障がい者の雇用促進について

答弁　町長 竹中貢

障がい者の雇用促進について、馬場議員のご質問にお答えいたします。１点目の地方公共団体に求められている法定雇用率を上回る雇用の考え方についてであります。国が地方公共団体に求める法定雇用率につきましては、従業員43.5人以上の職場が対象となっているため、本町においては町長部局と教育委員会部局が対象職場となっております。また、国が定める法定雇用率は、町長部局で2.6％、教育委員会部局は2.5％となっておりますが、本町での雇用率は、町長部局で3.88％、教育委員会部局で5.71％となり、法定雇用率を満たしているところであります。障がいを持つ方々が、住み慣れた地域で働きながら暮らせる雇用の場として、また法令を遵守し、民間事業者のモデルとなるよう進めてまいります。２点目の合理的配慮の対応として望ましい行動や指針等の作成及び公表についてであります。障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき、令和２年４月から令和７年３月までを期間とした上士幌町障がい者活躍推進計画を策定し、町ホームページにおいて公表しております。この計画は、全ての障がい者が、その障がい特性や個性に応じて、能力を有効に発揮することができる職場の体制整備について定めております。地方公共団体における障がい者の活躍は、ノーマライゼーションやユニバーサルデザイン等の理念の浸透につながるとともに、障がい者の行政の参画拡大の観点からも重要であると認識しております。また、令和３年５月に、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部が改正され、障がいのある方から事業者に対して、社会的障壁を取り除くため、何らかの対応が必要であると意思が伝えられたときに、双方の対話により負担が重過ぎない範囲で必要かつ合理的な対応をする合理的配慮の提供が、民間事業者においても法的義務となりましたので、町広報誌の活用等における住民周知に努めるなど、引き続き誰もが尊重し合うことができる共生社会の実現に向けた取組を進めてまいります。３点目の行政内における障がい者からの相談等への支援体制及び考え方についてであります。現在、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく上士幌町障がい者相談支援事業所を保健福祉課に設置し、相談支援専門員が相談に対する情報提供や助言等の必要な支援を担っております。障がいのある方への就労支援は、個々の特性を考慮する中で、事前に就労準備性を高めるとともに、具体的な就職活動や職場定着の支援も必要なため、相談だけではなく、体調や特性に応じて働くことができる職場の確保が求められるなど、重要な課題であると認識しております。希望する方が就労し、活躍できるよう、各関係機関と連携しながら、それぞれの特性に合わせた就労の相談や支援に努めてまいります。４点目の障がい者福祉制度を活用した就労機会の提供拡大に向けた考え方についてであります。現在、町内では、ＮＰＯ法人サポートセンター白樺において、就労機会の提供が行われておりますが、限られた職員数で対応しており、提供できる活動内容、受入れできる障がい特性や人数に限度があることが課題となっております。このことから就労支援事業所のみならず、一般就労を推進するため、企業等と連携し、多様な就労機会の提供を図ることが重要であると考えております。これらの取組により障がい者の就労、社会参加の機会を確保することは、第６期総合計画の基本方針である、障がいのある方々が住み慣れた地域で安心して暮らせる地域社会の実現に必要なことであると認識しております。

答弁　町長 竹中貢

障がい者の雇用については、何度か法令を改正しながら、民間の中でも一定の人数の中で義務化されてきているということであります。いろいろ課題があって、多分、民間であれば、いわゆる経営という視点を最優先に考えるということですから、なかなかいわゆる能率の問題だとか、その辺が現実の問題として多分あるのではないだろうかなと。特に中小企業になれば、よりそういったところが経営的な面から、なかなか抱え切れないという問題があるのではないだろうかと、そう思っています。ただ、おっしゃったように、大企業なんかについては、かなりそれはもう法的に縛りがついているので、守られているということがあります。しかし、現実に、じゃ、どんな仕事をしてもらうのかというのは、やっぱり同じように悩みがあるようですね。例えば、障がい者に合わせたバリアフリーの問題だとか、職場環境の改善の問題だとかも出てくるなんていうような、そんな話も聞いたりなんかしています。大きなところであれば、それはそれほどの問題はないだろうというふうに思いますけれども、そういった問題があるというようなことで、ある企業といいますか、それを中間的にサポートするような会社があって、会社の中で仕事ってなかなか見つからないと。しかし、それはもう制度としてあるから雇わなきゃならないといったときに、障がい者にとってどんな形で働いてもらうのかというような工夫の中で、農業の仕事にしてもらうという、そういった仕事を請け負う会社があって、ハウスの中で体を動かして、非常にそれは自分の健康にもいいという、障がい者にとってやりがいにつながっていっていると。でも、会社にとっては、それで生産性を生むということでないから、ある程度余裕がなければできないという問題なんですけれども、障がい者の方の立場から、それはそれとして喜んでもらっている。つくられたものは、普通はそれをまた販売したりなんかするということがありますが、そうではなくて、つくったものについては会社の福利厚生で回して、職員が使う。でも、これはやっぱりある程度、力のあるところでないとできないんだろうなと、こんなふうに思います。それを小さな上士幌町のようなところで、行政がある程度やっぱり先行して、その辺のことについてはやっていかなければならない。そういう役割を担っていると、そんなふうに思いますから、この後もいわゆる障がい者のレベルや、あるいは適性に合ったような仕事があれば、そこはお願いをしていくということで、そういったことをやりながら、地元の企業の中でも雇いながら、会社の経営にとってもプラスになるような、そんなような形が見えてくることが大事だろうと。やっぱり会社の負担だけになっちゃうと、なかなかもう中小というよりも零細企業のようなところですから、厳しいようなところがあるんだということでありますから、そういう模範だとか、それからもう一つ、やっぱり国の支援だとか、そういったことも必要になってくるだろうと。国の支援もいろいろあるんですけれども、永続してというのはなかなかないんですね。短期的にこの間支援をするということはあっても、なかなか永続的に、しかも一定の給与を支払って面倒をずっと見ていくというのは、難しいところもあるのではないだろうかなと感じておりますけれども、いずれにしても時代はジェンダーの問題ですよね。男女平等、それから健常者もそうでない人方も、いかに自分らしく社会の中で活動するかというのは、非常に大切な視点でありますから、そういう視点からも行政としては、その辺の対応についてはしっかりやっていきたいということと、そういったことが結果的に、民間のほうとしても会社のその方がイメージアップにつながる。会社のステータス、グレードアップにつながるだとか、こんなふうな社会環境、情勢ができれば、次、多少時間差があっても、そういう社会がやがて来るだろうと、こんなふうに考えております。いずれにしても、町としてもユニバーサルデザインの視点だとか、これは大事な要素でありますから、町独自の雇用とそれから波及効果ができるような、そういうモデル的な対応ができれば、いいことでないだろうかなと。そのためにも、働いている人が、働いている中でもやりがいがあるというような姿が見えるということが、またもう一つは大切なことでないかなと、そんなふうに思ったりもしております。答えとしては、すぐ今どうこうという回答にはなりませんけれども、そういう視点を持って、行政のほうも雇用なり、障がい者に対する対応を考えていきたいということでございます。

答弁　町長 竹中貢

サポートセンターでの障がい者に対する対応については、非常に一人一人に丁寧に、その適性に合わせた対応をしていただいているということ、それから適宜、サポートセンターの職員のほうから状況なんかについてもお聞かせいただいております。なかなか経営としては厳しいということで、このＢ型を立ち上げる当時でありますけれども、大体就労者10人ぐらいいれば収支が取れるという話をされました。行政のほうの担当のほうも、そのような積算してきていましたけれども、今15人ほど利用しているということで、非常に職員のほうもたくさん来ていただいて、そして、みんな生き生きとして頑張っているよと、そんなお話をされております。頑張ってもらっているなということでありますけれども、なかなか、じゃ、経営としてはどうなのかということになると、いわゆる法人の経営としては、そう簡単でないということでありますが、片方で一方にしては、利用者の先ほど言ったように月額の報酬、給料ですよね。倍近いというお話をしていただきました。全国の１万6,000円ぐらい、それから北海道の１万8,000円と。上士幌、３万円を超えているということですから、非常に手厚い報酬を払っていると。それだけ法人のほうについては多分、身を削ってやっているんだろうなと、こんなふうに思って、町としても、お話あったように、仕事の関係でのあっせんなり、あるいは委託なんかをして、できるだけ支援をさせていただいているということでございます。いずれにしても、本当に今、これからさらに何を目指していこうとしているのか、どういった課題が多いのか、こういったことを法人と、よくその辺は連携を密にしていきたいというふうに思っています。でも、誰でも彼でも全部あそこの中で面倒を見られるかというと、そこまで手が回らないという現実もありますので、その人の適正能力に合わせて、それにふさわしい施設を紹介をしたり、それは町外になったりしますけれども、そんなふうにしながら、町内、それから近隣の町村だとか、お互いに連携をしながら、一人一人の一番いいスタイルでの過ごし方、働き方、こんなことも考えていかなければならないと、そんなふうに思っております。

答弁　町長 竹中貢

これからの時代、ＳＤＧｓもありますけれども、ジェンダー平等というこの視点、これはまだまだいろんな意味で改善しなきゃならないところがたくさんあるだろうなというふうに思います。例えば、女性の活躍の問題にしても、世界的な視点から見ると、かなりまだまだ足りていないということもありますし、それから健常者と障がい者のバリアの関係、施設におけるそういった配慮ですね。合理的な問題もありますけれども。そういったことで非常に大事な要素、これはかなり町のレベルをはかる上で、重要なポイントの一つになってくるんじゃないだろうかなと、こんな押さえ方をしながら、今後の政策等の中にどんなふうに組み入れていくかということが大切になってくると、そう思っています。