「認知症基本法」の成立に伴う対応と「認知症条例」新規制定の考えについて

質問　8番 馬場敏美

「認知症基本法」の成立に伴う対応と「認知症条例」新規制定の考えについて質問いたします。本町のまちづくりの基本計画は、現在、第６期上士幌町総合計画を上位計画として、福祉関連では社会福祉法に基づく上士幌町地域福祉計画を統合的計画に位置づけ、個別計画として上士幌町三愛計画があり、全ての高齢者を対象とした保健、医療、福祉サービス提供や健康づくり、生きがいづくりや認知症への対応などを盛り込んでおり、高齢者施策を展開する上で町行政運営指針となっております。本年６月14日、「認知症基本法」（共生社会の実現を推進するための認知症基本法）が議員立法として成立しました。この中では、「認知症の人」を中心に据えた７つの基本理念が示されています。団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、認知症ケアが大きな課題になっている点も踏まえると、認知症基本法の成立を通じて基本理念を明示する意味合いは大きく、さらに、認知症関連施策は医療・介護だけでなく、住まいや地域社会、公共交通事業者、金融機関、小売業者など広範囲にまたがっています。認知症の状態は個別性が大きく、認知症を取り巻く環境も地域で異なります。こうした中で、自治体や関係機関が連携しつつ、地域や個人の特性に応じた地域レベルの取組が認知症基本法を契機に進めば、当事者が身近な生活の場で認知症ケアや自治体レベルの政策決定に参加しやすくなるだけでなく、偏見の払拭にもつながる可能性があり、重要な視点です。ただ、今回成立した認知症基本法は、制度・政策に関する理念・基本方針を示したものであり、今後、国や都道府県、市町村では、認知症の人の人権や尊厳を尊重するという認知症基本法が定める基本理念に沿って、認知症政策の推進に関する個別の施策が計画・実施され、具体的目標や達成時期など定めることが求められてきます。そこで、１つ、認知症基本法の「認知症の人」中心という理念が第９期の高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画（令和６年度から令和８年度）の認知症支援対策に反映されてくるのか、それとは別に基本法が定める認知症施策推進計画の策定につなげてくるのか、見解を伺います。２つ目、令和２年第１回定例会で、「認知症の人が普通に社会参加できるまち」新規条例制定の必要性について一般質問をしました。このたびの認知症基本法の理念とも一致し、また、本町が「認知症の人と共に生きるまち」としての決意表明になると考えることから、再度、認知症条例新規制定の考えについてお伺いいたします。

質問　8番 馬場敏美

１番目の質問で、町長の今の答弁で、策定中の計画、第９期の高齢者保健福祉医療計画、あと介護保険事業計画は、認知症基本法の理念を反映したものとなるよう検討を進めているというふうに答弁ありました。また、市町村認知症推進計画、今後法整備されるものですけれども、国や道の推進計画を見極めた上で、単独の計画を策定するかどうか判断するというふうに答弁がありました。私は、１つでいいのかなと、そんなふうに思っています。そういう視点で何点かちょっとお聞きしたいと思います。なぜ１つでいいかということでいうと、今、上士幌町の第８期の高齢者保健福祉計画、それから介護保険事業計画というのは、国の流れとしては2000年の介護保険制度の制定から始まって、2004年に痴呆から認知症という呼称変更になっています。そして、大きいところで2012年のオレンジプラン、そして2015年の新オレンジプラン、そして2019年の認知症施策推進大綱というのが示されています。これは、いずれも2025年の団塊の世代が75歳以上になるというところを期限を決めて、いろいろこういう計画、大綱等をつくってきたところです。現在の第８期の上士幌町の計画、三愛介護の中の第８期の計画については、これらを全て網羅された形で進んできているのかな、私はそんなふうに認識しております。もちろん、第８期をつくる前に住民アンケートなんかも実施しております。そういう中で進めてきているということです。それから、第８期をつくる前に、2019年に大綱が示されて、この大綱の中に５つの柱というのが示されていますけれども、これもその中に網羅されているという状況があります。そういうところで考えると、今回示された基本法の中の７つの理念は、新たな理念じゃないんですね。今まで示されてきたものを明文化したということで明らかにした部分だというふうに、私はそんなふうに捉えています。そこで、８期でやられてきた部分をどうやって深化させていくか、課題は何か、そういうことを含めて、８期のいろいろな施策を深めていくことが、この認知症基本法に示された７つの基本理念に結びついていくのかな、そんなふうに思っていますので、私は１つでいいのかなと、そんなふうに思っています。そして、今まで三愛計画ということで、町民にもなじみのある呼び方でもありますし、そういう中で新たにこの法律が示されたから新たにつくるということをしないで、その中に網羅をしていくという考え方のほうがより分かりやすいのかなというふうに思っています。そこで、どういう部分を深化、深めていったらいいのか、現８期の。その辺を何点か、ちょっと私の提案も含めてお聞きしたいと思います。１つは、最初に出てくるんですけれども、認知症の普及啓発活動ということなんですね。認知症の普及啓発活動というのは本町でも行ってきています。ただ、今回は、これに本人発信をどうするかということと、本人発信をどうやって支援していくかというところが今回の新しい理念の中にも含まれてくると思うんですけれども、この辺をどういう形で取り組んでいくかというところをしっかりとこの計画の中に落とし込んでいく必要があるのかなと、そんなふうに思っています。特に、認知症という当事者になる、その政策形成過程に当事者がどのように参加するかというのが求められてきているところでもありますので、ただ、じゃ策定に向けて委員会の中に参加するということじゃなくて、現地に赴いて認知症の方のお話を聞くですとか、そういうことも含めて取り組みながら深化させていくという必要があるのかなというふうに思っています。これは、2006年の国連で採択された障害者権利条約というのがあるんですけれども、この策定時にこういうことを障害者の方が言っているんですね。私たちのことを私たちを抜きで決めないでくださいということで、国連で2006年に障害者権利条約というのが採択されているという状況があって、まさに認知症についても遅ればせながらなんですけれども、今回の基本法の理念というのはまさにこういうところにあるのかな、そんなふうに思っています。この辺、９期に向けて、この辺の理念を組み入れるということで先ほど答弁ありましたけれども、この辺についてもう少し具体的に話があればお聞きしたいと思います。

質問　8番 馬場敏美

次に、これ私９期進める上で最も大事な部分なのかなというふうに思っています認知症サポーター養成講座の在り方なんですね。実は私、今日この認知症の質問をするので、ちょっとオレンジリング探して急遽してきたんですけれども、恐らくこの中にも認知症サポーター養成講座受講した方いるんだと思うんですけれども、このオレンジリングというのがもう役に立たないような、そんな状況になっているということで、でも国の政策としては進められているんですね。そういうところもあって、例えばＳＤＧｓでこの17の項目のバッジとかしているんですけれども、もうこのオレンジリングは忘れ去られていて、そういう部分が現状として認知症サポーター養成講座の中にあるということなんですね。なぜこういうことを言うかというと、全国的には2005年に始まった認知症サポーター養成講座なんですけれども、１年目３万人だった、全国で。それが、今年の６月現在、1,460万人の方が受講しているということなんですね。そして、本町でいえば、2019年の12月で1,116名受講しています。それで、2022年、昨年の６月で延べ1,335人ということで、19年から22年の間に220名ぐらい増えているんですね。でも、なかなか町を歩いてもこのオレンジリングというのは見ないんですね。ということは、もう受講したけれども、その受講後どこにつながっていくのかというのが現在の認知症サポーター養成講座の中では見えてないということにつながるのかな、私はそんなふうに思っています。本来、この認知症サポーター養成講座そのものは、認知症を理解することを増やすというのが大きな目的で進めているんですけれども、今回の基本法の中では理解者を増やして、その上でどうやって実践につなげていくかというところが大きな目標になっているんですね。そこの実践にどうやってつなげていくかというところに現状の認知症サポーター養成講座の中にはないんですね。その辺が大きな問題なのかなと、そんなふうに思っています。ただ、本町ではこの認知症サポーター養成講座のステップアップ講座って実はやっているんですね。認知症サポーター養成講座というのは、国からテキストが示されています。でも、これのステップアップ講座というのは国からは何も示されていない。それと、これにステップアップ講座を受講した方がチームオレンジ活動に移行していくという、そういう流れなんですけれども、本町で聞き取りをしたところ、このステップアップ講座、独自でテキストみたいのを作って養成しているんですね。実は、15人から20名ぐらいこれを受けた。その方が、チームオレンジ活動に７名の方が結びついたというふうに聞いております。すごく大きなことだと思うんですね。15から20名で７名ですね。ということは、認知症サポーター養成講座ではなかったことをこのステップアップ講座の中でやっているということだと思うんですね。そういう意味では、今後この認知症サポーター養成講座そのものの在り方も含めて考えながら受講者を増やしていくという必要があるんじゃないかなと、そんなふうに思っていますけれども、この辺はなかなか、国が実はまた新しいテキストを示すと言っているんですけれども、現段階ではまだいつになるかちょっと分からないというふうなこと、そういう中で継続的に養成講座を行っていかなければならないということで、この辺を含めて、その町がステップアップ講座を行ったというこの辺も取り入れながら今後認知症サポーター養成講座を進めていくことが大事なのかなと、そんなふうに思っていますけれども、この辺についてお伺いします。

質問　8番 馬場敏美

そういう方向性でぜひお願いしたいと思います。それで、先ほどちょっとチームオレンジの活動の話したんですけれども、一般的にチームオレンジって何するんですかというような、チームオレンジってよく分からないという現状がまだまだ地域の中にあるのかなというふうに、そんなふうに思っています。それで、実はもう既に本町の中で実例として行っているボランティアグループがあったんですね。ちょっと私も今回質問するに当たっていろいろ振り返ってみました。実は、すずらん荘で洗濯たたみのボランティアというの、ここはもう20年、30年続けてやっている。ずっと入れ替わり立ち替わりなんですけれども、メンバーが変わりながらつながっているボランティアグループがあるんですね。その中の１人が認知症に実はなったんですね。でも、認知症になって、結構重度の認知症になったんですけれども、その方も一緒に継続して洗濯たたみをやっていたという事例があるんですね。これは、まさにチームオレンジ、また新しい基本法が目指すいわゆる地域貢献ですとか社会貢献ですとか、まさにそういうところにつながった活動だったのかな、そんなふうに思うんですね。イメージとして非常に分かりやすい例えだなというふうに思ったので、ちょっとここに披露させていただきました。ただ、先ほど言った認知症サポーターの養成講座からステップアップ講座、それからチームオレンジに結びついていく過程の中で、そのほかにも地域サロンだとか認知症カフェだとかいろいろ認知症に関わる部分はやっているんですけれども、携わる人がほとんど同じ方になっているという現状があるんですね。この辺は、やっぱり人材育成、人材確保というところで大きな課題になっていくのかなというふうに。これは、本町に限らず、ほかの町村もそれが大きな問題で、それをどうしていこうかというところに取り組んでいるところたくさんあります。今後、そのチームオレンジというのは私は非常に重要な活動だなと思って、広げていったほうがいいなと思っているので、その辺の人材育成という部分ではさっき言ったようにステップアップ講座等を含めてあるのかなと思うんですけれども、そういう中を通して人材確保していくという方法もあるのかなと思うんですけれども、やっぱりこの辺具体的に進めていかなければなかなか人材の確保につながっていかないんじゃないか、そんなふうに思っています。それと、もう一つ、人材というところなんですけれども、この認知症の施策の中で認知症地域支援推進員というのは本町にも１人おります。それと、もう一つ、３年ぐらい前ですかね、生活支援コーディネーターというのが社会福祉協議会のほうにも委託しております。この辺の役割、特に生活支援コーディネーターについては町の委託事業となっていますので、もう少しこういう立場の人の役割というのを見直しをしながら委託の中にしっかり入れ込んで、そしてやっていくということが必要なのかなと、そんなふうに思っています。ということは、やはり認知症の方とどう向き合っていくか、どういう形の町にしていくかという部分では、町民も含めて、認知症の方も含めて、関係者、関係機関も含めて、どうやってスクラムを組んでやっていくかというところが求められます。現状、残念ですけれども、この認知症の部分で生活支援コーディネーターという方の役割があまり見えていないように感じていますので、この辺含めて、今後新年度に向けて、９期に向けてしっかり役割を見直しながら取り組んでいってもらうということが必要なのかなと、そんなふうに私は思っています。この辺、人材育成、人材確保に向けてというところで町長の考えをお伺いします。

質問　8番 馬場敏美

今の生活支援コーディネーターの方がどうのこうのということではなくて、なぜ取り上げたかというと、いわゆる生活支援コーディネーターを中心に、まちの課題をどうしていくかと。そのために協議体をつくって、町民も含めて解決策を考えていくという大きな役割を担っているんだと思うんですね。そういう意味で、本町の認知症も、ちょっと担当のほうから聞くところによると、令和元年の調査から令和４年の調査、かなり認知症が増えているというな、そういう話も聞いていましたので、そういう意味でじゃ本町の大きな課題って、福祉関係を含めて町民の中の課題って何なんだろうって考えたときに、やっぱりこれも大きな課題になってくるのかなというふうに思っています。そういうところの役割として、このコーディネーターというのもあってもいいのかな、そんなふうに考えたので、ちょっとここで話させていただきました。それと、もう一つです。これは、今回示された基本法の中の第７条の中にあるんですけれども、バスなどの公共交通事業者、金融機関、スーパーや商店などの小売事業者、その他、認知症の人が日常生活や社会生活を送る上で欠かせないサービスを提供する場合の合理的配慮をする責任ということで今回条文の中に書かれています。ここは、まさに認知症の方が社会、地域の中でどのように生活していけるのかというところにつながっていく部分なんだろうなと、そんなふうに思っています。実は、認知症サポーター登録店というのがもう本町では40店舗以上登録されているという現状あります。それから、弁当の宅配において高齢者の見守り、当然認知症の方もいるんだろうと思うんですけれども、そういうことも行っています。そういう中で、実際にもうこの辺行っているんですけれども、合理的配慮につながるサポートって言われても、またなかなか難しい部分なのかなというふうに、そんなふうに思っていますので、こういうことも含めて、先ほど言いました認知症サポーター養成講座の再受講みたいな、そういう中でこのようなことも広く理解してもらうことが必要なのかな。どういう手法があるのか分からないんですけれども、私としては再受講みたいな形の中で広げていけるんではないかなと、そんなふうに思っております。ここも非常に大切なところなのかなと、そんなふうに思っています。この点について、町長の考え方をお伺いします。

質問　8番 馬場敏美

こういう認知症ですとか保健福祉、特に福祉の課題というのは本町なかなかすぐにというところにはいかない、そんなふうに思っています。ただ私は、福祉を進める１つの大事な視点というのは、１人の人をしっかりとみんなでどうするかということを考えながら、その積み重ねが次につながっていくんだというふうに思っていますね。これ前にもちょっと言わせてもらったと思うんですけれども、介護保険制度のいろんな事業があるんですけれども、これはほぼそういうことなんですね。先進的にやられた部分をきちっと制度化していくという、厚生労働省のほうで制度化していくという部分で、例えば認知症高齢者のグループホームですとかデイサービスですとか、デイケアなんか全てそうなんですね。いわゆる制度がない中で進めて、これはいいねということで厚労省のほうが制度化していくという、そういう流れが非常に多いので、本町にとってもそういう部分を、小さい芽をどうしていくかというところが大事なのかなと、私はそんなふうに思っております。今まで述べてきた部分なんですけれども、最初言わせていただいたように、認知症サポーター養成講座、非常に大事なことなのかなと言わせてもらいました。1,335名という数字なんですけれども、いろいろ振り返ってみて、人口の３割弱。もう亡くなった方とかもいるんだと思うんですけれども、いわゆる受講した方が1,335名というのは、人口の３割弱の町民が参加しているということなんですね。そして、私は、本町の事業をやっていく中で、町が主体的にやっていく事業の中で、これほど多くの町民が参加した事業というのはこれしかないんじゃないかなと、私はそんなふうに思っています。この1,335名を今後どのような形でつなげていくかという、先ほども言いましたけれども、そこが大事なところです。そういう意味では、再度言いますけれども、認知症という病気はまだまだ解明されていないんですね。本当に60％ぐらいはまだまだ分からないと言われています。そういう中で、先ほどサポーター養成講座の再受講と言いましたけれども、そういう中に最新情報を取り入れながら認知症を理解していってもらうというようなことも私は必要なのかな、そんなふうに思います。そういうことを通して、理解者から実践者につなげていく。そういう中で育成なり人材確保というところにつながっていけばいいな、つながっていくんじゃないかな、そんなふうに思っていますので、ぜひこのようなことも含めて、９期の重点的な視点として、重点的な項目として９期の中にそういうのを入れ込んでいただければありがたいかな、入れていただければいいかな、そんなふうにちょっと思っております。それで、次に新規条例の制定についてであります。新規条例の制定というのは、今まで第８期から第９期に向かう中で、いろいろ発言させていただきましたけれども、その前提としてはやっぱり条例が必要じゃないかな、そんなふうに私は考えています。先ほど町長も町のメッセージをどうやって町民に届けるかという話があったと思うんですけれども、それなんかはまさに条例の理念に反映されていく部分なのかな、私はそんなふうに思っています。今回、認知症の人を中心とか、共生社会実現の推進だとかというのが理念の中に含まれています。それで、実は令和２年の新規条例、私質問したときに、町長の答弁の中に条例制定市町村ということで、大府市だとか神戸市という名前が出てきました。それで、私、ちょっとこの辺調べてみたんですね。2020年の10月現在、11、１県10市区町村が認知症条例制定しておりました。これのうち、10自治体が執行部側からの提案になっているんですね。内容はちょっと詳しく分からないんですけれども、11自治体のうち10自治体が執行部側からの提案で条例制定しているということで、１つだけ島根県の浜田市が議員立法として提案しているという、そういう状況がありました。今年の４月現在、さらに10自治体ぐらいが増えているんですね。ですから、この基本条例制定している自治体というのはやっぱりどんどん増えていっている。ただ、地域性はあるんだと思うんですけれども、そういう中で増えているということを考えると、ぜひ、先ほど町長のそのメッセージという言葉もありましたので、認知症条例制定する中で、その第９期の中身を一緒に町民に発信していくとより分かりやすいのかなと。継続的にこの認知症施策というのを進めていけるのかなと、そんなふうにちょっと思っているので、その辺について、町長の見解をお伺いします。

質問　8番 馬場敏美

進めていく方向での答弁いただいたというふうに思っています。やっぱり、なかなか当事者が参加するという機会というのはまだまだ機運が本当に醸成しないと難しいのかなというふうに思っています。それで、今年ですか、本町のほうで若年性認知症の方に来ていただいてお話をしたということを聞いています。それは、帯広市の方が来てお話をしたという状況で、なかなかまだまだ認知症というのは後ろめたいですとか、隠すだとか、そういうところがあります。ただ、そういうところの突破も含めて、その条例制定に至るプロセスの中で当事者にどういう形で参加してもらうかとか、どういう形でそれに反映していくかというところは、私はすごく大事なところなんだろうなというふうに思います。これには、まだまだ本町においても時間がかかるんだろうなというふうに思っていますので、そういう視点を持ってぜひ認知症の条例制定に向けて取り組んでいっていただければありがたいな、それによって、本当に町民が認知症になってもこの町で住んでいいんだというところに、そういう思いにつながっていくのかなと、そんなふうに思っていますので、ぜひ未来志向の中で進めていただければなと思います。以上で終わります。