（1）地域おこし協力隊制度の魅力を活かし、民間と連携し、地域おこし協力隊員を将来とも地域の担い手として迎えることについて／（2）町の事業の仕組みや取組みの状況などを映像で見ることが出来る「まるごと見える町づくり」の取り組みについて

質問　10番 江波戸明

地域おこし協力隊制度の魅力を活かし、民間と連携し、地域おこし協力隊員を将来とも地域の担い手として迎えることについて。町の総合計画において、2031年の目標人口を5,000人と設定し、様々な分野における魅力ある、その上選ばれるまちづくりを推進するとあります。しかし、近年、住民基本台帳による町の人口については減少傾向にあります。町は年代別人口の推移についてデータ化を行い、それぞれに係る要因の分析を行っているものと思いますが、特に高齢者層においての医療、福祉等や自立生活の不安などから、町外への流出が目立ち始めています。一方、若い担い手の世代は、安定した就業場所の確保がなければ、町外流出の要因となります。今後の人口対策として、移住、二地域居住、関係人口の推進はもちろんでありますが、今住んでいる町民がこの町から出ていかない対応を考える必要があります。その中で、地域おこし協力隊制度により在町されている地域おこし協力隊員の方を、いかに将来に向け定住化に結びつけるべき対策の必要性は喫緊の課題であり、まちづくりの戦略の一つです。このことについてお伺いいたします。１、地域おこし協力隊員の募集目的を民間企業等への派遣を前提とした取組について。２、地域おこし協力隊員の受入れの充実として、行政、民間が連携した受入れ窓口を設けることについて。３、受入れ民間企業における研修、資格取得などの支援及び隊員終了後の自立支援の制度の拡充について。４、民間企業としての連携による地域おこし協力隊員になる以前の「おためし地域おこし協力隊」制度の取組について。次に、町の事業の仕組みや取組の状況などを映像で見ることができる「まるごと見えるまちづくり」の取組について。本町はデジタルを活用した「スマートタウン」の構築を積極的に進め、町民の福祉や地域経済等の安定を基本としたまちづくりとして取組を行っています。町のデジタル事業として、多くの町民に対し、タブレットやスマートフォンの普及を推進している中で、町の事業の現状や課題を含めた状況を分かりやすく町民に発信する動画・映像等を活用した情報の提供機能を取り組むことは、まちづくりとして必要なことです。まちづくりの基本は、町民の知る力、行政の知らせる力ではないかと思います。一方、このことは観光振興、関係人口づくり等として、我が町を知るツールにつながるものです。このことについてお伺いいたします。１、町のあらゆる事業や施設、豊かな自然環境づくりなどの取組などを動画・映像等により町内外に発信することについて。２、イベントや特定の話題や課題など、町民が関心を集める事柄の動画・映像等を町内外に発信することについて。３、主要施設（役場ロビー、ふれあいプラザ、わっか、小・中・高の学校等）に、これらの映像を自由に見ることができる機器の配置について。以上、お伺いします。

質問　10番 江波戸明

町の人口問題なり、就業人口の減少、これはまちづくりの根幹を大きく揺るがします。平成27年度からは、外国籍の方も住民基本台帳に記されることにより、若者の人口もちょっと増えてきているという印象もありますが、この実態の分析も必要ではないかと思います。商店街の減少や事業所の減少、これについては、地域循環型経済の基盤を揺るがし始めます。特に、福祉、医療、この関係については、非常に地域の人々の不安を招くと、こんなことがあるかと思います。これらのまちづくりに、町はどのような地域おこし協力隊を求めるかということだと思います。平成22年からは、75名ぐらいの協力隊が本町に一定程度の期間、頑張ってきているなと思いますが、その状況を簡単に見ますと、大体76名でしたか、うち大体この任期３年のうちに頑張ってくれたのが52％ぐらいですか。それから、２年何がしを含めて、２年というのが15％ぐらいで。１年未満、１年もしくは１年ちょっとぐらいの部分で33％ですか、約３名に１人が十分にこの町の課題と対応できなかったりしながら、または自分のスキルアップのために、いろんな意味で協力隊という部分との対応をしてきているかと思います。ただ、大事なのは、やはり町が一つの課題にしていた、例えば生涯活躍のまちづくりの対応とか、それから今言ったＳＤＧｓもありました。ＩＣＴもありますし、特に社会問題の推進とか、また一番大事なのは観光の問題、こういう非常に難しい事案での方々が結構早く、この３年間の中で、務められる中で対応しているかと思います。中学校、高校については３年間という一つの区切りがうまくできているなと思います。１年目については、そのステップの在り方、それは協力隊員も同じです。２年、それで３年目になったら次のステップ、進路、これからどういうふうに対応するか、こういう協力隊は３年で国が基本的に定めたというのは、やっぱりこういうステップの在り方が大前提にあったのではないかと思います。そんなことを含めて、国は協力隊を集めるために、町に、１事業体に100万円の募集的な部分を地方交付税で対応しています。ほかの対応については、特交で対応していると思いますけれども、こういう部分で、募集の方法についても、地域の活動が見えるとかという部分を含めて、町の目的と隊員の不一致にならないような形を、やっぱり町は考えていくべきだと思っています。そういう意味で、協力隊の活動の原則は、町民と、それから隊員との信頼関係が大きな課題だという部分はありますし、総務省で発信しているマニュアルの中でも、ここが大きな課題だというふうに認識しながら、こういうことを認識しながら協力隊を迎えるべきではないかと思います。そういう意味で、先ほど申しました、本当に雇用型の部分を含めて、これからしっかり目的を持ちながら、この地域に協力隊を迎えることが必要ではないかと思います。雇用型や企業型の活用、そういう部分で、協力隊卒業後の定着対策、これはやっぱり一つの３年間のステップを一つ一つくみ上げながら、いかに隊員の気持ちと町が受け入れる気持ちと、それから地域に定着する気持ちと、こんなことが非常に大きな課題かと思っています。確かに今、このほかに企業型や担い手育成型や一般事務型や業務委託型、これは新しく、令和６年度については、この業務委託型を採用するというふうに予算化の中で、情報的にあったと思いますけれども、いろんな意味で、いろんな形でどういうふうに受け入れていくか、これについて、まず町長のほうにお尋ねしたいと思います。そんなことで、先般の勝毎に、これはおもしろいなと思いますけれども、事業継承の問題で、陸別ではそば屋さん、この事業継承、協力隊、３年研修の中でぜひ対応したいとか、これはもう本当に分かりやすい部分ですけれども、やっぱり本町もこういうまちづくりについても、商店街づくりについても、やはり課題がないわけではないかと思いますし、事業者等についても、担い手、それから事業者の継承の問題、こんなことを含めてあると思いますけれども、まずこの大前提ですね、協力隊を迎える段階の考えについて確認したいと思います。

質問　10番 江波戸明

もう一方、町が認識している就業の場であっても、応募者が少ない現状の確認、そんなこともあるんだと思います。それはやっぱり打破していかないとならんという部分はありますけれども、本当に協力隊の仕事というのは、行政のそういう一部のつなぎという言い方はちょっと語弊があるかもしれませんけれども、そういうことでなくて、本当にこの町のために残るという部分を大原則、いわゆる事業の根本は、都会からこういう過疎化している町に少しでも働く人、そういうきっかけづくりをできる人、そういうことを送るという部分がありますから、今の使い方がどうかという部分もちょっと気になります。本町は十勝管内でも一番多く協力隊を求めていますけれども、今後協力隊というのはかなり競争率が激しくなったり、そういう部分を含めて、やっぱり厳しい部分もあるかと思いますし、年度当初はやっぱり協力隊、十分にまだ補っていないのかなという認識をしながらいます。そんなことを含めて、誤解のない任用の在り方、先ほど１年前後で辞めた方が３分の１ぐらい、この平成22年からありますから、やっぱり76名の３分の１がそんな形でこの職場を去っていくという部分についたり、そこで十分にステップアップしてジャンプした方もいるかと思いますけれども、その誤解のない部分と、それから大事なのは、職員とのコミュニケーション、町長が言ったように、それが取れていることがあったり、いろんな意味で、やっぱり３年間、やはりステップアップしながら、できればこの町に残ってもらうような、逆に言えば、そういう施策もあってもいいんじゃないかなと思います。そんな意味で、本町第三セクター、２か所にあります。第三セクター、いわゆる株式会社と言われている施設に、民間企業に地域雇用型を取り入れています。そういう部分を含めて、それが本当によかったのかと思ったら、先ほどありました生涯活躍のまちづくりでは、かなりの方が途中でリタイアしています。こういう現状によっては、その職場環境がどうかこうかとか、本人たちが思った以上のことかとか、いろいろありますけれども、そういう部分を含めて、やっぱり過去の状況を含めて、どういう人材を求めるか、そんなこともこれからあるかと思います。そんな形について、第三セクターに人材を派遣することによってのセクターの甘えということはないかと思いますけれども、やはりこれからは、いろんな意味で町内の事業の継承の仕方とか、担い手不足というのは非常に聞かれている部分だと思いますし、行政も認識していることだと思います。関係人口と違って、やはり地域おこし協力隊の人材は、ここにきちっと住所を置くという大前提がありまして、その中で、これから担い手としてどういういい人材を確保しながら、どのように対応しているか。また、この辺について、地域の担い手の在り方について、行政としてどのように地域から聞いているか、その辺を含めて、ぜひ考え方を伺いたいと思いますし、町の運営と事業者の運営というのはかなり違いますよね。事業者というのは、常にやっぱり経済を生んでいかんならんと、町も当然その経済を支えていかんならんという部分があったり、これはいろんな福祉の関係とか、生活関係も対応していかんならんという部分ありますけれども、そこら辺について、ちょっと違うという部分がありますけれども、今、喫緊のまちづくりの大きな部分は事業者、それからそういう雇用、担い手、それを確保するという部分があるかと思いますので、ここら辺の形について、町長の考え方を簡略にお伺いしたいと思います。

質問　10番 江波戸明

基本的にそこがちょっと今回の質問の要点と違うところで、地域で、やはりかなり雇用問題というのは、大きな課題だと僕は思っています。町はどういうふうに思っているかという部分と、これはマッチングすると思いますし、いろんな意味で、商店街や事業所やそれから農業問題も含めてとか、いろんな働く場所がありますし、林業、特にそういう部分も含めてとか、ＮＰＯ、それから福祉施設、医療関係、観光業、それから交通業、運送業とか、僕はそういう部分で、町としてこういうある事業体と一回きちっとネットワーク、仮のネットワークでもいいですけれども、つくりながら、こういう形で雇用できないかなという声を聞くと。その声に合わせて、先ほどそば屋さんの話をしましたけれども、こういう人材が欲しいんだという部分を含めて、この制度というのは、すごくフランクと言ったらあれですけれども、使いやすい部分がありますから、そういう意味では、その目的をはっきりすると。今度協力隊として希望する方については、やはりそういう目的の在り方、それからそこで起業するとかを含めて、そういう在り方も認識しながら、僕はここの町に来てくれるんじゃないかと思います。行政の中で囲い込みしたり、第三セクターにという部分は、それはありますけれども、やはりこの町の経済基盤、生活基盤を守っていくためには、もう一歩この協力隊の在り方、そういう部分についてきちっと対応していく必要もある時期に来ているんではないかと思っています。僕は情報的には具体の部分は分かりませんけれども、この地域おこし隊のために町が希望する協力隊、こんな形を募集しようとしてドラフト制があったりとか、いろんな対応があります。先般、地域おこし協力隊の報告会がありました。その後、懇親会もあって、僕も参加していろんな協力隊とのお話、他地域の協力隊の話もちょっと聞かせていただいたり意見交換もしました。そんな中で、３年目になっている地域おこし協力隊については、やはり次のステップを考えざるを得ないし、いろんな夢を持っているんですね。ただ、ここに住み着くという部分ではなくて、こういうこともやってみたい。やはり３年ぐらいの中に、そういう研修の期間とか、役場で抱え込んだとしても、そういう部分で、次のステップの自分たちの夢をこの３年間の中で育んできた旅立ち、これは地域に住み着くか、それから人生の一つのステップとしてそれを活用するかは別にしましても、やっぱり夢を持っています。そんなことをフォローアップする町の姿勢という部分なり、企業の姿勢という部分はありますけれども、企業については、すごくそれは分かりやすいのかなというふうに思いますし、割と疲弊している地域の担い手対策なんかについても、この制度が非常に有効的ではないかと思っています。そんなことで、先般、昨年の11月ですか、次のステップアップのためにクラウドファンディングの対応ができるような、音威子府の方がそういう部分でＮＰＯをつくって対応していますけれども、そういう紹介に来ました。本町の協力隊も数名参加していたり、近隣の協力隊も数名参加しながら、まず資金をどうやってやるか、ステップアップのための資金をどうするかとか、本町もいろんな意味で資金援助していますけれども、そういう方を含めて、やっぱりまちづくりの中に、企業型の、雇用型の協力隊というのは必要ではないかと思います。まず今回はそういうことは考えていないという報告ですけれども、やはりこれはしっかりこの地域との企業と担い手対策という大事な部分でありますから、これをしっかり確認していくことも、町としては必要な時期に来ているかと思いますし、減少対策という部分も含めて、この協力隊に地域に住んでもらうということは、それから次の広がりというのも出てくると思いますので、そんなことで、できれば前向きにこの辺についても、今すぐでなくてもよろしいですから、前向きに考える必要があるかと思います。また、先ほどのお試しについては、国の制度で二、三泊含めてありますし、いろんな意味で、小学校、それから保育所、こんなお試しもありますけれども、この協力隊員について、できれば雇用関係と直接お試しをするような窓口もあってもいいかというふうに思いますので、こんなことも含めて、この部分については、答弁に対応していきたいと思いますけれども、本町と協力隊がやっぱりウィン・ウィンで、そのウィン・ウィンの形が町民と協力隊もウィン・ウィンになって、そこで信頼関係が生まれるような、協力隊を迎える体制、こんなこともあってもいいかと思います。これについて、答弁をよろしくお願いしたいと思います。

質問　10番 江波戸明

今、町長から、どうやってやったらいいかという部分ですけれども、ここで今議論しても、なかなか時間的な部分ないと思いますけれども、雇用型という部分について、かなり全国、道内でも広がっています。本当に民間と雇用契約をしっかり行政が結んでそういう対応をしていますので、これはまた、後段、行政の中でもちょっと調査してもらいながら、そこら辺をやっぱり共有しておかないと、これは話が何も続かないものですから、雇用型の協力隊をかなりのところで対応していると僕は認識していますし、実際そういう部分もかなり事例としてありますから、担当課を含めて、ここら辺の雇用型の在り方を共有してほしいと思います。時間が大変なくなりました。次に、町のまるごと見えるまちづくり、僕はこういう部分を含めて、これから高齢者社会もやっぱりデジタルを意識したまちづくりに、当然やっぱり溶け込んでいかなならないという部分がありますけれども、まだまだ難しいところもあったり、町のほうもまちづくり会社に対応して、少しでも高齢者の方がスマホ等含めて理解してもらいながら、情報をどういうふうに取れるか、こういうことも含めて、一生懸命努力しているのは非常に分かりますし、当然このデジタル化というのは、我が町ばかりではなくて、いろんな意味で我々高齢者の層でもやっぱり対応してかんならない時代だというふうに認識しています。そんなことを含めて、なかなか、逆にデジタルの映像力というのはすごい進んできていますし、今ここでやっている議会も、直行で全国、全世界に流れるような仕組みがあったり、それから放送ネットワーク使い、これはすごく進んでいるかと思います。そんな意味で、私はこの町として、いろんな意味でツールを使って、町内外、それから当然本町においてもやるべきこと、そんなことを含めていろいろあるなというふうに思っています。そんな一つの中では、例えば町の歴史、これはやっぱりきちっと映像で残すということも大事だと思います。当然、先人が築いた歴史については、なかなか映像で残せませんけれども、何らかの形に映像で残しながら、これからずっと永劫続けんとならんという本町の在り方を残すということは非常に大事なことだと思いますし、これからは、この映像で見る町の歴史も必要だというふうに思いますし、例えば、今この本町の庁舎の改築等がありますけれども、この改築の状況を町民が映像で少しずつ進む姿、こういうことも、ほかのそういう映像を使っていて見れるような仕組みも結構ありますけれども、例えばそういうことが見えるとか、保育所、認定こども園の子供たちの部分とか、それから本町の農作物の作物状況とか、当然観光、それから関係人口とか、いろんな意味で映像を見ることができるようなこと、それによって、案外我々の中で、町の施設を知らないという方も結構います。例えば、あまり使っていないといったら語弊がありますけれども、ターミナルとか、ひょっとしたら道の駅も行っていない方もいるんじゃないかとか、そういう部分で、常々やっぱりリアルな、その場に合ったような情報を流せるのが今のデジタル社会だと思いますし、そういう映像機能を受信する対応も、だんだん高齢者でもできるような環境になってきています。そんな意味で、行政の在り方について、また行政の進め方、町民生活、学校生活を含めて、そういう映像、それから当然生産現場の状況、そういうことを流すことによって、先ほどの雇用型の協力隊員のそういう情報提供とか、いろいろありますから、この動く動画を使って町を紹介し、それとまたそういうＰＲ等も含めてという部分もありますけれども、この動画を見ることによって、町内の高齢者はなかなか出不精という部分もありますけれども、ああ、こういう施設に行ったら、こういう人たちが集まってきて、こういう部分があるんだなとか、そういう情報とか、そういう現場を見る。例えば、うちの町では高齢者を含めて、そういうサロン的な部分はありませんけれども、Ａというサロンの地域に行くと、こういうサロンで対応していますよと、ああ、そうか、ああいうのもいいなとか、やっぱりそういう見ることによっての情報というのも、かなり町民が知ることだと思いますし、町も情報を流しながら、町民も情報を知ることによって、きっと町内的な部分で少しずつコミュニティという部分も情報化してくるかと思います。この辺について、総体的に、映像を使ったまちづくりについて、町長からお伺いしたいと思います。

質問　10番 江波戸明

先ほど映像の継続的な部分とか、その映像の撮り方、これは町も負担があるという認識は僕もしますし、町の財産となるという部分も認識してほしいなと思います。特に、町の予算、行事の紹介を映像で見ながら、やはり町民が対応する部分も当然認識として上がると思います。この映像も、そういう意味では、かなり進んできていると思いますし、各自治体も映像中継による議会、それから町の意見交換等の場面も見れるようになってきています。そんなことを含めてとか、新しい庁舎の関係等を含めて、例えば議会、議場で、委員会等で現場の写真が見られて、こういう今工事をやりたいんだと、今こういう老朽化しているんだとか、そういう映像の中で我々も委員会、議会議員も対応できたりとか、きっと身近な部分を含めてあると思いますし、当然、開基100年に向かったまちづくりの姿をこういう形で残していく、これから。それから、またその先も残していったり、今、我が町が進めている、これは町外、それから先進的な部分も含めて脱炭素なり、スマートタウンなり、そういう部分の紹介とか、多くの意味で、この経費というのは案外高いもののように見えますけれども、うまく使えば、非常に町民にとっても情報を知るという大変大きなツールでありますから、僕はそういう部分だと思いますし、自然、ただ十勝三股の大樹海だけではなくて、我が町のいろんな自然、生物の多様性の問題とか、そういう部分があります。博物館においても、映像的にはまだまだ環境の大まかな映像しかありません。こういう中で、もう少し映像を入れる、取り込む、そういうことも非常に必要性があるんだと一方で思います。今、そういう意味で、町民のまちづくり見学会とか、それから地域おこし協力隊と町民の信頼関係の理解の中で、町民のこもりがちの部分の改善とか、そういう部分では、映像があって、ここに行ってみたいな、そういうまちづくりのための見学会をこういう中でやるとか、そういうこともやっぱり複層的な部分で、そのきっかけづくり、それからどこどこに行ったらこんなことがあるというきっかけづくり、これからやっぱり巣ごもりという部分も対策していかなならないという部分があるかと思います。そんなことで、町民のこれからの未来に向かう姿の一つ一つの形と、それから町をいかに売り込むかという２つの側面、そんなことも含めて、この映像というのは非常に大事なことかと思います。そんなことを含めて、例えばふるさと納税、これから厳しくなるという部分はあるかどうか分かりませんけれども、こういう原料で、こういう形で町の農畜産物の多様性とか、そういう部分を対応しながら、ふるさと納税の作っている現場を映像で映し出すとか、そことの町民との、それから、それを対応してくれているふるさと納税者、そんなことも含めてあるかと思います。町長心配していたこの制作の関係です。今年５月でしたか、映像関係の協力隊、３年で卒業するという部分で、本当に最高のポジションで、地元にも早速企画展を構えながら、近々オープンしたいなという話を聞いています。その映像関係の協力隊員についての活用の仕方の中では、映像、写真を含めて、どちらも対応できる協力隊だと思いますし、この３年間の中で、地域の在り方も検討、いろいろ体験されていますから、地域の協力隊の次のステップの大きな部分の仕事の在り方についても、こういう経験者、町内を知った協力隊の方が映像を作るとしたら、そしてまた、そういう人も人脈を持っていると思いますから、いろんな意味で。そんなにびっくりするだけの……、ほかの業者に、例えばナイタイの映像みたいな形で撮ったとしても、確かに町長が言うとおり、かなりの映像の委託費が出てくるかと思います。そんなことで、この際、そういう地域おこし協力隊のＯＢ、ＯＧの使い方についても、この中の一つの対応もできたりする。そういう方がやっぱり地域と協力隊と結びつく一つのきっかけだと思っています。先ほど言いました地域おこし協力隊の方も、かなり期間は厳しい、次の３年後の在り方について、常に常に考えています。そんなことを含めて、我々についても、映像で残す動画については、次の世代、次の次の世代までの人々に、こんなことがあったんだな、こういう事実があったんだなと、そういうことを基本に見据えながら、まちづくりに対して対応できていくと思いますし、当時、この時代、ちょうど今は令和４、５年からすごい勢いで我が町はスマートタウンに進んできたけれども、今こういうことになっているのは、そのせいかなとか、やっぱりいろいろ検証ができるかと思いますので、まずこの映像の在り方ですね、そういう動画の在り方、これは一遍にできるということと僕は認識していません。少しずつ時間をかけながら、それから特徴的な部分から取組を進めるべきではないかと認識していますけれども、総体的な話を今させていただきました。これについて、町長の考え方を伺いたいと思います。