（1）「ゼロ・ウェイスト」の実践を柱に持続可能なまちづくりの意識を高める取り組みについて／（2）国内外の市町村等との友好・姉妹都市交流事業を通した関係人口づくりについて

答弁　町長 竹中貢

「ゼロ・ウェイスト」の実践を柱に持続可能なまちづくりの意識を高める取組について、江波戸議員のご質問にお答えいたします。１点目のＳＤＧｓが町民にどのように浸透しているかについてであります。ＳＤＧｓという言葉が世の中にまだ認識される前から、本町が長い月日をかけて取り組んできた地域資源の活用や地域の特性をまちづくりの柱とする施策が高く評価をされて、令和２年10月には「第８回プラチナ大賞優秀賞」、同年12月には「第４回ジャパンＳＤＧｓアワード内閣官房長官賞」の受賞、そして、令和３年５月には「ＳＤＧｓ未来都市及び自治体ＳＤＧｓモデル事業」に選定されております。これを契機に、令和３年度から３つの柱を掲げ、ＳＤＧｓの普及、推進に向け、具体的かつ本格的に取組を進めてきております。１つ目に「ＳＤＧｓ推進体制の整備」、２つ目に「ＳＤＧｓの町民理解促進に向けた取組」、３つ目に「ＳＤＧｓを軸とした国内外への発信力強化」であります。具体的な取組といたしましては、総合戦略に係る施策とＳＤＧｓゴールとの関連性の明確化、広報内で専門コーナーを設けての周知、さらには若手メンバーによるプロジェクトチームにて、「ＳＤＧｓボードゲーム」の制作や町民向けリーフレットの作成等を行ってきております。また、小学校５年生を対象にした年間30時間の出前授業を初め、中学校、高校、企業団体や町内会等への出前講座を行ってきております。令和４年度以降も継続的な取組を行っているところでありますが、特に小学校の出前授業においては、ＳＤＧｓを学んだ児童自らが課題を認識し、例えば給食を残さない、水を出しっ放しにしない、電気を小まめに消すなどの実践行動のほか、親や祖父母へ学んだことを伝えるなど、子供から他世代への広がりにつながってきております。また、今年度実施した「環境基本計画策定」のアンケートでは、「ＳＤＧｓのそれぞれの目標の内容を知っている」、もしくは「大まかに知っている」の質問に対して、小・中・高生では約９割、町民で約６割と、数値的にも表れております。このように、本町においては着実にＳＤＧｓが浸透していると思われますが、これは本町独自の取組によるもののほかに、国内的にも様々なところで広がりを見せているものと認識しております。しかし、重要なことは、町民がこのＳＤＧｓを理解した上で、その課題を自分事として捉え行動することであり、さらなる町民への広がりが必要であると考えております。そこで、２点目の質問につながりますが、「ゼロ・ウェイスト」の取組などの実践を通じたＳＤＧｓへの理解浸透を柱にした持続可能なまちづくりについてであります。議員ご指摘の「ゼロ・ウェイスト」につきましては、家庭等で眠っていた使用可能であるが不要なものを持ち寄り、リサイクルする活動についての具体的なご提案をいただきました。大変重要な取組と認識しております。高齢者に身についている「もったいない精神」や、あまり耳にしなくなった「おさがり」など、昔は当たり前だったことを今一度重視することも大切かと思います。このような中、町内の閉校小学校を活用した「豊岡ヴィレッジ」においては「おさがり広場」としての子供服のリユース活動、生涯学習センターにおいては「楽楽市」で日用品のリユース活動などが行われています。これらは、民間主体の発想の下、大変すばらしい取組であると認識しております。このような取り組みが広がることが重要であると考えますが、例えば今各地域で取組が始まっている「フードドライブ」というものがあります。家庭で余っている食べ物を学校や職場、イベント会場などに持ち寄り、それらを取りまとめて地域の福祉団体や施設、フードバンクなどに寄附する活動です。食品ロスの削減にもつながり、人が集まるところなら「いつでもどこでも」できるボランティア活動でありますので、町民の交流にもつながると考えます。また、議員のご指摘のとおり、市街地にはしばらくの間活用されていない空きスペースがあります。例えば、そのような場所をリユースの拠点として積極的に有効活用することで商店街の活性化にもつながるものと考えます。今後、町としても、商工会やまちづくり会社などとも連携をしながら具体的に検討を進めてまいります。現在、町ではＳＤＧｓの理解促進に向けて「ＳＤＧｓポイント制度」の構築に向けて検討を進めており、これは、ＳＤＧｓや環境に資する行動に応じてポイントを付与するものであります。「行動の見える化」、そして町民が楽しみながら行動できるよう、来年４月からの実施に向けて検討を進めてまいります。また、今年度の「ゼロカーボン推進プロジェクトチーム」においては、「ＳＤＧｓマスター制度」の構築に向けて議論をしておりますが、この制度は、条件を満たす個人や団体に「マスター」称号を授与し、ゼロカーボンを初め、ＳＤＧｓに資する積極的な取組や普及活動を展開していただくものであります。自発的、積極的な取組を行う町民の方の増加や活動を通じて、町民同士の交流の機会の創出につなげていきたいと考えており、こちらも来年４月から運用開始の予定をしております。さらに、「ＳＤＧｓ未来都市ワーキンググループ」により、第２期の「ＳＤＧｓ未来都市計画」づくりを若者から高齢者のメンバーで議論していただいているところであります。これらの活動を通じて多くの町民が主体的に取り組み、そして様々な取組への広がりや積み重ねが持続可能なまちづくりにつながると考えておりますので、行政といたしましても、その環境づくりや仕組みづくりを町民の皆様と一緒に考え、行動していまいりたいと考えております。次に、国内外の市町村等との友好・姉妹都市交流事業を通した関係人口づくりについてであります。令和３年第５回定例議会において、議員から「友好・姉妹都市等の検討について」というご質問がありました。その際、『「関係人口の」視点から友好町・姉妹都市の締結は有効で、そのためには継続的な交流やお互いの政策課題を補完し地域振興につなげるなど、互いのメリットを共有するパートナーが求められる。友好や姉妹関係の構築には「縁」が大切。』と答弁しております。その考えは今も変わることなく、あらゆる行動において、相手方との「縁」「相性」「継続性」などを考えながら友好・姉妹関係の可能性を探っているところであります。また、その当時も、見える形で関係構築には時間が必要となることから、焦ることなくマッチングの機会を模索することも答えており、前回の質問から２年を経過しておりますが、この間にも自治体間の連携や交流に至っていない状況であります。本町といたしましては、かねてから持続可能なまちづくりを進めるためには、対極にある都市部との交流が大切であるという考えで政策を推進していまいりました。特に象徴的な東京は、政治経済全てにおいて、１日24時間休むことなく活動しています。一方、本町のような農山村地域では、大自然と向き合い、播種から収穫まで時の流れを実感しながら生活するとともに、豊かな自然環境に人々は癒しを与えられています。このように、対極にある都市と農山村が相互引きつけ合い、その結果として人や物の交流が生まれるものと考えております。そういった中、移住・二地域居住、都市と地方の交流など、地方創生の一環として制度化された児童・生徒の区域外就学を、本町においては「Ｔｗｏ－ｗａｙ留学事業」と称し、今年度から運用を開始しました。また、シェアオフィスや企業滞在型交流施設を活用した企業等との連携や、従来から進めている移住定住お試し暮らしなど、交流や関係人口を構築する基盤も整備されております。このような地道な活動も大切にする必要があると考えております。さらに、友好関係を深める上で、お互いの政策課題を補完し地域振興につなげることを考えた際、新たな視点として、ＳＤＧｓ、脱炭素、デジタルといった国内外の自治体が重要施策として取り組んでいるテーマを軸にして友好関係を深めるなど、新たな可能性を求めていまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、友好都市や姉妹都市の締結に至るには、出会いから関係構築まで幾つもの過程を乗り越えていかなければなりません。友好や姉妹都市の締結を目的化するだけではなく、これまで以上に「縁」「相性」「継続性」を大切に、持続可能なまちづくりに寄与する友好・姉妹関係の構築に引き続き取り組んでまいります。以上でございます。

答弁　町長 竹中貢

なかなかＳＤＧｓは、最近マスコミやテレビ番組でもいろいろと特集なんかが組まれておりますし、定期的な番組の中にも入ってくるようなことで、そういった意味での認知度というのは、随分と以前と違って広がってきているのかなというふうに思いますが、それが、さて、自分たちのその行動や、あるいは生活の中にどんなふうに生かされているのかということになると、それもなかなかそう簡単な話ではないというふうに思っています。ただ、様々な形で上士幌町の取組が評価をされて、一定の賞なり、あるいはモデル自治体という評価を得ているわけでありますけれども、17の項目が全て優等生ということではなくて、この町の地域特性というか、そういった中での優れた点、例えば分かりやすいのはバイオガス発電のクリーンエネルギー、きれいなエネルギーということ、これらは突出して、多分各自治体から見ても、いわゆる完全なリサイクルがそこの中に行われていると。完全な循環型農業が、１つの形態としてそこにあるというのは、これはもう１つのモデルとして、もう既に評価をされているところでもあるかと思います。そのほかにも、特に分かりやすいのは、やっぱりもったいないという言葉であります。ＳＤＧｓが難しいと、４文字、Ｓだとか、Ｄだとか、Ｇが何だらということになるけれども、そこで行われるのは、一つにはもったいないという、それをどうするかということ、これはすごく分かりやすい言葉になると。だから、ある意味では、この町の一つの取組としても、町民参加型ということであれば、もったいないを基軸にして、町民が何ができるのかということですね。そこでは、ゼロ・ウェイストの話もありますけれども、いわゆるリサイクルだとか、あるいはリユースだとか、使い回しだとか、そのようなことも見えてくるということであります。これが、今までであれば、組織的にだとか、あるいは計画的にそういったことを取り上げて、もったいない運動の事例の一つでやってきているというのは、あまり現実のところは見えなかったということでありますけれども、ＳＤＧｓのモデル地域としては、そういったことなんかもすごく大切だなというふうに思いますし、それから最近であれば、これまた生ごみの解決方法、これも資源化をするということ、これなんかも非常にＳＤＧｓの観点に立つと、すばらしい取組、しかもこれが住民がやらなければできない活動だというふうに思います。バイオガスについては、それは農協なり、あるいは町の支援もあったりしながら、そういうシステムが出来上がっておりますけれども、この生ごみのためだとか、堆肥化だとか、それは一人一人の意識と行動によってできる話でありますから、それを一つの運動体として取り組んでいくなんて言うこともすごく大事なことではないのかなというふうに考えております。あとは、もう一つは、今、これから取り組もうとしているＳＤＧｓのポイント制度ですね。これで、じゃ、今やっているポイントはどことひもついているのかということは、よく考え、例えば健診を受けたときにポイントがつきますけれども、これはどこかといったら、健康というこの項目とひもづくということになりますから、そういった活動を通しながら、自分たちの行動とＳＤＧｓを結びつけていくという意味では、非常に期待できる、新年度以降になりますけれども、取組の一つになってくるということ。それから、マスター制度も、ＳＤＧｓのある分野の中に、特に優れた活動をしている人、ごみも出ましたから、例えば生ごみの堆肥化するのに非常に上手はな人がいるとすれば、その人がそういった類でのマスターとして登録をして、普及活動をするなんていうことも、それもまた普及につながっていく要素にもなっていくだろうと、そんなふうないろんな先を見据えた戦略の中の対策として、新年度から動き始めていくということでありますから、そういった意味で、みんなの協力が必要だということと、できればあれもこれもということもありますが、ある意味では、重点化をして、このことについて取り組んでいこうということも大切だなというふうに思います。そんなときには、今ここに掲げてありますゼロ・ウェイストという視点も、そういう意味ではみんなでやっていく、そして成果が出たら、しっかり答えが見えてくるという取組でありますから、大変ですけれども、これなんかもみんなでやるってすばらしいことだなと。その時に、ＳＤＧｓは何なのかということは、もう自分の体の中で体現して、理解につながっていくものと、そんなふうに思っているところでございます。

答弁　町長 竹中貢

今、議員がお話されたこと、そしてまた提案もありましたけれども、それについては、もう非常にいい、面白い取組だなと、そんなふうに思います。それが、誰がやるのかということがまた一つ出てきますけれども、そういった意味でのいわゆるまちづくり会社というのは、ソーシャルビジネスという視点から、社会性のある仕事としては、極めてこれは社会性のある取組だという意味では、非常に会社の事業方針にも合致している内容でないのかなと、こんなふうに思ったりしております。行政区の区長研修会で、今年は札幌へ行ってきました。札幌のＮＰＯの中で、そういったリユースですね、市民から使っていないもの、こういったものを扱って、そして必要な人にそれを提供するということであります。ほぼほぼ、もらうときには、言ってみれば使わないということでありますので、無償に近いような形だろうというふうに思いますし、だからといって、廃品回収と違いますから、何でも引き取れるという話ではなくて、一定のやっぱりこれはほかの人に使ってもらってもいいだろうなと、こんなようなやっぱり選別はせざるは得ないだろうと思うけれども、そんなふうにしてリユースをして、無駄を省いていくというようなこと、あるいは、ごみの省力化につなげていると、こんなことを学んできたところでもございますから、そのようなことのところも参考にして、町としても支援していく。ですから、それが札幌市として支援をして、活動を支えているというところもありますけれども、やっぱりそれがビジネスとして成り立つ話でありませんから、これはやっぱり社会性やら公共性のあるまちづくりと、あるいはコミュニティー、人と人を結びつける大事な要素があるということであれば、それに対して町と会社のほうと連携をしながら、裾野を広げていくと。町民のそれを軸にしながらコミュニティーを広げていくというなんてことも、非常に意味のあることだなと、そんなふうにして今お話を聞いておりました。ぜひ、そのような流れの中で、１つのところでも動いていければいいなと、こんなふうに思います。ターミナルだとか、あるいはお風呂だとかいろいろ話はありましたけれども、一気にはなかなかいけないと思いますが、１つでも動き始めると、これはまた面白い展開になっていくなと、そんなような感じであります。以上でございます。

答弁　町長 竹中貢

住民が何を励みに取り組むかだとか、一つの動機づけとしてのいろんな戦略というのは、いろんなところにあるわけでありますけれども、今今でいうと、いろんなところにもうポイントというのは、あらゆるところにポイントが、買物行っても、今日は５％安いというのか、いろいろあって、それによって行動が伴っていくなんていうことはよくありますから、なくても全てやれれば一番いいんですけれども、そういった何か目標を持つことによってだとか、あるいは貯めることによってのことが一つの張り合いになるということであれば、そういった意味でもポイントというのはどう使うか、有効に使う方法があるんじゃないかなというふうに思っております。少なくとも、今段階では、そういった意味での刺激を受けてもらう、あるいは何かに積極的に取り組んでいく、そういった動機づけには、このポイントというのは有効でないだろうかなと、そんなふうに思っております。そういった上でのゼロ・ウェイストの話が出ました。上勝町の話も出ました。これは本当に住民がそのことにしっかり理解をして取り組まなければ、成功はなかなか難しいという、簡単なようですけれども、すごく難しい話だなと、そう思っております。実際に、上勝町には、以前にプライベートで視察に行ったことがありますけれども、それは分別はもう徹底してなされておりますし、そこの住民の意識も、そこにみんな共有化していると。山間へき地で、ある意味では集落が非常に一体化するといいますか、コミュニティーががっしりしているという、そういう様子もうかがい知ることができたなというふうに思っていますが、そういう様々な条件の中で、宣言をして、非常にモデルになっているという話だと思います。九州のほうでも80％以上のリサイクルをしている町だとか、あるいはごみ焼却施設を持たないというようなところもあるんですね。結果として、そのためにはごみを出さないという、こういうことに人の行動が移っていくと、いわゆる埋立方式になっているということでありますから、そういったところはありますけれども、いずれにしても、やっぱり全てが資源になるものは資源にしていくということが大切だなというふうに思いますけれども、そんなようなことが、地道な取組が、みんなと一緒になってできれば、すばらしいこの町であると同時に、お互いに気持ちが寄り添えるような、そのような関係にもつながっていくような気がします。たかがごみだとか、あるいは使い古しということでありますけれども、しかし、それが実はすごくまちづくりにとっても、一人一人をつなぐ意味にとっても、大切な行動で活動でないのかなということを、何となく思っていますが、それをいかに具体的に展開するかというところがまた課題になるということだと思っております。その方向性は非常に正しい方向性だと、そんなふうに考えているところでございます。

答弁　町長 竹中貢

関係人口の定義でありますけれども、観光でもない、しかし定住でもないというような、そういう非常にゆるゆるの関係だと。まず、そこから関係を結んでいって、それが行き着くところが定住なり、あるいは二地域居住なり、こんなことにつながっていくのが望ましいだろうというような、こういう国の思いだろうと、そんなふうに思っております。ただ、これについてもそう簡単な話ではないんですね。やっぱり移住・定住というのは。うちも早くから人口減少対策として、移住・定住の取組をしてきました。いわゆる2007年問題と言われた団塊の世代がリタイアしたとき、このときに大きな人の流れが変わるだろうという想定の下で動いてきて、今も道内ではトップレベルのそういう実績を見ているわけでありますけれども、それに代わるような、最終的には定住だとか、そこを目標としての関係人口という制度と、それに付随したいろんな施策が国のほうとしても出されているということでございます。これはこれとして、今までも取り組んできて、特にシェアオフィスだとか、あるいは企業滞在型のオフィスなんかも、こういう目的には非常にマッチングできるような施設であると。当たり前にこういう時代が来ると望ましいなと、そんなふうに思っておりますし、それからお話ありましたけれども、飛行機のサブスクですね。定額である程度乗り放題だとか、こういった取組、これもやっぱりハードルとなるのは、飛行機運賃のいわゆる極めて今高い状況、それでは人が移動するなんてことはなかなか難しいと。国策として、関係人口なり、地方創生で都市圏から地方に人を送るためには、足の確保ですね、交通網の整備というのは絶対に必要になってくると。この辺のところが現実は遅れているということから、地方創生の交付金を使いながら、先駆的な取組をしてきました。今、それを制度として取りあえずやっていますけれども、こういったことが当たり前に行ったり来たりできる、こういう環境がなければ、関係人口もそう簡単に生まれるものではありませんし、いわゆる企業のサテライトオフィスだとか、そんなことにもつながっていかないということでありますので、先進的な取組の事例の一つだということでありますから、国の事業制度、モデル事業にのっかってやったと。これは、航空会社としても、ほぼほぼあまり今まで例のない取組で、かなりの反響があったと。こういった反響が国の制度を動かしていくということに、最終的になることが望ましいということです。そんなに、こんなに小さな町で気負うこともないよということでありますけれども、どこかが動いていかないとできないということであります。そんな意味での一つ一つの取組が、最終的には当初の目標を達成することになるというふうに思っております。それから、姉妹都市の関係も、これも一貫して言っておりますし、今でも変わらないのは、どちらかというと、対極にある自治体関係の交流が、よりお互いに刺激的で、お互いにメリットを共有できるのではないだろうかなと、こういう思いは今も変わりません。ただ、大体そうすると、今度は都市と地方、5,000人の町でありますから、単純に人口だけで見ると、かなりなかなか難しい。それから、大きくなればなるほど、動きが鈍かったり、何を一つの核として姉妹を結んでいくのかということだとか、いろんなハードルが高いということも感じてきております。ただ、いろんな機会にはそんな話をしておりますけれども、なかなかねというような感じだと思いますが、そういった意味で、今回の最後のほうに述べさせていただいておりました、ＳＤＧｓという目標、これはお互いに何をしているのか、この町では何をしようとしているのか、あるいはＡという都市では何をしているのか、こういった関係では非常に共通するところがあって、それを基にしながら、子供の交流だとか、いろんな交流を活発化させるという可能性としてはあるのではないかなという、今、認識をしております。この中にも述べさせていただいておりますけれども、当初は、防災であればお互いに食料の供給だとか、あるいは子供たちの受入れだとか、災害時のときにはそんなこともできるなというふうに思って、関心を持って関係のところを探していたことがありますけれども、なかなかそれも、そう簡単に一筋縄ではいかないということも分かっております。しかし、諦めてはいけないと、そんなふうに思っておりますので、引き続きそういった今の視点で、姉妹都市あるいは友好町、あるいは友好市等を模索をしていきたいというふうに思っております。無理してやると、必ず破綻をするということになりかねないので、持続するということが非常に大切だという、ここはしっかり押さえていく必要があるんじゃないかと思います。

答弁　町長 竹中貢

おっしゃるとおりでありまして、１点に集中して何かということでなく、ウイングを広くしながら、相手方との関係が深まっていく、そういう可能性をより広げておきたいなというふうに思います。それは相手のいることでありますけれども、もう一つ、やっぱりこの町がどんな町をつくっていくのかという、町そのものの魅力をやっぱり磨いていくということが、何かあったときに、よりその関係が深まることにつながっていく、あるいは関心を持ってもらうことにつながっていく、そんなふうに考えておりますから、日常のこの暮らし方、あるいは産業だとか観光資源だとか、今今でいう脱炭素の新たな先行的な取組だとか、こういったことをやっぱりこの町ならではのまちづくりや魅力を深掘りしていくということが、まず日々のやるべきこととして大切なことなんじゃないか。それが、やがて相手の心に魅力的につながっていったりして、関係の構築に近寄せる、そんなことにもなり得る大事な視点だというふうに思っています。相手方ということと、それから自分たちのいいものを、内面なり、そういったものをしっかり磨いていくということが、最終的にはいいパートナーに巡り会うんじゃないかなと、こんなふうに思っておりますので、そういう視点で、今後、それぞれの立場も含めて、協力をしていただく、あるいはこちらとしても友好・姉妹、あるいは姉妹都市・友好町共存だとか、関係を模索していきたいというふうに思っております。よろしくお願いしたいと思います。