（1）地域おこし協力隊に係る研修派遣制度を活用し、民間事業所等との連携による町づくりについて／（2）デジタル社会の構築に向けた検証から実装への取り組みと財政負担について

答弁　町長 竹中貢

地域おこし協力隊に係る研修派遣制度を活用し、民間企業等との連携による町づくりについて、江波戸議員のご質問にお答えいたします。総務省が定める「地域おこし協力隊推進要綱」において、地域おこし協力隊員とは、地方自治体から委嘱状の交付等による委嘱を受け、地域協力活動に従事する者とされております。地域協力活動とは、地域力の維持・強化に資する活動とされ、おおむね例示されておりますが、その具体的内容は、各地域の実情に応じ、地方自治体が自主的な判断で決定するものとされております。現在、協力隊員を民間事業所等へ派遣している自治体につきましては、この規定に基づき、それぞれの自治体の判断において独自の派遣制度を定め、地域内の民間事業所等へ派遣しているものと認識しております。その活動内容や勤務条件等につきましては、地域の実情に応じて様々な課題を解決することを目的とするため多岐にわたっており、いずれの場合であっても単なる労働力確保という目的では制度の趣旨から外れることから、地域協力活動に資するという本旨に沿った形でのみ派遣することとしております。本町といたしましては、多様化するまちづくりの課題解決に向けて柔軟な発想や地域おこしに意欲を持った人材を募集していることから、協力隊員を民間事業所等へ派遣することについては、現時点では検討しておりません。すでに制度を導入している自治体からは、民間事業所等での活動内容が地域協力活動に資する内容であるかの適正な判断が難しいケースもあると伺っており、導入には慎重な判断が必要と考えております。なお、本年３月の議会定例会において、議員からご提案がございました「おためし地域おこし協力隊」につきましては、今年度中の実施に向けて協議を行っているところであります。引き続き、地域おこし、まちづくりのための人材確保に努めてまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。２件目、デジタル社会の構築に向けた検証から実装への取組と財政負担についてであります。１点目のデジタル機能を活用した今日までの事業の検証と効果及び課題についてであります。デジタル・ＩＣＴ技術を活用した取組については、全ての町民が暮らしやすく生涯活躍できる町、人口規模は小さくとも賑わいが絶えず、都市部との交流により地域経済が発展する町を目指し、交通、物流、社会福祉、教育、農業・商工業・観光業、防災、窓口サービスなど、多岐にわたる分野においてサービスの実装、あるいは民間事業者への支援を行っております。取組の推進に当たりましては、令和２年度より横断的組織のＩＣＴ推進庁内プロジェクトチームを設置し、国の動向や取組の進捗について各部局間の共有を図っております。個別事業の検証、効果及び課題抽出につきましては、各担当課部局内においてデジタル活用の有無に関わらず実施しているところであります。デジタル推進課が所管している総合的な取組を例にすると、高齢者向けサービスの基盤となるタブレット貸与事業を活用し、バスの予約や配食サービスのオンラインチケット化など複数のサービスをデジタルで完結できるように再構築したことにより、行政側の業務コストが削減される効果が出始めております。また、現在取り組んでいる「かみしほろスマートＰＡＳＳ／ルーラルＯＳ事業」においては、多様化する住民ニーズへ順次対応するとともに、町内運行バスの位置情報や施設の開閉状況など、従来の紙媒体による発信で課題となっていたリアルタイムの情報提供が可能となりました。また、施設の開閉状況につきましては、商店や飲食店にまで展開を広げており、商工業者等にデジタル活用の提案を開始できたことは大きな成果であると認識しております。デジタルサービスを享受するためには、スマートフォン等のデジタル端末の操作の習熟が必要になるなど、依然課題となっている部分はありますが、誰一人取り残さず、その恩恵を受けられるよう、既に実施しているスマートフォン教室の開催や常設の相談窓口「スマホロ」の設置など、今後も継続して課題の解決に努めてまいります。２点目のデジタル社会の構築に係る環境づくりとして、各基幹産業、民間事業所などが取り組む実装に対する町の支援についてであります。町から基幹産業等へのデジタル実装の支援につきまして、農業分野では、町内農業関係者で組織する上士幌町地域資源利活用推進協議会の事務局を農林課が担い、国の畜産クラスター関連事業を活用し、牛向けのウエアラブル端末を利用した分娩・発情監視通報システムや農作業の省力化、高度化に向けた農業用のＧＰＳガイダンスシステムなどのスマート農業機器の導入支援を行っております。また、商工業分野では、令和２年度から始めた商店街等情報発信対策事業を通じて、商店街等におけるＷｉ―Ｆｉ整備の支援を行っております。３点目のデジタル社会の構築に伴う、新設、維持、更新に及ぶ財政負担の見込みについてであります。本町では、令和元年度にデジタル社会の構築に向けた基盤整備のため、約11億6,000万円をかけ農村地区をはじめとした町内全域に光回線を整備いたしました。財源には、国庫補助金を５億8,000万円、過疎債を５億8,000万円充当し、交付税措置を勘案した実質負担見込額は約１億8,000万円となっております。なお、それら光回線の維持費用といたしましては、年によってばらつきはあるものの、維持費の３分の２は収入で賄っており、本年度の一般財源支出額は約500万円となっております。また、第６期上士幌町総合計画における前期５か年（令和４年から８年度）のデジタル関連の計画事業費につきましては、５億9,200万円となっており、うち一般財源は２億6,800万円となっております。町独自経費のほか、令和８年度までに全国の地方自治体において取り組む「自治体システム標準化・共通化」に係るシステム整備、デジタル庁が整備するガバメントクラウドへの移行に関する本町における経費につきましては、約１億8,000万円と試算しており、これらの費用については、全額国からの支援として見込んでおります。生成ＡＩの登場などデジタル技術は日進月歩であり、１年後の姿を想像することも容易ではありませんが、いずれにいたしましても今後もデジタル社会の構築に伴う経費は増大していくことが見込まれます。国からの支援の拡充を要望し、交付金メニューの上手な活用を図りながら、デジタルの導入によって見込まれる利便性の向上と削減できる委託事業費、職員人件費等のコストをてんびんにかけながら都度検討を行ってまいります。４点目のデジタルを活用した事業の実証から実装に向けた取組の経過及び今後取り組む事業等に係る住民との意見交換会等の開催についてであります。デジタルの活用の有無にかかわらず、新たな住民サービスの内容や今後予定されている事業につきましては、広報やホームページ、一斉情報配信システム等により情報発信に努めているところであります。中でもデジタルを活用したサービスの実装については、町民の皆様へ浸透するまでに一定の時間がかかると認識していることから、スマホ相談窓口「スマホロ」との連携体制を構築する中で、デジタルツールの利用が苦手な方々への周知につきましても丁寧に行ってまいります。デジタルサービスの実装においては、全町民を対象とした説明会を開催しても、サービスの対象とならない方にとっては、関心が薄く、人が集まりにくいといった傾向もあるため、出前講座等を通じてサービス利用を希望される方、対象となる方を対象とした小規模のコミュニティに対する説明会の開催や、対象となる方が多いと見込まれる団体やサークルへこちらから出向き、きめ細やかな説明を行ってまいります。また、住民意見を施策に反映させ、取組への理解を得るためには、意見交換会の開催やアンケート調査、パブリックコメントの実施等、手段が幾つか想定されますが、状況に応じて適切な方法を検討する必要があると認識しております。直近の取組といたしましては、「かみしほろスマートパス」における町内運行バスの位置情報や施設の開閉状況をデジタル端末をお持ちでない方にも分かりやすくお見せするために、わっか、交通ターミナル、ふれあいプラザにモニターを設置し、いつでもご覧いただけるサービスを開始いたしました。各事業への取組をご理解いただくには、生活の困り事の解消や産業振興につながるサービスを実装し、利便性向上を全世代に自分事として実感していただくことが重要であると認識していることから、引き続きデジタルを活用した各種サービスが地域に定着するような取組を進めてまいります。５点目のデジタル社会の実現に向けた町の「仮称スマートタウン構築基本計画」の策定についてであります。現在、デジタル実装の取組については、第６期総合計画・第Ⅱ期総合戦略に基づき、各分野における専門的な知見を持った担当課部局が中心となり、必要となる個別事業を実施しているところであります。いずれの個別事業に関しても、サービスのデジタル化が真の目的ではなく、課題解決のための手段としてデジタルを活用することが極めて重要となると捉えております。目的でなく手段としてデジタル化を推進するためにも、デジタル活用に特出した基本計画等の策定は現在検討しておりません。引き続き、第６期総合計画・第Ⅱ期総合戦略に基づく中で、デジタル活用に重点を置いた個別取組の推進を行ってまいります。以上でございます。

答弁　町長 竹中貢

商店街の問題というのは、本町に限らず全国の自治体が抱える課題であるというふうに思っています。よく言われるシャッター街ということで、店舗が後継者不足ほか含めて閉じたままということで、それは地域の活性化に非常にマイナスなイメージも持たれているということでございます。そういう中でありますが、今お話があったように、本町においても商店街の後継者の事業継承ということについては、商工会はもとより行政としても同様に重要な課題であるというふうに認識をしております。今までもいろんな手だてを商工会と連携を取りながら取ってきているというふうに思っていますが、しかし、なかなか現実問題はそういってないということであります。いろんな課題がそこにあるということで、例えば店舗と住宅が一緒になって事業継承者がそういうハードルの中でなかなか難しい、あるいは所有者がその住み慣れた店舗から別に住まうというようなことも、そう簡単でもないというような事情もございます。そういった中でありますけれども、大きくは例えば呉服店の後の空き店舗が今まちづくり会社になって変わっている、あるいはスーパーの後が民間の事業所に変わっていっていると、最近であれば、協力隊が事業所の後を継続して使う、さらには新たに事業を起こすというようなことも生まれております。シャッター街が消えているということではありませんけれども、夜のにぎわいもそこそこ頑張っているなという、頑張っている現状があるというふうに思っています。ただ、この先を考えると決して楽に考えるべきではないというふうに思っておりますので、引き続き事業継承しやすいような創業者支援だとか、あるいは起業家養成のそういった研修だとか、様々なソフト、ハードを含めて支援をしていく必要があるというふうに思っております。いずれにしても、そういったところに何らかの形で後継者が事業を継続されるとなれば、すばらしいことになるということであります。極めて難しい課題でありますけれども、そういったところには引き続きしっかりと調整をしていきたいと、こういう思いでおります。

答弁　町長 竹中貢

協力隊の任用の仕方については、さきの議会でもお話をさせていただきましたけれども、いわゆる地域おこしということで極めて公共性が高いというところ、そこに行政あるいは国の全面的な支援をもってまちづくりにお手伝いしていくというような考え方であります。そういったところから照らし合わせると、今町が採用している、行政も、まちづくりも、もろに一丁目一番地の足りないところでそこに人材を求めている。あるいはまちづくり会社、これも株式会社になっていますけれども、実態、中身としては町民の困り事、本来行政でやらなければならないけれども、現実の問題として人の問題だとか、あるいはスピード感だとか、このようなことができない。こういった社会性のある当初から目的を持った会社のほうに派遣する。しかも、それは公費が50％投入しているということだから、議会のチェックを受ける、様々なところのいわゆるフィルターを通しながら公共性ある仕事をしている、そこに送り込んでいく。カーチもそういった意味ではＤＭＯだとか、あるいは地域の産業の振興のために、いわゆる町によそからの観光客の入り口として機能して、それが商工振興につながっている。それから、ナイタイも含めて総合的な地域振興、経済振興につなげていくと。これも同じように町が多額の出資をして、皆さん方のご意見をいただく。こういったいわゆる公共性が極めて高いという意味で、自信を持ってそこのところにやっています。もう一つは、対局として、江波戸議員が言われているのであれば、私企業、完全に営利を目的として自分のための会社の利益のためにやる、ここのこと、これは広く言うとこれは公共性、いわゆる地域の中で経済振興だとかというふうになっていますけれども、現実問題、その辺についてはあくまでも私企業の責任においてやるべき範疇のことだというようなことだろうと、そんなふうに思っております。公共公共と言えば、公共事業もその私企業のほうに行っていますから、じゃこれも公共性があるんじゃないか、これは拡大解釈というふうに考えています。そこで、もう一つ考えられるというのは、いわゆる公共性という押さえ方の問題であります。そういった意味での、先ほどそば屋さんの話だとか、前も出ましたけれども、町としていわゆる商工会、ここは営利を目的として組織がつくられているわけではないと。いわゆる商工会全体の振興をどう図るかというふうに、そこには相当多額の町としては助成をしているということで、商工振興のためにいろんなことの手だてをしている。そういった意味で、商工会に派遣したという事実もございます。それから、もう一つ、陸別だったと思いますけれども、そば屋さんを受け入れたというところもございます。それから、美幌のほうではタクシーのそれはあります。でも、それもいろいろ形態があって、公費を全部そこに投入しているのか、あるいは会社が報酬を払っているのか、いろんなパターンがあります。資金は特に今のように丸々国のお金、いわゆる町費を投資して、いわゆる建築士がいないからそこに送り込むと。果たしてこれがそうなのか。例えば林業の１事業者のところにオペレーターがいないから送り込むのがいいのか、そこのために報酬を払うと、そうはいかないだろうと。今までも例えば消防団を募集するのに、消防団にとって必要な運転免許、これは町で面倒見ましょうと、こういうやり方をしています。そんなことで人材の確保の問題。であれば、例えばオペレーターのためのいわゆる技術を高めるための養成支援をするということは、そういったことはあり得るだろうと、そんなふうに考えています。それを協力隊と。ですから、一般的に我々が考えているのは、国からのお金を使って、そしてそれを委嘱をしてやると、これを今のイメージでありますけれども、相当これは拡大された形での協力隊という取り方、進め方なのではないだろうかなと、こういうふうに思っていますから、全部否定するわけではないけれども、そういうところでしっかりした意味づけ。例えば農協だとすれば、その中のヘルパー組合だとか、これを町が支援したりなんかして募集すると、こういったことにお手伝いできないかだとかというのは、これは相談の対象として考えていく必要があるだろうと。そんなふうに思っておりますので、協力隊雇用だとか、商店街、会社の振興のためにどういうお手伝いをするかというのは、これは協力隊、従来今やっている協力隊を変則的にまた新たにつくっていくのか、また違った形で支援するのか、この支援の仕方というのはいろいろあるというふうに理解していただければいいし。そのようなことについては必要に応じていつでも相談に応じながら、みんな今こんなことを抱えているんだけれども、これに対して行政としてはどんな手だてが必要なのか、こういうようなことについては十分相談に応じると。そこで、それなりの要綱があって、それが協力隊になるのかどうか分かりませんけれども、少なくとも今その辺のことについて、今段階では従来の協力隊のイメージとしての派遣については考えてないというようなことで押さえていただきたい。それから、特定組合の関係の設立の問題、これもかねてから町長としても関心があって、やれるものならやりたいというふうに思っています。ただ、それは今度はその組合が職員を抱えなければならないという問題が出る。職員を抱えるために、仕事が通年通してなければ組合そのものが成り立っていかないと。多少国や道の、道は支援あるのかな、あったにせよ、やっぱり安定して回っていくためには年間通した仕事が町内にある。夏だけ忙しくて冬はない、これでも困る。ぐるぐるぐるぐる仕事を回していくというような感じだろうと思いますから、そういったことでありますけど。今、でも、そのことについては、例えばまちづくりの会社に対していわゆる無料職業紹介所なんかいろいろやっていますから、そういう中で考えられないのかというようなことは、投げかけはしています。でも、それがちゃんと成り立っていくかどうかというところが、また検討の材料になってくるということでありますから、今の協力隊に対する考え方あるいは各業態に対する支援の仕方というのは、これはいろんな形で支援していって、継続をしてもらいたいという思いというのは強く持っておりますので、個別に対応は十分考えられるんだと。林業の話も出ましたけれども、さて、林退共に対してということもあるかも分かりません。こういったことについては柔軟に対応していって、地域の経済の振興につながるものは積極的にやりたいということではご理解いただきたいと思います。

答弁　町長 竹中貢

まず、デジタルが何で必要かということであります。デジタルの技術がどんどんと進んできているということもありますから、それを使わない手もあるなというふうには思いますけれども、むしろ一人一人とどんなふうに本当に向き合うのかといったときに、今のデジタル全くなし、将来もなし、これで住民の困り事、介護あるいは教育全てアナログで解決できるかといったら全くできない、むしろどんどんどんどん疎外されていって寂しい社会になっていくというふうに思っています。本当にアナログ対面で一人一人の人に、それは丁寧にどんなふうにして向き合うかということ。それから、もう一つは、行政の中で様々なヒューマンエラーなんかも出てまいります。それを人海戦術だけでやっていたのなら、いつこれまたいろんなところでミスが出てきたりなんかもします。こういったときに機械に任せるものは機械に任せて、そして人が人らしく人と接するために、この多くの時間を費やすために、むしろデジタルというのは徹底して活用するというのが、これはどうしても避けられない大きなテーマだと、時代の。世界でもありますし国内でもありますし、大きな潮流、普遍的な流れだというふうに、まずは押さえています。そういった意味で、これを進めていくというのは絶対必要だというふうに思っていますが、ただ、それを今今じゃ自動運転バスが町民にとって必要かと言われたら、みんな自家用車１軒に２台持っている、今社会でありますから。必要としない、何なのと、こういうこともあるだろうと思う。ドローンの配送も、いや、ちょっと来ればできるんだから、それもいいだろうというふうなことであります。これはうちだけの問題じゃなくて、全部の日本の過疎地、地方が抱える共通のテーマとしてこれが大きくクローズアップされて、さらにそこの町に住めなくなる。公共交通の足がなくなったらどうするのかと、その町は住むに値しない町になっていく。それから、山で本当は生まれて育ったところに住みたいんだけれども、じゃ買物をどうするのと、病院行くときにどうするの、こういった課題というのは必ず出てくる。それは、今必要としない方にとっては何なのということになるけれども、必ずそのことが、それが行政の政策の大事な一つだと思っています、政策の一つ。今住民に対して課題解決すること、もう一つは、将来この町をどんなふうにして伝えていくかと、これもすごく大事なこと。そういった意味で必ず理解されるというふうに思っていますが。ただ、そういう大きなことだけではなくて、日頃の中でスマホを使う、そのことによって何が便利なのかというところまで伝え切れてないと思っている、まだまだ。まだインフラ整備の段階。それを使うためにどういう環境をつくったらいいのかというところが、今やっているところの一つだと。この中でも説明がありましたけれども、例えば使えてもらえそうなのは、お店が今空いているのかどうなのか、あるいは休みなのかどうか、混んでいるのか混んでないのか、お風呂はどういう状況なのか、こういったことはできれば知りたい。コインランドリー、時々、混んでいる時間ですなんてありますけれども、そういったことがいながらにしてちょっと見られたら、ああ、これは便利だねと使えるはずであります。こういったことが一つ一つ新たなアプリケーション、ソフト開発を町民に伝えることによって理解されていく。そこのところに町民が何を欲しているのか、ここ、多分議員が言っているのは町民との対話というふうになってくるんだろうと思いますけれども、何を町民が必要としているのか、それにデジタルで解決できるかどうか、これはしっかりやっていかんきゃならんだろうと思っています。今みんな集めて、いやデジタルが必要だ、必要でないか、こういう話を町民の皆さん方に集まってもらって、どうですかと、だからやりましょうと、こういうことが本当に町民が望んでいるだろうかというふうに思います。こういう時代になっているのも確かでありますから、テレビだってデジタルのほとんどが詰まっているようになってきている。それは、僕らの世代から、あるいはもう一つ10歳若い世代、全く違う状況が今もう起きているだろうと、こういうふうに思います。そういったときに、今でもそのために必要な意味では、スマホの教室だとか徹底して対面でその辺の相談に応じる、これもこの町ではやっています。これがすごく大事。だから、農村のほうのオンデマンドのタブレットも、これ一人一人に丁寧にやっているはずだと。これによって自分の行きたいときに行きたい時間の予約ができる、これすばらしいサービスじゃないかと、それを受けている人方にとって。でも、町なかにいる人は必要ないというふうに思う。でも、必ずそういう時代が来るという話です。だから、町民との乖離という意味でよく分からないんですけれども、そういった意味では、新しい時代に向かっていく、まだまだ理解されない、これは時間をかけながら理解していってもらう。それから、町民が本当に必要なものがどんなものがあるか、こういう意見の吸い取りだとか、これはいろんなところでやっていく必要があるだろうと、これは今まで以上に。そういうインフラの環境のところを今やろうとして、そこに大きなお金がかかってきます。それができれば、国のいわゆる財源をもってやれればいいなと、こんなふうに今考えているところでございます。いずれにしてもアナログを無視する、否定するということでなくて、むしろ１対１の対面で徹底して本当にその人に、今まで10分しか相手できなかったのが30分相手できるような、こういう環境をつくるためには、それ以外のところについてはロボットに任せようというのが、今大きなこの考え方、デジタル社会、本町の目指すところのことでありますので、アナログを否定するものではない。最後の人間の心の豊かさというのは、デジタルではなかなか難しいところ、人と人が接することによって生きている感じだとか、あるいは安心感だとか、そういうものが伝わってくるというふうに思っていますので、より町民と本当に行政がつながっていったり、まちづくりするために必要なんだという認識で私どもとしてはこのデジタルに向き合っているということでありますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　町長 竹中貢

今１点の質問としては、単体でばらばらで全体が見えないと、だから計画をという、それが１つあったんではないだろうかなと思っています。おっしゃるとおりなんですね。だから、今各課からそれぞれの職員、担当者を募って、それぞれの部署でどんなことにデジタルが必要なのか、もう既にデジタルが運用されているところ、それから今やろうとしている、これから将来必要になってくる、こういったことを既に過去現在将来、それから、保健、教育、観光、農業、産業、防災等、今度はもう一つの軸ですね、こういうふうに横軸と縦軸で今全体が整理される。それぞれのところでは単体での計画、例えば教育委員会であればＧＩＧＡスクールだとかあるいはオンライン教育だとか、こういったことをそれぞれの課題をやっています。そのように各課から出てきたものを、これを全体をまとめているのが今デジタル課であります。多分議会のほうにもそういったのが出されていると思いますけれども、それをもう一つ今インフラとしてやろうとしているのが、ルーラルＯＳということで、そのデータ協調をしながらお互いに使い勝手がいいような、こういう姿ですね、今ちょうど議員が持っている。これが多分これから目指す体系的な姿だと、こんなふうに今今のところは理解していただければいいいんだと思います。それをやるのがそれぞれのところなんですね。今回も今議会のほうに提案しますけれども、例えば医療であれば小児関係の夜間のオンライン診療、これを取り組みたいと、こういうことで議会のほうに提案をさせていただきます。このように、いろんなところで個別にやれるところからやり始めているので、別にそのことだけではなくて、公共交通も自動運転バスで全て担うなんて、当初からそれは考えている話でもない。何が最適な公共交通の在り方なのかということでありますから、今使っているコミュニティバスもそれなりに必要だろう。それから、自動運転バスでやることが必要なのはどれなのか、こういったことを今全体的に整理をさせていただいているということであります。そういったときに、自動運転バスがいつでも必要に応じて路線を変えられるように、そういう路線の言ってみれば交通網ですね、いわゆるデジタルの交通網については、20何キロだとか、たくさんになっています。それから、全体にこれをどういうふうに使われていくかという意味では、今、糠平の話も出ました。糠平までの、あれだけの遠距離のところをどんなふうにして走ることができるのか、あるいはトンネルだとか違った障害あるところをどうするのか、これはそこだけ放置しておくわけにはいかない。それを実証的に上士幌でさせていただけるということでありますから、そういったことについてはあえて国のほうにお願いする。そのために10分の10、全部国の公費としてモデル的にそういうものをやっていくということであります。それを、実装する段階には、どの段階からやっていくというのは、これまた別の問題として整理をしていかんきゃならんというふうに思っていますから、今計画の話が出ましたけれども、計画を分厚い総合計画に100ページだとか、そんなものではないだろうと、数ページになるかも分かりませんけれども、大きな方針柱立てと、それから今体系化されているもの、それからそれらを盛り込んで見える形で伝えるということは、十分考えなければならん話だろうなと。今やっていることを、それを単発、ぶつ切りだとするんであれば、そのような形でお届けさせていただくということは十分あり得る話だなと、そんなふうに思っておりますので、ぜひそういう視点での体系化あるいは計画化、そんなものを皆様の元にお届けすることは可能だと、そんなふうに思っています。

答弁　町長 竹中貢

大事な財源の話が出てきました。まずは、総合的には、デジタル社会を目指すというのはやっぱり国の大きな流れ、方針だというふうに思っています。そのようなことを考えると、インフラ関係の整備については、国がしっかりこれは整備をすべきだというのが、町長の基本的な考え方であります。今回、役場庁舎の関係、これ役場だから役場の責任においてやりなさいと、これは役場庁舎の建築においてもそうなんですけれども、そういう考え方が国の中にある。今まではそうだった。今でもそうかも分かりません。でも、町長としては、これはやっぱりおかしいなと思っています。庁舎の今の脱炭素に向き合う、あるいはそこで省エネが必要になってきたり、あるいはデジタルがそこに必要になってくる。そうしたときに、今国が大きな流れとしていますカーボンニュートラルをやる、率先してそれをやる。それは単に役場職員ということでなくて事業所のモデルにもなっていくべきだと、こういうふうに認識していますから、困難であるけれども、そのようなことを常に訴えさせていただいております。それから、今まだまだ高い、自動運転バスも量販しておりませんから、今国からの100％補助でやっているあの自動運転バスは、5,000万円ぐらいするわけです。これなんか普及するはずがないんです。全国に１台5,000万円の車なんて、採算取れるわけでもない、これ無理なんです。ただ、量販されていくためには、いかにそれが一般化に横展開がされていって、それが安くなる、こういうことだろうと思う。物の始まりは、そういうことから始まるんだろうというふうに思っていますが、多分運転手不足になるということと、需要があるとすると、そこにはある程度のビジネスが起きて自動運転バスの産業もそこになってくると。であれば、1,000万円以下の車だとか、このようなことになってきたときにどんと広がっていくんでないだろうかというふうに思っています。そのときに5,000万円のものをまた町が買うかと、こんなことはあり得ないと、こういうことはできない。今でもコミュニティバスとそれから自動運転バスと、走るルートも違いますし、いろんな条件が違ってきます。これが組み合わせて、一番いい方法は何なのかということを模索しているのも、一つ大きな今の調整なんだと。自動運転バスだと、この路線だけだったら機械的にどんどん行くから運転手いなくてもいいねと。でも、少し遠いところだったら、このスピードだと時間かかってどうもならないというようなことだとか、こういったことを組み合わせながら最適なルートを決めていくと。これはドローンの関係でもそうだと。物流の問題で、もはやもう運転手がいなくなって、大手の運輸会社も北海道がある意味では赤字路線、特に農村地帯なんてのは大きな赤字になる。それを補填するためにどうしたらいいのかというようなことと、今の2024年問題の運転手不足、これを解決するために、農村にいたら物が来ないなんてなったら、やっぱりこれは住めない町になっちゃう。そういうところで、陸送の配送と、それからドローンでやる応援と、こういったことを組み合わせて、その物流の問題というものを解決したらどうだと、これも今取り組んでいる上士幌のそういう状況であります。この間、デジタル大臣が来ました。今回不採択になった話もさせていただきました。そこだけ見ると、多分そこだけ抽出してみると、やっぱりこれ役場だけの問題だと、審査員はそういう判断をしたんだろうと。でも、そのときに訴えましたけれども、そうではなくて、今まで特にデジタルというのは、僕は2002年からもう具体的にずっと今まで来ていると思っていますけれども、いわゆる都市と地方の距離を縮めることはできないけれども、時間軸を縮めること、これはデジタルだと、それが過疎対策や物流の関係でも大きな役割を果たすというようなことでずっと今までやってきたつもりでいますが、そういう全体の流れだとか、それから、今まで話した医療だとか介護だとか観光だとか、様々なものに取り組んでいる、ドローンもそう、自動運転バスもそう。こういった中の今役場の今いろんなインフラ整備をしていかんきゃならない、それが最終的に住民サービスにつながっていくんだという話をさせていただきました。どうなるか分かりませんけれども、いい問題提起はしたなと、こんなふうに思っています。まだまだ国としては予算投資すべきところはあると、町が抱え込んでやれるような状況でないと。町も国のお金だからできるんであって、町単独ではとてもとてもできない。でも、そういう何もできなかったら、やっぱり地方がもっともっと大変な状況になるという、こういうこともありますから、ぜひデジタル化してほしいなというふうに思う一方では、それは国としてインフラはちゃんとやらなきゃならない。あと、アプリケーションのそれぞれの地域特性のソフトについては、それぞれの地域によって、農業のところではスマート農業に関するものだとか、あるいは漁業であれば漁業に関するものだとか、こういったものは個別の課題としてあるんだろうなと。こんなふうに今考えておりますので、総合的なこと、それから経済的な側面、いろんなことの側面を考えながら、今の事業なり、いわゆる国のほうの事業に手を挙げさせていただいているということであります。時間がなくなったので、また何かあったら個別にでもお話をしたいと思いますけれども、答弁とさせていただきます。ありがとうございます。