地域福祉の課題解決と誰もが安心して暮らせる地域づくりに向けて

答弁　町長 竹中貢

地域福祉の課題解決と誰もが安心して暮らせる地域づくりに向けて、馬場議員のご質問にお答えいたします。地域福祉の充実に向けては、町が設置している地域包括支援センターはじめ、町内の医療、介護、福祉に関わる関係機関とのネットワーク構築により、「地域共生社会」の実現を基本的な方針と捉え、多様な課題の解決に向けて連携を図っているところであります。１点目の介護保険事業計画における介護保険料基準額の今後の抑制方策についてであります。介護保険制度は、40歳以上の方が納める介護保険料と、国・道、町が負担する公費を財源として運営しております。また、その基礎額は令和６年度から令和８年度の３年間の介護保険事業計画で定める支出見込みによって算出し、65歳以上の方の介護保険料は、所得と世帯の課税状況に応じて決定しております。75歳以上の後期高齢者人口の増加や要介護認定率の見込み上昇に加えて、令和６年度介護報酬改定などから、本町の第９期介護保険事業計画における保険料基準額は、第８期より700円増額の6,000円として定めたところであります。介護サービスの提供を持続するためには、保険料をご負担いただくことは必要なことでありますが、その負担を抑制するには、誰もが健康に長生きできるよう、健康寿命を延ばすことが重要であります。そのために町といたしましても、介護予防や地域支え合いの観点を持った事業展開や高齢者が地域で活動できる場の支援、保健事業と介護予防の一体的実施など、高齢になっても健康管理ができ、自立した生活が送れるよう支援する取組を進め、町民の皆様の積極的な各種活動への参加を促進してまいります。２点目の地域福祉の課題、コニュニティワーカーの現状と今後の位置づけについてであります。地域福祉コーディネーターにつきましては、地域福祉活動を推進する人材として社会福祉協議会に配置されており、町が業務委託している権利擁護業務と兼務しております。また、社会福祉協議会主催のサロン事業やボランティアセンターの運営等については、同じく社会福祉協議会に配置されている福祉活動専門員が取組を進めているところであり、ボランティア活動については、町が委託しているボランティアポイント運営事業により活動者をサポートし、やりがいを持って活動が継続できるよう支援しているところであります。「協議体」につきましては、介護保険の事業として町が社会福祉協議会とまちづくり会社に業務委託する生活支援コーディネーターの活動を補完する会議であり、地域づくりの意思統一や情報交換、活動の提案などを協議する場であるとされております。本町では、「地域支え合い推進会議」という協議体を設置しており、介護事業所をはじめ民生委員協議会、行政区、商工関係、老人クラブ、ボランティア団体等により構成されております。今後の位置づけといたしましては、高齢者支援に係る関係者からの生活ニーズを整理して、ボランティアで担えるか、人材センターのメニューとして対応できるかなどを協議体の中で検討し、支え合い体制の構築に生活支援コーディネーターと地域住民が共同で活動できるよう、仕組みづくりが必要であると考えております。３点目の地域包括支援センターと地域住民、関係機関相互のネットワーク構築の現状と今後の具体的な方策についてであります。地域包括支援センターでは、高齢者の総合相談をはじめ、介護予防事業、認知症支援事業、医療介護連携など各種事業を実施しております。認知症支援につきましては、住民有志と当事者により構成する「チームオレンジ」の活動を通じて、地域における支え合いを展開しているところであり、活動を振り返り、新たな気づきを持ちながら認知症の理解を深めているところであります。医療介護連携では、地域包括支援センターを管理者とする多職種連携情報共有システム（バイタルリンク）を活用しており、担当するケアマネジャーを中心とした関係機関相互の情報共有を図っております。今後につきましても、関係機関とのネットワーク構築による支援が必要であり、民生委員や当事者と関わりのある地域住民などにも個別事例検討会議などに参加いただきながら、地域共生社会に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。４点目の重層的支援体制整備事業への取組の考え方についてであります。令和３年４月に施行された重層的支援体制整備事業は、市町村の任意事業となっており、複合的な課題を抱えた世帯を包括的に支える仕組みづくりとして取組が進められております。ケアラー支援や8050問題、権利擁護支援などにより、誰一人取り残さない包括的な支援体制は、ＳＤＧｓの「すべての人に健康と福祉を」の視点でもあり、当事者はもちろんのこと、現場の支援者が困難事例を抱え込んで孤立しない支援体制も必要なことであり、そのためにも多職種連携や地域住民と共に考える地域包括ケアが求められております。現状では、地域包括支援センターと子育て推進担当、障がい福祉担当により、複合的な課題を抱える事例や地域課題を検討する定例会議を始めたところでありますが、令和７年度に見直しとなる地域福祉計画の策定作業において、重層的支援体制整備事業を検討事項として協議を重ねてまいります。地域福祉の課題解決につきましては、議員ご指摘のとおり、地域共生社会への実現に向けた「すべて人に健康と福祉を」としたＳＤＧｓの視点を持って、関係機関とのネットワーク、住民の参加と協働による地域包括ケアシステム構築に向けた施策を進めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

答弁　町長 竹中貢

先ほど、地域包括支援センターの質問が出ておりましたけれども、プラザのほうに事務局を設置しておりまして、そこでは包括的ということで、障がい福祉の担当だとか、あるいは社会福祉、国保、介護、プラザ以外のメンバーも含めて、いわゆる包括ケアシステムが構築された頃、最大限に横断的な発想の下で、福祉、保健、包括的な取組をしていこうということで進んできております。それを具体的に進めるために今３つの組織で運用されておりますけれども、今お話ありました地域福祉連携会議ということであります。これについては、今関係する行政、それから福祉関係等々のトップ、それから町内の主要な団体の代表だとか、そういったいわゆるトップで判断できるようなそういう計画づくりだとか、それに関わるようなそういう会議をこの中で行っております。そういった意味では、それぞれのトップのところで行う事業、それから抱えている課題、このようなことを包括的にお話するということであります。その下に位置づいているのは、いわゆる幹事会というレベルで、それぞれの長ですね。例えばクリニックの事務長だとか、役場で言うと課長、さらには福寿協会で言うと施設長、こういったメンバーで、現場の中のトップの人方がこの会議を組織して、介護保険体制、新体制だとか、権利擁護だとか、様々な懸案事項について意見交換をしているということであります。そして、ケア会議ということで、いわゆるこれは事務レベルの、実務レベルの担当者が参加する会議で、三愛計画を具体的にどのように計画をされ、運用をされて実行されているのか、そこでの課題はどうなのかと。逆にいうと、こういった現場のほうからその上の幹事会に持ち上がり、そして、様々な計画に反映をされて、それらを地域福祉連携会議という名の下で最終的に決定していくと、こういう仕組みになってきております。今、重層的なそういった支援体制というお話。今日この後もたぶん出てくるんだろうというふうに思いますけれども、このときには、かなり横断的に高齢者の医療、福祉、健康、住まい、生活、様々な分野のことに対する対応をする、そういう組織だということでありますが、さらに一歩進めてまちづくりだとか、そのようなところに関与するようなこと。これがこの後に出てくる共生社会という流れになっていくんだろうなと思いますけれども、今、包括ケアとしては、そのような仕組みの中で動いているということでございます。

答弁　町長 竹中貢

今議員が理解しているコミュニティワーカーというのは、多分総合的なコミュニティワーカー。地域全体を包括的にそれを調整したり、あるべき姿を形成してそれをみんなでやっていこうと。かなりレベルの高い専門性が必要になってくるということと、それを行政の仕事であったり、あるいは社会福祉の仕事であったり、行政の中にも介護だとかプラザの仕事だとか、それから福寿協会の仕事、いろんなことを含めて、それから一人一人の個別案件も含めて、それをどんなふうにして整理をして個別課題の解決につなげていくかと。こういう采配をするようなそういうレベルの、多分、人なのかなと、こう思っております。今もコミュニティワーカーという名の下で、それぞれ先ほどお話ししたように、個別に対応して、いわゆる小地域ネットワークだとかいろんなことをやっていただいていますよね。それらをさらに全体をどうまとめていくかということになると、これまたかなり組織的にもどうあったらいいのか、その中核になるのは誰がいいのか。社会福祉協議会に配置されて、そこがやるべきだというような流れはありますけれども、本当にそこ、賄い切れるのか、そういう人材というのは本当に必要なのかと。これはやっぱり組織の在り方としては、相当慎重に実効性のあるものを考えていく必要があるんじゃないかなと、こう思っています。今でも相当なことは個別にやっているんですよね。地域包括ケアも、もういろんなことをやっています。ただ、やっぱりこの中には足りないと。あるいは、どちらかというと、高齢者を対象にしたケアシステムというふうに思ってもいいんではないだろうかなと思いますけれども、各階層ですね。まさに重層的に子供からお年寄りまで、それから健常者から障害者までいろんな人方がその中に入って、地域全体でお互いに主役になっていくということなんだろうと思います。そこのところの軸になる事務局、これのありようも、果たしてそこで賄い切れるかという、こういうようなことが必要になってくる。今の中でも、結構包括ケアと、それから必要に応じて役場の福祉だとか、あるいは教育委員会の子育て担当だとか、そういうところとも連携を取りながらやっているんですね、やっていることはやっているんです。それをもっとさらに精度の高いものにしていこうというのが、今回の重層的な支援制度ということで、国が進めているということであります。この背景にあるのは、やっぱり共生社会ということなんだろうと思いますね。障害者も、それから健常者もいろんな人方が、それぞれが主体となって町を支えていくんだという発想の下で、具体的に重層的な支援の、そういう意味では家庭の中でのいろんな問題が起きると。8050の問題もありますし、それからＤＶのことがあったり、いろんな問題がある。それらを全体的に見守るということだと思いますから、この必要性を考えつつ、じゃ、どういうふうにして進めていくのか。今やっていることを、さらにそれをどういうふうにして整合性を取ってまとめていくのか。今やっていることを結びつけていけばそういうふうになっていくんだろうと思うんですよね。それをどういうふうに適切に運用して機動的なシステムが出来上がるかというのは、これから次の計画がありますけれども、ただ、これを事業として必要だというだけではなくて、それを実効性のあるものにするためには、相当それは力を入れてやる必要があるというふうに思います。いずれにしても、共生社会の行きつくところはそこだと、議員さんもそのようなご指摘の中にありますけれども、その一つ一つのパーツ、パーツというのは、かなりそろっているというふうに思っております。最後のそれをさらにどうまとめるかという段階なのかと思いますけれども、そのために、国としても重層的な支援のための任意であると言いながらも、そうしたことに対する支援制度もあるということでありますから、全体的な支援を得ながら、どうあったらいいのかというのは今後の検討課題にすべきテーマだと、そんなふうに思っております。

答弁　町長 竹中貢

いわゆる共生社会の目指す姿の具体的事例として、今お話あったオレンジの活動ですね。やっぱり支援する側、それからされる側、こういった区分で、今までの行政の福祉なり行われてきたということでありますけれども、全てが当事者だという発想ですよね、すごく大事な視点だろうと。なかなかそうは、全てが簡単に成功するというふうには思われませんけれども、そういうことに挑戦しているというのは、ある意味では、町全体がそういう姿になるとすばらしいことだなと、こんなふうに思って、多分いろんな問題点も、行方不明になったりするだとか、あるいは一人一人の疾病を持ったり、あるいは認知症にかかっている人方に対しても健常者が常日頃から関心を持ったり、コミュニケーションが取れるというのは、そういうことの安全・安心にもつながっていくことの一つだなということで、ぜひ注目をして、うまくチームが発展していってくれることを、側面からでも支援をしていきたいなとそんなふうに思っております。ＳＤＧｓポイント、ＳＤＧｓはやっぱり意識が、17の開発目標ありますけれども、全てみんなが納得できるテーマだと、そんなふうに思います。福祉の問題にしても、食料の問題にしても、みんなそれが、平和であるためには必要になるテーマだというふうに思いますし、福祉の関係についても大きな今転換期。今言ったように共生社会の中にあるとすれば、自分たちが、みんながどうしたいというふうに思うかといったときに、主体性を持っていただくそういったきっかけの一つに、こういうＳＤＧｓポイントで自分のやっていることが周りから評価をされる。それに対して一定の何かの形の支援がそこに行われると。これはさらに普及につながっていく可能性があるだろうという意味で、今ＳＤＧｓポイント、健康ポイントも含めてどんどんこれに参加していただいて、1,000人、1,200人を超えているということですから、すごく基礎といいますか、底辺がじわりじわりと拡大していっていいことだなと、そんなふうに思います。ただ、ポイントがどの事業に対象になるかについては、今始まったばかりなので、取りあえず行政で行われているものを中心にしてやっていますけれども、そのように福祉の関係だとか、公益性があるものだとか、こんなようなことについては、十分そのポイントの対象となり得るだろうというふうに思っております。そういった意味では、ボランティア活動、介護ボランティアだとかそのような活動に対してもちゃんと光を当てていく、それから最近では除雪なんかもよく要望ありますけれども、なかなか人がいないといったときに、そういった活動に参加してくれる人方に対してちゃんと光を当てていくというようなことは、それで十分ではありませんけれども、ポイント制度の中に組み込んでいくことも、その一つになるとすれば大事なことだなというふうに、まだまだこれは裾野を広げていく事業だということであります。今、その一歩が始まったということであります。それからマスターです。自分たちが、日頃何らかの形でＳＤＧｓに関わって、それなりに日々、あるいは関心を持って取り組んでいるということを、自分だけではなくて、それを地域や人のためにだとかそのように貢献をしたい、非常にすばらしい志だというふうに思います。そういった方々が一人でも増えてくることによって、ＳＤＧｓのさらに底上げにつながっていくというようなことでありますから、今々始まったばかりでありますので、地域包括ケアに関わる様々な福祉や教育の問題についてもそうでありますけれども、その人方の頑張りに対する支援として、十分これから検討していきたいというふうに思います。

答弁　町長 竹中貢

先ほどの最後の質問は、重層的な支援体制づくりをどうするかということだと思いますが、その前段にある考え方というのは地域共生社会ということであります。その法律に基づいて、具体的な事業として重層的な支援体制をどう構築するかということであります。これまでも町内の福祉関係につきましては、地域包括ケア、そういったところを中心にしながら、そこでも福祉に関わる障害福祉、社会福祉、保健、介護、介護支援、健康増進、こういった各領域にまたがったきめ細かい支援体制をつくってきていると。それらを実務者レベル、そしてまた施設長レベル、さらには責任あるそれぞれの団体のトップのレベルと、こういう密接な連携の下で町内の包括的な支援体制を構築してきていると。非常に丁寧な事業がそこで行われているというふうに思っております。ただ、今お話にあった支援センター、すばらしいということでありますけれども、ただ、ここでは、どちらかというと高齢者を対象にしているだとか、福祉を軸にしたこういった特に福祉、健康。さらに、これから求められる共生社会は、それぞれ健康な人も、それからそうでない人も、それぞれが主体者になって、地域の一員として活躍するというような社会を目指すためのことでありまして、包括支援センターで足りない部分、例えば属性は男女そうでありますけれども、どちらかというと子供からお年寄りまでだとか、そこのところの、ちょっとやってはいますけれども、主要なところから外れているという言い方はおかしいかな。違った意味では、それらは、教育委員会と福祉のほうと連携していますけれども、うみそらだとか、そういう子育て支援センターというところが子供の出生前、そして、出生してから、子供の育児から様々な課題に対してどう対応するかというような取組が始まっております。そして、これまでの話がありました協議体であります。協議体の中でも、これもすばらしい、包括支援センターでは、なかなか対応が難しいということでの取組が具体的に動いているわけですね。地域支え合い推進会議と、今日これを協議体というふうに置き換えておりますけれども、福祉の側面では社会福祉協議会が、様々そこの地区に合った一つの福祉関係の取組をする。もう一つは、生活、なりわい、こういったことに対して様々なサポートをするということでは、ｈａｒｅｔａ（ハレタ）が行っている人材センターのことだとか、あるいは、困り事に対してどう対応するかと、こういった取組もなされているということであります。これらを、全てが、単体では、相当レベルの高い取組をしているという認識を持っております。そのように今あります支え合い推進協議会の中には、福祉の、今のプラザのメンバーも入っておりますけれども、そういった福祉を中心にした取組と、なりわいだとか日々の生活を軸にした困り事にどう対応するかと。それに子育てのことが今動き始めた。さらには地域包括支援センターがどっしりと構えていると。これらのそれぞれの機能を全部統合する、あるいはネットワーク化することによって、町全体の今目指すべき重層的支援体制が整っていくというふうに思います。議員もお話しされていますように、この取組というのは新たな何かをするということではなくて、今あるものをどんなふうにしてネットワーク化するか、あるいは情報の交流を図るか。こういったことがちゃんと確立していけば、そのことが町民にも伝わって、必要なときに必要な相談業務に応じることができるというようなことで、そのコーディネーターの必要性を言っておりますけれども、実際は今コーディネーターの下に、それぞれの役割を持った仕事をしております。今、求めている、あるいは馬場議員がおっしゃっているのが、それらをもっと包括的に対応できるような極めて専門性を持った相談業務だとか、あるいは、それぞれをつなぐ業務だとか、こんなことをつくり出していったらどうだろう。これが重層的支援の体制につながっていくということ。ですから、改めて何かを特別起こすのではなくて、今あるものをもっと有効に生かして、さらにそれぞれの機能が十分発揮されるように、住民に活用されるように、そういったことを目指すべきだろうと。それが重層的な支援事業とすれば、この後の次年度のまた計画ありますから、今までやっている事業を踏まえた上で、新たなシステムをどんなふうにして構築していくかということは大事なポイントの一つになるだろうと、そんなふうに考えてお話を聞きましたし、その必要性を認識しております。いずれにしても、縦割りだとか、あるいは支える側だけのことではなくて、みんなでどうつくっていくかというような、これまでもそういう視点ではやってきていますけれども非常に難しいことなんですよね。難しいことですけれども、今改めてそれの必要性に迫られるということであります。家庭においても本当に様々な家庭があると。生活に困窮しているだけではなくて、親子の関係だとか、あるいは病気を持っている家庭だとか、いろんな複合的に家庭を抱えているということでありますから、単に福祉の生活支援というその側面だけでは解決していけないということも、現実問題としてもあるということであります。そういう個別の多様なニーズに対して応えるために、重層支援事業システム化というのは必要なんだろうなと、そう思っているところでございます。

答弁　町長 竹中貢

これまでの質疑のやり取りの中で、町長としての思いもお話をさせていただきました。これまでも福祉関係、あるいは保健にしてもそうでありますけれども、非常に丁寧に事業を進められてきているというふうに思いますが、もっとやっぱり町民に伝わって、そして心配なく、先ほど来、なかなか情報が分からないだとか、どこ行ったら、相談が分からないだとか、こういう素朴な疑問もありますし、一つ一つがすばらしいことをやっているということもありますから、それらを結びつけることによって、もっとそれが１プラス１、２以上の成果を上げるようにしていくということでありますが、ただ、目指すところは、いわゆる全ての人方が主体的に活動するという共生社会を目指すという大きな到達点を持ちながら、その事業の一つ一つとしての重層的支援のシステム化も、これもすごく必要なことなんだろうなと、そう思ってやり取りをさせていただきました。個別の取組については、非常にすばらしい取組をしているということでありますけれども、もっとそれを町民にも理解してもらって、さらに成果を上げていくようなそんな町になるとすばらしいなと、そう思います。いずれにしても、チームオレンジのように健常者も、それから障害者も一緒になって物事に取り組んでいく、それぞれが主体性を持って取り組んでいくと。こういった姿が方々に見られるとすばらしいと思って、これからもこの事業については取り組んでいく必要があるというふうに思います。以上です。