具現化し、政策化していくということでありますし、医療関係についても、医療機関にかかっている方の疾病の状況だとか、あるいは通院に係る悩み事だとか、それはもう現場のところのそれぞれの立場から声を聞いて、それが私のほうに伝わってくるということであります。そのように多くの人の声を幅広く受けるためのシステムとしては、それぞれの対応の機関です。医療機関にしても、あるいは福祉施設にしても、そこと行政の密接な連携の下でそういう課題を吸い上げているということでありますから、高齢者の声を非常に聞ける体制には私どもとしてはあるというふうに思っていますし、そういうきめ細かい課題について、しっかりと町長にも伝わってきておりますし、それが政策に向けて反映させていただいているということであります。

質問 10番 江波戸明

確かに、地域包括支援センターにおいても、充実しながらかなり細かい対応といいますか、そういう部分はしていると思いますけれども、少し町としてどう考えるかという、ここが僕はちょっと不足しているんではないかと思います。そのことは、やはり町民の声を聞くという部分は別にしましても、いろいろな施策の中に表してあるべきだというふうに認識しています。本町は、先ほど言ったように民間主体でありますし、管内でも民間でやっている部分を含めてやっているところ、本当に少ないという状況あります。本当に中心、町の幕別とか音更とか、それからちょっと離れてうちの町とか新得ですけれども、新得とうちの町、やっぱりちょっと中心から離れていますから、そこでもう少し課題があるのかなと。都市、帯広に近いところは、いろんな意味で地元に専門医がいたり、専門病院があったりという部分ありますから、こういうところの点検の中で、どういう対応をしていくかという部分について、非常に大事な今時期だというふうに思っています。13の自治体においては、非常に医療に関しては公益性が高いという部分で、何らかの診療体制含めて、病院体制も含めて持っています。そんな意味では、我々の町、町長の考え方の中にも、もう少し近い専門的な持つということでなくて、民間とどういうふうに共有していくか。お互い医療という部分の共益性を、どう町民に対して少しでも適切にという部分で対応できるかどうか。これは僕、1つは町民が困っている専門科目という部分があるんではないかというふうに認識しております。本当に町内に診療の専門がなくて対応したという部分で、先般、町長のほうに質問した段階でも、オンライン、ICTの対応という部分で、早速、まだちょっとという部分認識しますけれども、小児科の部分で始まったとか、僕はやっぱりこういうことがすごく大事だと思いますし、それによってかなり専門的な対応が少しでも近づいて来ながら、そういう専門的な、もう一つ進歩して専門的な部分があってもいいんじゃないかなというふうに思っています。さっき小児科の話ししましたから、小児科の部分について、やはり我々の中ではかなりポイントが高い診療科目、町外で診療受けています。内科的な部分含めて、いろんな意味で診療を受けていますけれども、ICTを活用したことも角度を深めながら対応してほしいなというふうに思いますし、ICTばっかりじゃなくて、そのことを核として、東京とのつながりは別にしましても、今、薬も受けるような体制もできてきていますけれども、そういうことを少しでも、まずこの部分については深化していきながら、できれば月に1回でも、自分の、町民が感じている体の調子、ちょっと何が痛いとか、ちょっと調子が悪いとか、やっぱりいろいろとこれから高齢化になると余計出てくる部分ありますから、そういうことを核としながら、月に1回とか、そういう相談も含めた出張診療、そんなこともあってもいいんじゃないかと思いますけれども、本当に初歩的な部分から、僕は地域の医療の構築につながると思いますので、その点について町長のほうに確認したいと思います。

答弁 町長 竹中貢

専門医の問題ですよね。これも、前回もお話、質問を受けております。その質問の答弁に沿って、この2年間、何ができるかということを進めてきたつもりであります。それが、通院者に対するサービスであるだとか、あるいは小児科で今始まったオンラインであるということだと思います。お医者さんの数がいれば、診療科目は増えます。でも、現実の問題として、そういったことが可能かどうかということと、そこに係る費用のことを考えると、それはやっぱりなかなか現実的には、そんなにそんなに総合病院みたいな形で、お医者さんを配置していくというのは難しい話ではないだろうかなと。この辺については、江波戸議員もご理解いただいていると、そのように思っております。かかりつけの専門科が月に1回来るのもそれもいいでしょう。しかし、その住民がかかっているお医者さんは、同じ人が、例えば、専門科のそこに全てかかっているわけでもないということですね。例えば100人、耳鼻科でも眼科でも行ったにせよ、同じ病院にみんなが行っているかと言えばそうではない。行くことによって自分の経歴だとか、今段階ではですね。これがやがてデジタル化、ICT化にいくことによって共通化していくんだろうと思いますけれども、対面で行われていると。その方がということになると、それはまた限られた人だと。この患者さんから見てかかりつけ医でない。それは同じ専門医ではあるけれども、かかりつけ医ではないということだというふうに思います、大方はです。それで来たから、みんなが、それじゃそこにということになるかどうかと、こういったこともありますし、そもそもここに来るお医者さんの方をどう探すか、来ていただくか、ここにそもそもの出発点の課題があると。人がいて来られるということではなくて、今は人がいても働き方の時間の問題で、これまでも特別枠で、お医者さんについてはある意味ではフリーパスで仕事できましたけれども、今、年間900何十時間になりました。これも一般の私どもの働くところから見ればかなり多いんでありますけれども、そういったことでも相当のお医者さんの不足が明らかになっているというようなことですから、一番患者さんにとって悩み事というのは、困ったときにどう診療にかかれるか。あるいは、安心できる体制が取れるかというようなことではないだろうかなと。そんなふうに考えたら、今回の小児科に対するオンラインというのは、子供の、まだ自分の意思も表現できない乳幼児については泣くだけだということになると、親にしてみると本当に心配になる。それがまた、意外と夜に多いということであります。それが単なる一時期のことなのか、あるいは重症化しているものなのか。こういったことを親としては知りたいわけだと思います。それを近間の病院があっても、何でも、じゃ、深夜に電話できるかといったら、なかなかそれは、やっぱりちょっと朝まで待とうだとか、そのようにして遠慮してしまうというようなことが、現実問題があるんだとそんなふうに思っています。そういった意味では、土曜日も、それから夜であっても、オンラインであれば相手方のお医者さんとお話ができる。そしてまた、ある意味では、何回か経験することによって信頼関係がそこに構築できると。これは親にとっては本当に安心だというような、数は少ないですけれどもそういったお話が来ております。これを今スマホで、若い人方がみんな使うようになってきますから、画面で表情が分かるということであります。ただ、できればもっと望ましいのは、帯広が、東京でありますけれども、東京と実際に対面で治療、診療を受けるということは、現実問題には難しいということでありますから、帯広にそういった環境ができれば、ふだん何かあったときにはオンラインであっても、今度は自分の時間の空いているときに、日中、診療をしっかり受けるというような環境をつくって、何かあったときに、どう患者さんが安心できるかというようなことを考えると、今の中ではやっぱり通院。その通院も速やかに動けるようなことと、それと財政的な負担軽減をどう図るかということであります。今、帯広のほうについても5分の4であります。1万円のタクシー代かかっても2,000円だということであります。一般にバスを使っても結構なお金ということになれば、気軽に使っていただければなとそう思いますし、それから帰りのタクシーについては、帯広のタクシー協会と協定を結んで、こういった状況についても理解をしていただいていると。これは協定を結んでいるのは、今までのデータの中では上士幌が唯一だということで、いつでも本当に困ったときに対応できる体制をどうつくるかということで、足りない部分については、またさらに皆さん方の声を聞きながら、その辺のところを充実させていければなと、そんなふうに思っています。

質問 10番 江波戸明

今町長おっしゃるとおり、やはり医師の確保、人材の確保って、一番大きな課題だと思います。本当に、町長もいろんな意味で苦慮していると思いますけれども、この問題というのは、やはり全国的な問題で、なかなか僻地になればなるほど、この苦慮という部分と確保というのは大変だなというふうに認識しています。今年の5月における1か月の国保を利用した方、その部分で、それで町内外の受検に対する例として、受検箇所が120施設ぐらいあるんですね。ですから、病院を選ぶといってもかなり難しい、たくさんの診療所含めてあるなと、診療科目もあるなと思います。今年は120施設で受検回数が1,436、うち町内が236前後ぐらいで、16%ぐらいが町内です。もう一方、今ありましたように町外の分が1,200ぐらいで、83%ぐらいが町外で、一月の話ですけれども、受けています。そんな中で今町長のお話があったように、小児科についても1か月、国保の関係だけでも98件、8%ぐらいです、総受検者の。そういう意味では、何かこう、地元にいてちょっとしたきっかけづくりといいますか、ICTも含めてありますけれども、内科もかなり多くあります。整形科、皮膚科、眼科、これについても7%から10%ぐらいの町外でありますから、やはりいろんな意味で専門科の診療を受けている方が、町外で受けているのがかなり多いのかなというふうに思っています。そんな意味で、いろんな意味で、町ができることをこれから模索する必要性は、僕はあるんじゃないかと思っています。そんなことで、本町でも今2つのクリニックありますけれども、僕の近いところのクリニックについてはかなり高齢化もしていますし、現地で対応してもらうのが一番いいなと思いますけれども、やはりそういう問題もちょっと抱えている部分もあります。そんな意味で、これから整形なんかも結構多いパーセントにあります。大体10%ですから1割ぐらいが整形で、町外で受けているという部分ありますし、町内にあっても、内科なんかもかなり多くの方が町外で受けているという部分ありますから、そういう部分を含めて町民の声を聞きながら、その部分の調査含めて大事だと思っています。そんな意味で今町長からありましたタクシー利用については、5分の1になったよという部分で三愛計画の中で明確に示されています。非常に対応しやすいという部分ありますけれども、この負担の部分についても、通院サービスの部分についても、まだまだ町内では今年の部分で66万ぐらい、町外でも町の負担が353万ぐらいというちょっと数字が出ています。こんなことを含めて、まちづくりにとっては、やはり一番大事なのはそういうフォローアップ。今町長が言っているように、町外、帯広辺りのタクシー利用が、本当に5分の1になったということは大きな部分でありますし、こういう目線で僕は医療体制の足の守りという部分あると思います。もう一方、町民が自ら帯広とか音更とか通っていかんならん部分あるかと思います。きっとここら辺の交通の在り方、どういうふうに捉えているかという部分も僕はすごく大事だと思います。今、介護サービスも含めて対応している部分についての数字は、町で捉えていると思いますけれども、みんな一般のより多くの、1か月で国保だけの話ですから、年間ではかなりの部分で自分で行ったり、何らかの努力をしながら交通実態の部分でいろんな形で対応していると思います。僕は町としても、この辺の外れる方たち含めて交通の実態の調査、この必要があるのかなと思います。これから高齢化社会を迎える中で、非常に大きな不安の一つだとありますし、今そのサービスを使わなくても、将来、それから現在でも車の運転なりバスに乗ったり、それからバスから降りてどういうふうに対応するかとか、その時間、待ち時間とかいろんな意味でかなり苦労していますので、僕はまずこの実態調査というのがすごく大事な一つかというふうに思いますので、どのような町民が医療関係等含めて、特に医療関係における利用の仕方をしているか、これによってまた交通体系の在り方もかなり変わってくると思います。今、路線バスも、今後だんだん厳しくなってくるのかなと。今以上増えるわけじゃなくて、ひょっとしたら運転手さんの確保なり、サービスという部分は減ってくる話も過分にありますし、町のほうで社会福祉協議会のサービスという部分も、本当にきっときちっと通年的に対応できたり、時間的に対応できたりという部分もあるかと思います。特に通院する方については、予約制という部分も、結構今取られている部分ありますから、その時間に合わせてかんならんという。これも課題の一つだと思いますから、こういうことも含めた僕は調査をしながら、何がこの町の医療の中で欠けているとは言いませんけれども、対応してかんならん課題かなと。そんな中で、これから進む高齢化社会の大きな課題の一つが対応できるんではないかと思います。まず、ここら辺についてちょっと確認、こういう調査するとか、そういう部分も含めて足をどうするかについて、ちょっと町長に確認したいと思います。

答弁 町長 竹中貢

今、確かに、通院のために助成制度をやっていますけれども、自宅から出て、そして、中央診療を受けて帰ってくると、そして、家まで戻ると。じゃ、その間に不便なことはないのかだとか、あるいは、時間を余してどう困っただとか、そういう一連の動きについて、実際のところは、まだそういったことは把握しておりません。通院者は、ある程度明確になっておりますから、何らかの形でその辺のところの不便性がないのか、あるいは何か要望がないのか、こういったことの調査については今お話を聞きましたので、対応をしていきたいとそんなふうに思います。それから、議員の近くのはげあん先生のところ、整骨、整形外科ということと、それから内科のほうも一部やっているということであります。お医者さん1人が1診療科目でなくて、いろんな診療、診察をすることができるということであります。ここの北斗のほうも、北斗と系列というそういう意味で、いかにその連携を深めていくかということも一つ大事なポイントになってくるかなと、そんなふうに今お話聞いて感じました。毎月のように専門科の、あるいは診療科のところが来てここでやるというのは極めてこれは難しい、現実の問題として難しい。であれば、系統の北斗病院のところも、あそこも総合病院でかなり科目が豊富にあるということですから、毎月とは言いませんけれども、保健プラザのそういった保健の事業の中で、それなりの専門の方々に来ていただいて、全体的な悩みだとか、目のことであれば眼科の先生に来ていただいて診てもらうだとか。でも、到底もう、もちろん忙しいですから毎月というわけにはいきませんが、そういった保健事業の一環として来ていただいて、いろいろお話を聞くということはあり得るのではないだろうかなと思います。今、内科については、ここのクリニックのほうでも十分対応できるということでありますし、それから総合医療的な、いわゆる前段の診察、診断についてもそれはできると。今お医者さんもそういった対応をしていただくということと、それから、CTが今、入っていますから、そういった意味で整形外科の関係でもレントゲンを撮ったりする中で、それをいわゆる本体とつないで、オンラインで何らかのその辺の診察、診療も、まだそれは十分お話は詰めておりませんけれども、環境としてはやれる状況にあるのかなと、そんなふうに思っております。多いのは、今お話ありましたけれども、内科はもちろんでありますけれども、整形、それから皮膚科、眼科、耳鼻科、小児科と、この辺あたりが多いということでありますが、全体的に耳に関する相談。治療だとか、今、実際困っていなくても相談事というのはあるんじゃないかと思います。特に耳の問題は、自分が正常だと思っても、周りが見て遠いなというふうに感じられる方もいらっしゃいます。まだ病院まで行くこともないけれども、でも、どこかやっぱり弱ってきているなというような事例。このようなときに相談の体制ができるとか、そういうことも今足りないとすれば、そういったことも必要なのかなと。あるいは、総合医的な中でそういったこともやれるとすれば、あえて呼ぶ必要はないだろうなとそんなふうに思いますが、できれば、いわゆる帯広近郊のところでのオンライン診察ができるようになれば、随分と通院なりにも軽減が図られて来る、そんなふうに思っています。それは、時代の、時間の問題だとそんなふうに思います。昨日からマイナンバーカードと保険証がひもづけされて、実際それが軸になって動いていくということが始まりました。多分、薬の処方だとかそういったことも、全体の情報として見ることもできるだろうというふうに思いますし、これができるだけ使い勝手のいいように、高齢者にとっても便利なツールになるようになってくれればいいなというふうに思います。慣れるまで、まだ時間かかるだろうと思いますけれども、そのようなことも考えているところでもございます。

質問 10番 江波戸明

今町長からも、かなり僕的に見たら前向き以上に、真剣に考えている部分あるなというふうに認識しながら聞かせていただきました。本当に体に不安を持つというのは、町民としての、いろんな意味で働く意欲とか、頑張る意欲とか、町長よく言う、生涯活躍のまちづくりの中の大きな課題だというふうに僕も思っています。そんなことを含めて、ぜひ医療についてはしっかり対応してほしいと思いますし、これから地域医療への医療支援プラン、僕はこういうことを明確にする時代もあってもいいのかな。また、そういう必要性があるんじゃないかなと思います。ということは、例えば、必要に応じた対応ということがありますけれども、そういうプランがあった中で、新たな地域の今ある診療体制も含めて充実したり、いろんな取組等含めて、行政と医療機関が共有できる部分があるんではないかと思います。このプランづくり、専門的な部分も含めて、我が町に合ったプランというのも、地域医療に対する支援の我が町に合った形。都会との距離、それから地域との連携、他町村の専門的な診療施設とかいろいろあると思いますので、こういうプランづくりもこれから、今すぐとはならんかと思いますけれども、やっぱりこういう目線も必要になってくるかと思います。今後、人口の減少傾向という部分と高齢化、かなり少子高齢化の部分も明確になってきました。それと今、財源的な部分についてもふるさと納税という部分もありますし、この部分についても、今年の傾向を見ていくと、ちょっと目減りがちょっと見えてきたなという部分とか、国勢調査、来年10月にあると思いますけれども、それの地方交付税の問題等含めて、財源確保も頭に入れながら医療をどういうふうにしていくか、ここら辺について今回答弁は要りませんけれども、私としての、また後段、ぜひ町長に対応してほしいなと思われる一つでありました。引き続き、福祉施設の関係についてお尋ねしたいと思います。福寿協会の令和6年度事業計画から、重点目標と行政の役割の確認という部分になるかと思います。施設改修計画と町のリーダーシップの必要性というのは、僕は福寿協会については、地域の大きな高齢者福祉の一つのグループ化されたいろんな施設を持った部分であります。これは、例えば、北斗の部分については老健もありますけれども、やはりグループ化しながら運営、経営対応していくというのは、今、本町においては一つの施設しかないのかなというふうに思っています。そんな中で、令和6年度の事業計画においては、施設改修について全体的な計画、いわゆるスケジュールを検討しながら、先進地施設の視察を行いながら、新たな改修、改築、この部分を今年度の事業計画の中で明確にしました。これは一つの団体ばかりでなくて、初めから行政も絡んでいくことが必要なぐらい非常に公益性、地域の高齢者ばかりでなくて、地域の大きな役割の一つになってくると思います。この施設については、どのような貢献をしているかと言っても、1つは町外に対する高齢者の流出防止、これがやっぱり一つは大きいと思います。近年、非常に多くの方々が、今の町内における受入れとか環境とか含めて、ぼちぼちと流出している、高齢者の流出が目立ち始まりました。そういう部分を含めて施設、それから町内での循環型の大型事業所。町内でお金が回るという意味ですけれども、循環型の大型事業所と僕は思っております。介護保険サービスの市町村負担は、国の定めにより、本人が50%、国が25%、道が12.5%の、あと12.5%が市町村という部分になっていると思います。こういう部分等含めて、施設については非常に大きなお金を生んでいると思います。上士幌の負担は、先ほど介護保険サービスの負担については6,200万ぐらいという部分ありますけれども、この事業所では、先ほど言った従業員なり人件費、公共事業としての雇用創出、消費、社会人口の増加、プラスアルファ、当然働いたり、施設があることによっての納税、こんなことが大きく役割、地域に貢献します。ここはきちっと守っていかなくては、これから人口維持ばかりでなくて、大きな課題という部分が逆に出てくるなという気がいたしますから、やっぱり適切な時期に、町も情報を共有しながらどうあるべきか。財政負担についても、先ほどの答弁の中では、検討するというふうに僕は認識しています。生半可な額ではないという部分も含めて、やはり慎重に検討する部分もありますけれども、方針もしっかりと近い段階で見せていく時期だと思います。これについて町長の考え方を求めたいと思います。

答弁 町長 竹中貢

午前中からの質問の続きといいますか、答弁させていただきたいと思います。まず、高齢者の町外に出ているというお話でありました。確かに、そういう状況は生まれているとそんなふうに思っています。最近でも、町長が知る3世帯ほど、道内外に転出していったということであります。それは独り暮らしだとか、あるいは高齢になって、なかなか自活するのに難しくなって、それぞれが子供さんのほうから強い要請といいますか、来るようにというようなことで、子供のところに大体は出かけていっているんですね。新たな施設に入るというよりも子供のところだと思います。ですから、介護施設で老後を過ごす、そういった安心体制があっても、やっぱり親子の絆というのは、これは子供さんにとっても最期をしっかり親と一緒に、あるいは親の孝行をしたいと、こういう願いが強いのではないだろうかなと思います。これからも独り暮らしというのは、さらに長寿命化に合わせて増えてくるということでありますから、もちろんその方々に対する対応も、これからも大きな課題になってくると、そんなふうに思っております。先ほど福祉施設の地域に果たす役割といいますか、いろんな貢献がなされているという話がありました。その一つが、例えば多くの雇用を生んでいるということであります。確かに、この町内においては、雇用をかなり多く抱えて、それが地域経済に回っているということであります。その原資となるのも、保険料が、先ほどありましたけれども、50%、そして、国が25%、道と町村が12.5%ずつということであります。さらに、その12.5%も、交付税等のことで還元されるという部分がありますから、町はそれほど出さなくてもいいということであります。今その話を聞いて振り返ってみますと、移住定住を始めたときに、当時はリタイアした人が地方で新たな生活を営むと。こういった動きが出てくるだろうと、団塊の世代を中心にしてですね。そのときに、上士幌町はいち早くそういった取組をしていました。そのときに高齢者を呼んで、あるいは高齢者が来て、町の財政が厳しくなって、何のためにやるんだと、こういう話が議会の中でも議論された記憶がございます。私としては、いや、そうではないと。もう様々な経済活動、経済の循環が、その介護に係る費用というのは、国だとか周りからだとか、それから本人の年金なんかも、こちらに来ても使えるということもありますから、それが全部域内で回ると。この町内でほぼほぼ回っていくということでありますので、先ほど議員が指摘していた地域の経済の循環の一つも、これもまたあるべき姿の事例だと、そんなふうに思っています。今そういった意味で人が少なくなって、介護施設そのものが、以前のように待機者も少なくなってきたということで、経営が厳しくなってきて、地方のほうでは閉鎖せざるを得ない、こういう介護施設が出てきているということであります。そういった意味では、福祉のための町民の安心という側面からもそうでありますし、地域経済から取っても、非常に残念なことであるということでありますから、そういった意味では、高齢者そのものの老後の安心・安全、幸せを、しっかりそういったところで最期まで過ごしてほしいと。こういう願いのために福祉サービスは、当然行政としてやっていかなければなりませんけれども、もう一方では、今お話あったように、様々な地域経済につながっていくというそういう側面もありますから、そういうことも併せて、この問題についても、この後も対策を講じていく必要があるだろうというふうに思います。先ほど町民との対話の話がありました。先週、福寿協会の理事の方々と意見交換をさせていただいたところであります。非常に入居者、それから介護人材等々含めて、もう待機者というのは、ほぼほぼいなくなってきているというようなことと、それから介護人材、介護人口、高齢者人口がそもそも減少段階に入ってきたというようなことであります。そういう時代の変化に合わせて対応していかなければなりませんけれども、今お話させていただいたように、老後のセーフティーネットとしての施設の役割とは、これは一向に変わるものではないというふうに思いますし、併せて、介護等で波及する地域経済、こんなものを併せると、非常に重要な施策の一つにしていかなければならないというふうに思います。介護の質の問題、あるいは出ていくという中には、特に介護施設が不十分だということよりも、今申し上げたように、家庭的な事情で、子供さんからのぜひというその声に合わせて転出されたという方がありました。ちょうど最後に引っ越しの朝、見送りましたけれども、本当は上士幌で最期まで過ごしたかったと。全くの知らないところというのは本当に不安で心配なんだと、そうお話されていました。その方の心情もよく分かります。そういった意味で、少なくとも今々、上士幌町がそういったことに適していないというような話でないということで少しは救われましたけれども、新しいところに行っても楽しく、そして、多分、知り合いもいないだろうとそんなふうに思いますから、そういった不安が一日でも解消してくれればいいなと、そんなふうに思います。ただ、これからの施設運営にしても、今言ったように人が減ってくるということを考えると、やっぱりここの施設で過ごしたら、非常に豊かに笑顔で暮らせるすばらしい施設だなと、こう思えるような施設の在り方というのも、これから質の問題も含めてでありますけれども、問われてくるのではないだろうかなというふうに思います。そういった意味で、施設の中にどういうニーズがあるのか。今1部屋にたくさんにいたりしておりますけれども、そういうパターンがいいのか、あるいは違った方式だとか、いろんな施設の中でも多様なニーズに応えていくような、そういう施設経営、施設運営、それに伴うような環境というのを、行政のほうでもしっかりとつくっていく必要があるんじゃないかな、そんなふうに考えているところであります。

質問 10番 江波戸明

今町長のほうから、高齢者養護福祉含めて、かなり前向きな発言だと思いますし、考え方だと思っています。そういう中で、我々が、今最後、町長も言っていますように、いかに幸福感を持ちながら、この町で過ごしていけるかという大きな部分だと思っています。その意味では、例えば土地の問題、これについては先般、土地利用指針等含めて、こういうところの公益性を案から明確にしていくとか、国のほうも支援策ほとんどありません。北海道でも1人入所当たり四百二、三十万ぐらいの単価しか持っていませんから、かなり町がしっかり支援していかないと、この話は進まない話かなと思います。あわせまして、グループ全体で、いろんな意味で人的な課題を持ちながら進みますけれども、もう一つ、違う意味で障害者対策も含めて、このようなグループで少しパワーアップしながら、そこで支収益を得ながら、運営の助になればなというのもあったり、そういうことの検討について、町のほうも一緒に考えるべきかなと思っています。やっぱり我が町の障害者問題とか福祉問題、高齢者問題というのは、そのような状況があるかと思います。先般、道新のほうにもありましたけれども、高齢者対策のアンケートについて、ほとんど厳しい状況だというふうに認識して、今本当に廃業までも、かなり全国に先般も報道されました。本当に望む介護をするためには人材の確保、これが非常に大事なことだと思います。近年、出たり入ったりという部分についても結構、それからまた在所する部分についてもかなり満度ではない。もう少しパワーアップしながら、町外から魅力あるような形もあってもいいんじゃないかとか、そういう総合的な構想も町とともに考えていきながら、この改築というのは進むべきだというように認識しております。そんなことで、もう本町も、上士幌町の持続可能な開発目標第Ⅱ期、SDGs未来都市計画。これの中にも、これから大事な、そういう基本的な医療と福祉だという部分もありますけれども、残念ながらここがちょっと入っていません。我々についても、そういうことをちょっと見逃したなという認識もしますけれども、やはりこの地域のことを一番大事にする一つは、我がまちSDGsを率先している部分でありますから、この部分、どうも不足しているなと思いますから、今から計画を練り直すという、まだできたばっかりの第Ⅱ期ですから、全く難しいところあるかと思いますけれども、そういう認識の中で、このSDGsの中で、暮らしやすいまちづくりの基本的なものがきっと出てくるんだというふうに思っています。そんなことも含めて、ぜひ対応していただきたいなと思います。また、あと人材確保で、例えば、今、大谷にも介護関係の学科ができています。そういう意味で、上士幌高校から大谷に入学するのは、今のところありませんでした。そんなことから上士幌高校対策の一つとしても、例えば、身近なそういう介護に関わるような学校へ行った場合にも支援するとか、それから、今、特に奨学金もらっている方もいますけれども、奨学金の補塡。就職に就いたら奨学金の補塡とか、そういうことでないとなかなか若い人材、これからきっといろんな意味でも、そういう人材の取り合いになってしまうという部分ありますから、絶対数の問題、絶対足りませんし、対応する高齢者が、徐々に団塊の世代を含めて増えていくというところありますから、そういう対策もしていかなければならない。町も今回、外国人に対応して上限300万、渡航を含めて日本語対策なり付き人の委託料等含めて上限300万に設定しています。今、東川の例では、東川としては、海外の方がかなり語学研修と併せまして、あそこには外国介護福祉人材の育成という部分で協議会を設けながら、そういう施設と、それから介護施設の学院的な学校といいますか、学ぶ場含めて連携しています。海外、東川が呼びかけているという部分あるので、情報見たんですけれども、外国人介護福祉人材育成支援協議会への加盟という部分で、旭川の先ほど福祉専門学校との連携をしながら海外の方の人材を確保するとか、そういうネットワークの中にも、町のほうも、もし、この協議会に加入できたりしたら、しっかり加入を求めていく姿もあったもいいんではないかというふうに認識しているところであります。最後になりますけれども、やはりふるさと納税も含めてとか、今ある基金のうちに、本当に特別養護施設等の更新のための戦略構想、それをやっぱり今からつくっておくべきだというふうに認識しています。時間がないので、最後に簡単にしかならんと思いますけれども、町長の答弁をお願いしたいと思います。

答弁 町長 竹中貢

介護人材は、本当に重要なサービスの一つといいますか、人が一番、介護者、入所者にとって心の安定をもたらす、そういう役割を果たすと、そんなふうに思っています。これまでも、かねてから介護人材の確保のために初任者研修、もう8年くらい続いております。七、八十人入っていますが、残念ながらそれが職につながっていっていないという現実があります。しかし、そういう人方もここで学んだという経験がありますから、ここでの資格なり、そういうものを持っているとすれば、いろんなところに行っている中でも、いろんな情報を流しておくなんてことも一つあるだろうと、そんなふうに考えておりますし、今、奨学金の話が出ました。しっかりとこれから考えさせていただきたいなというふうに思います。海外のほうからも人が来なければ、この施設の人材だけではなくて、もう全て、農業でも何でも、サービス業でも回らなくなってきているということがありますので、そこのほうのパイプも太くしつつ、今地元から、意欲がよくあるのであればこの町で仕事をしていただければなと。ここで若い者が仕事をしたら、お年寄りは出ていかなくても済むだろうと、こういうことにもつながってくるということでありますので、若い人方が、ここに多くの職場があればいいなという意味では、今お話あったことを十分意識してこの後の対応に当たっていきたいと、そう思います。

出典:上士幌町議会 令和6年第6回定例会 2024年12月3日 議事録 PDF(28ページ) 間違いを知らせる